### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 260,898 | 177,362
受取手形 | ※１ 197 | ※１ 139
電子記録債権 | ※１ 19,459 | ※１ 35,684
売掛金 | ※１ 125,494 | ※１ 432,756
有価証券 | 49,124 | 25,265
商品及び製品 | 10,689 | 61,577
仕掛品 | 16,422 | 60,281
原材料及び貯蔵品 | 5,770 | 9,420
その他 | ※１ 297,273 | ※１ 298,659
貸倒引当金 | △987 | △953
流動資産合計 | 784,341 | 1,100,194
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 70,730 | 123,114
構築物 | 7,528 | 13,625
機械及び装置 | 52,704 | 148,393
車両運搬具 | 633 | 1,137
工具、器具及び備品 | 7,548 | 13,689
土地 | 37,723 | 87,381
リース資産 | 1,214 | 1,337
建設仮勘定 | 14,129 | 16,556
有形固定資産合計 | 192,212 | 405,235
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,779 | 14,319
その他 | 42 | 55
無形固定資産合計 | 9,821 | 14,375
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 213,932 | 206,313
関係会社株式 | 560,188 | 612,854
長期貸付金 | ※１ 188,494 | ※１ 229,246
その他 | 56,769 | 69,068
貸倒引当金 | △11,648 | △12,091
投資その他の資産合計 | 1,007,736 | 1,105,391
固定資産合計 | 1,209,771 | 1,525,001
資産合計 | 1,994,113 | 2,625,196

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 12,897 | ※１ 68,994
買掛金 | ※１ 79,278 | ※１ 203,084
短期借入金 | 36,381 | 58,808
未払金 | ※１ 14,102 | ※１ 25,559
未払費用 | ※１ 67,152 | ※１ 146,440
未払法人税等 | 6,077 | 9,110
預り金 | ※１ 175,788 | ※１ 187,832
製品保証引当金 | 6,313 | 28,297
その他 | ※１ 34,008 | ※１ 9,806
流動負債合計 | 431,999 | 737,934
固定負債 |  |
社債 | 275,000 | 275,000
長期借入金 | 506,097 | 444,530
繰延税金負債 | 62,343 | 17,115
退職給付引当金 | 58,570 | 135,422
その他 | ※１ 7,800 | ※１ 18,173
固定負債合計 | 909,811 | 890,241
負債合計 | 1,341,811 | 1,628,175
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 45,049 | 45,049
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 62,926 | 62,926
資本剰余金合計 | 62,926 | 62,926
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,285 | 10,285
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 4 | 1
固定資産圧縮積立金 | 1,798 | 1,637
特別勘定積立金 | 124 | 124
別途積立金 | 112,500 | 112,500
繰越利益剰余金 | 300,635 | 589,009
利益剰余金合計 | 425,349 | 713,559
自己株式 | △130,132 | △130,139
株主資本合計 | 403,193 | 691,396
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 249,109 | 305,624
評価・換算差額等合計 | 249,109 | 305,624
純資産合計 | 652,302 | 997,020
負債純資産合計 | 1,994,113 | 2,625,196

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 762,791 | ※１ 2,187,648
売上原価 | ※１ 674,444 | ※１ 1,981,266
売上総利益 | 88,347 | 206,381
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 12,055 | 36,648
給料及び手当 | 17,731 | 27,278
減価償却費 | 2,785 | 4,944
研究開発費 | 10,300 | 14,711
その他 | 26,788 | 54,138
販売費及び一般管理費合計 | 69,662 | 137,720
営業利益 | 18,685 | 68,661
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 24,671 | ※１ 46,878
その他 | ※１ 15,847 | ※１ 29,068
営業外収益合計 | 40,518 | 75,946
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 3,929 | ※１ 3,099
その他 | ※１ 5,892 | ※１ 6,476
営業外費用合計 | 9,822 | 9,575
経常利益 | 49,381 | 135,033
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※２ 224,979
特別利益合計 | － | 224,979
税引前当期純利益 | 49,381 | 360,012
法人税、住民税及び事業税 | 10,400 | 23,800
法人税等調整額 | △1,991 | 746
法人税等合計 | 8,408 | 24,546
当期純利益 | 40,973 | 335,465

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 9 | 1,484 | － | 112,500 | 281,681 | 405,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | 393 | 124 | － | △518 | －
積立金取崩 | － | － | － | － | △4 | △79 | － | － | 83 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △21,560 | △21,560
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 40,973 | 40,973
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | △23 | △23
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △4 | 314 | 124 | － | 18,953 | 19,388
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 4 | 1,798 | 124 | 112,500 | 300,635 | 425,349

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,193 | 383,743 | 136,121 | 136,121 | 519,864
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △21,560 | － | － | △21,560
当期純利益 | － | 40,973 | － | － | 40,973
自己株式の取得 | △3 | △3 | － | － | △3
自己株式の処分 | 64 | 40 | － | － | 40
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | 112,987 | 112,987 | 112,987
当期変動額合計 | 61 | 19,449 | 112,987 | 112,987 | 132,437
当期末残高 | △130,132 | 403,193 | 249,109 | 249,109 | 652,302

