当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足による得意先減産があったものの、正常な稼働水準まで回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（5,552億円）に比べ76.0％増の9,775億円となりました。
利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は598億円、(前年同四半期営業損失799億円）、税引前四半期利益は698億円（前年同四半期税引前四半期損失737億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は460億円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失503億円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（４兆271億円）に比べ1.8％減の３兆9,527億円となりました。負債については、前連結会計年度末（２兆2,684億円）に比べ5.8％減の２兆1,363億円となりました。これらは、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したこと等によります。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆7,586億円）に比べ3.3％増の１兆8,163億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（3,993億円）に比べ82.0％増の7,267億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は370億円（前年同四半期営業損失724億円）となりました。
② 北米
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（633億円）に比べ153.0％増の1,602億円となりました。利益については、海外輸送コンテナ不足等の影響があったものの、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は21億円（前年同四半期営業損失142億円）となりました。
③ 欧州
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（441億円）に比べ107.1％増の914億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は16億円（前年同四半期営業損失３億円）となりました。
④ 中国
売上収益については、正常な稼働水準まで回復していた前年同四半期と同水準であったことに加え、為替影響等により、前年同四半期（937億円）に比べ9.9％増の1,030億円となりました。利益については、減価償却費及び生産準備費用の増加等により、前年同四半期（112億円）に比べ2.9％減の108億円となりました。
⑤ その他
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（314億円）に比べ176.5％増の868億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は104億円（前年同四半期営業損失68億円）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。
なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により919億円の増加、投資活動により691億円の減少、財務活動により519億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により８億円の増加の結果、当第１四半期連結会計期間末には4,917億円となり、前連結会計年度末（5,200億円）に比べ282億円（5.4％）減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（160億円）に比べ758億円と大幅に増加し、919億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が730億円増加し、棚卸資産の増減額が285億円増加したことにより資金の減少があったものの、税引前四半期利益が1,436億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額が618億円増加したことにより資金の増加があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（225億円）に比べ465億円と大幅に増加し、691億円となりました。これは、定期預金等の増減額が429億円増加したことにより使用した資金の増加があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（2,329億円）に比べ1,810億円と大幅に減少し、519億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,030億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、前期に行われた子会社の自己株式取得による支出2,969億円がなかったことにより使用した資金の減少があったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、450億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。