2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

485,766

260,898

受取手形

※1 324

※1 197

電子記録債権

※1 20,268

※1 19,459

売掛金

※1 113,974

※1 125,494

有価証券

65,477

49,124

商品及び製品

7,457

10,689

仕掛品

15,307

16,422

原材料及び貯蔵品

5,668

5,770

その他

※1 178,307

※1 297,273

貸倒引当金

4,091

987

流動資産合計

888,459

784,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

76,352

70,730

構築物

8,434

7,528

機械及び装置

58,766

52,704

車両運搬具

759

633

工具、器具及び備品

9,504

7,548

土地

37,580

37,723

リース資産

1,432

1,214

建設仮勘定

14,584

14,129

有形固定資産合計

207,415

192,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,288

9,779

その他

43

42

無形固定資産合計

8,332

9,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

133,737

213,932

関係会社株式

456,883

560,188

長期貸付金

※1 205,330

※1 188,494

その他

61,092

56,769

貸倒引当金

7,635

11,648

投資その他の資産合計

849,408

1,007,736

固定資産合計

1,065,156

1,209,771

資産合計

1,953,615

1,994,113

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 13,837

※1 12,897

買掛金

※1 72,272

※1 79,278

短期借入金

25,764

36,381

未払金

※1 19,162

※1 14,102

未払費用

※1 62,072

※1 67,152

未払法人税等

2,757

6,077

預り金

※1 283,857

※1 175,788

製品保証引当金

7,295

6,313

その他

※1 35,910

※1 34,008

流動負債合計

522,929

431,999

固定負債

 

 

社債

292,000

275,000

長期借入金

542,224

506,097

繰延税金負債

15,748

62,343

退職給付引当金

55,332

58,570

その他

※1 5,514

※1 7,800

固定負債合計

910,820

909,811

負債合計

1,433,750

1,341,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,049

45,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,926

62,926

資本剰余金合計

62,926

62,926

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,285

10,285

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

9

4

固定資産圧縮積立金

1,484

1,798

特別勘定積立金

124

別途積立金

112,500

112,500

繰越利益剰余金

281,681

300,635

利益剰余金合計

405,960

425,349

自己株式

130,193

130,132

株主資本合計

383,743

403,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136,121

249,109

評価・換算差額等合計

136,121

249,109

純資産合計

519,864

652,302

負債純資産合計

1,953,615

1,994,113

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 854,018

※1 762,791

売上原価

※1 759,875

※1 674,444

売上総利益

94,143

88,347

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

12,974

12,055

給料及び手当

17,597

17,731

減価償却費

2,892

2,785

研究開発費

11,681

10,300

その他

30,896

26,788

販売費及び一般管理費合計

76,043

69,662

営業利益

18,099

18,685

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 39,929

※1 24,671

その他

※1 8,946

※1 15,847

営業外収益合計

48,875

40,518

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,034

※1 3,929

その他

※1 15,016

※1 5,892

営業外費用合計

18,050

9,822

経常利益

48,924

49,381

税引前当期純利益

48,924

49,381

法人税、住民税及び事業税

7,600

10,400

法人税等調整額

2,967

1,991

法人税等合計

4,632

8,408

当期純利益

44,291

40,973

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

14

1,425

112,500

277,894

402,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

143

143

積立金取崩

5

84

89

剰余金の配当

40,424

40,424

当期純利益

44,291

44,291

自己株式の取得

自己株式の処分

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

5

58

3,787

3,841

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

9

1,484

112,500

281,681

405,960

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,276

379,818

150,228

76

150,152

529,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

剰余金の配当

40,424

40,424

当期純利益

44,291

44,291

自己株式の取得

4

4

4

自己株式の処分

87

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

14,107

76

14,030

14,030

当期変動額合計

82

3,924

14,107

76

14,030

10,105

当期末残高

130,193

383,743

136,121

136,121

519,864

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮

積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

9

1,484

112,500

281,681

405,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

393

124

518

積立金取崩

4

79

83

剰余金の配当

21,560

21,560

当期純利益

40,973

40,973

自己株式の取得

自己株式の処分

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

4

314

124

18,953

19,388

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,193

383,743

136,121

136,121

519,864

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

剰余金の配当

21,560

21,560

当期純利益

40,973

40,973

自己株式の取得

3

3

3

自己株式の処分

64

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

112,987

112,987

112,987

当期変動額合計

61

19,449

112,987

112,987

132,437

当期末残高

130,132

403,193

249,109

249,109

652,302

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4)役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

6 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しており、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用

せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(会計方針の変更)

LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い

 当社は、当事業年度より、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)を適用しています。これは、金融指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を改訂するものです。なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

  関係会社株式の評価 560,188百万円

 関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「市場クレーム費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「市場クレーム費」に表示していた8,397百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」として組替えています。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容についての記載はしておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

255,609

百万円

380,649

百万円

長期金銭債権

205,137

 

188,200

 

短期金銭債務

311,842

 

202,264

 

長期金銭債務

755

 

727

 

 

 

 2 コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

100,000

百万円

400,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

100,000

 

400,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

625,850

百万円

551,647

百万円

仕入高

176,450

 

140,642

 

営業取引以外の取引による取引高

46,593

 

31,167

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

11,561

1,407

 

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

12,096

1,942

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

219,832

250,112

関連会社株式

2,419

2,414

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

16,638

百万円

 

17,612

百万円

未払費用

10,275

 

 

11,258

 

有価証券評価損

9,791

 

 

9,857

 

減価償却費

8,242

 

 

8,543

 

貸倒引当金

3,526

 

 

3,799

 

棚卸資産

3,357

 

 

3,449

 

製品保証引当金

2,193

 

 

1,898

 

その他

3,532

 

 

3,379

 

繰延税金資産小計

57,558

 

 

59,798

 

評価性引当額

△13,686

 

 

△14,163

 

繰延税金資産合計

43,872

 

 

45,635

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

58,392

 

 

107,008

 

その他

1,228

 

 

969

 

繰延税金負債合計

59,621

 

 

107,978

 

繰延税金資産(負債)の純額

15,748

 

 

62,343

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.07%

 

30.07%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入利益

△17.27

 

△8.68

研究開発促進税制による税額控除

△3.95

 

△5.07

外国子会社からの配当等の源泉税

2.03

 

0.94

その他

△1.41

 

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.47

 

17.03

 

(重要な後発事象)

 当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年4月1日を企業結合日として合併しました。

1.取引の概要

(1)合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

  名称:アイシン精機株式会社(当社)

  事業内容:自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

② 被結合企業

  名称:アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

  事業内容:自動車部品の製造販売

(2) 企業結合日

 2021年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)合後企業の名称

 株式会社アイシン

(5) その他取引の概要に関する事項

 自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年4月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から2年半が経過した2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、2021年4月に経営統合することを決定しました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期

償却額

差引

当期末

残高

有形固定資産

建物

209,431

1,508

680

210,259

139,529

7,053

70,730

 

構築物

42,222

102

64

42,260

34,732

1,002

7,528

 

機械及び装置

294,076

14,498

6,551

302,023

249,318

19,511

52,704

 

車両運搬具

5,226

219

155

5,291

4,658

342

633

 

工具、器具及び備品

113,908

4,991

8,956

109,942

102,394

6,964

7,548

 

土地

37,580

309

166

37,723

37,723

 

リース資産

2,344

43

120

2,267

1,052

261

1,214

 

建設仮勘定

14,584

16,173

16,628

14,129

14,129

 

719,376

37,846

33,324

723,898

531,685

35,135

192,212

無形固定資産

ソフトウェア

16,297

4,521

1,852

18,966

9,186

3,030

9,779

 

リース資産

1

1

0

0

0

 

施設利用権

57

57

 

電話加入権

22

22

22

 

諸口

30

30

10

0

19

 

16,408

4,521

1,910

19,019

9,197

3,031

9,821

 

 (注1) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

  組立機械           3,278百万円

  切削加工機械         1,079

  鋳造機械            183

  樹脂成型機械          515

  塑性加工機械他        9,440

 (注2) 建設仮勘定の当期増加額は、主として上記(注1)に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

 (注3) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,726

12,636

11,726

12,636

製品保証引当金

7,295

250

1,232

6,313

役員賞与引当金

105

121

105

121

役員退職慰労引当金

704

704

 (注) 貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。