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 4 | 1,798 | 124 | 112,500 | 300,635 | 425,349
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,437 | △1,437
会計方針の変更を反映した当期首 残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 4 | 1,798 | 124 | 112,500 | 299,197 | 423,911
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | △2 | △160 | － | － | 163 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | － | △45,817 | △45,817
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | 335,465 | 335,465
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | △160 | － | － | 289,811 | 289,648
当期末残高 | 45,049 | 62,926 | 62,926 | 10,285 | 1 | 1,637 | 124 | 112,500 | 589,009 | 713,559

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △130,132 | 403,193 | 249,109 | 249,109 | 652,302
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △1,437 | － | － | △1,437
会計方針の変更を反映した当期首 残高 | △130,132 | 401,755 | 249,109 | 249,109 | 650,864
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金繰入 | － | － | － | － | －
積立金取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △45,817 | － | － | △45,817
当期純利益 | － | 335,465 | － | － | 335,465
自己株式の取得 | △6 | △6 | － | － | △6
自己株式の処分 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | － | 56,514 | 56,514 | 56,514
当期変動額合計 | △6 | 289,641 | 56,514 | 56,514 | 346,156
当期末残高 | △130,139 | 691,396 | 305,624 | 305,624 | 997,020

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定)

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により計上しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

８．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

###### (重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

１．関係会社株式の評価

関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ560,188百万円及び612,854百万円です。

２．品質保証に係る債務

品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見込まれます。

リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ12,781百万円及び29,575百万円です。

###### (会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

当社は、当事業年度より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

当社は、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 380,649 | 百万円 | 615,398 | 百万円
長期金銭債権 | 188,200 |  | 228,974 |
短期金銭債務 | 202,264 |  | 272,540 |
長期金銭債務 | 727 |  | 699 |

２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 400,000 | 百万円 | 180,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 400,000 |  | 180,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 551,647 | 百万円 | 1,403,674 | 百万円
仕入高 | 140,642 |  | 478,656 |
営業取引以外の取引による取引高 | 31,167 |  | 54,533 |

※２　抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年４月１日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 10,154 | 12,096 | 1,942

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 250,112
関連会社株式 | 2,414

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 10,154 | 11,387 | 1,233

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 215,463
関連会社株式 | 2,414

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 17,612 | 百万円 |  | 40,721 | 百万円
未払費用 | 11,258 |  |  | 33,332 |
有価証券評価損 | 9,857 |  |  | 17,758 |
減価償却費 | 8,543 |  |  | 17,050 |
貸倒引当金 | 3,799 |  |  | 3,922 |
棚卸資産 | 3,449 |  |  | 10,106 |
製品保証引当金 | 1,898 |  |  | 3,397 |
その他 | 3,379 |  |  | 11,417 |
繰延税金資産小計 | 59,798 |  |  | 137,706 |
評価性引当額 | △14,163 |  |  | △22,699 |
繰延税金資産合計 | 45,635 |  |  | 115,006 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 107,008 |  |  | 131,351 |
その他 | 969 |  |  | 771 |
繰延税金負債合計 | 107,978 |  |  | 132,122 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 62,343 |  |  | 17,115 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.07％ |  | 30.07％
（調整） |  |  |
合併による特別損益 | － |  | △18.80
受取配当金益金不算入利益 | △8.68 |  | △2.83
研究開発促進税制による税額控除 | △5.07 |  | △1.64
外国子会社からの配当等の源泉税 | 0.94 |  | 0.51
その他 | △0.23 |  | △0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.03 |  | 6.81

###### (企業結合等関係)

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称：アイシン精機株式会社（当社）

事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

②　被結合企業

名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

事業内容：自動車部品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社アイシン

(5) その他取引の概要に関する事項

自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。

###### (収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」注記の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期 償却額 | 差引 当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 210,259 | 211,305 | 1,360 | 420,204 | 297,090 | 12,584 | 123,114
| 構築物 | 42,260 | 27,729 | 97 | 69,892 | 56,267 | 1,711 | 13,625
| 機械及び装置 | 302,023 | 704,714 | 23,876 | 982,861 | 834,467 | 51,687 | 148,393
| 車両運搬具 | 5,291 | 4,287 | 321 | 9,257 | 8,119 | 628 | 1,137
| 工具、器具及び備品 | 109,942 | 56,403 | 5,455 | 160,890 | 147,200 | 8,021 | 13,689
| 土地 | 37,723 | 49,757 | 100 | 87,381 | － | － | 87,381
| リース資産 | 2,267 | 386 | 352 | 2,302 | 964 | 257 | 1,337
| 建設仮勘定 | 14,129 | 45,600 | 43,173 | 16,556 | － | － | 16,556
| 計 | 723,898 | 1,100,184 | 74,736 | 1,749,346 | 1,344,110 | 74,891 | 405,235
無形固定資産 | ソフトウェア | 18,966 | 14,515 | 5,696 | 27,785 | 13,466 | 4,668 | 14,319
| リース資産 | 1 | － | － | 1 | 0 | 0 | 0
| 施設利用権 | － | 13 | 2 | 10 | 8 | 1 | 1
| 電話加入権 | 22 | － | － | 22 | － | － | 22
| 諸口 | 30 | 13 | 1 | 42 | 11 | 1 | 31
| 計 | 19,019 | 14,542 | 5,700 | 27,862 | 13,487 | 4,671 | 14,375

(注１)　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

組立機械 | 6,756 | 百万円
切削加工機械 | 3,451 |
鋳造機械 | 209 |
樹脂成型機械 | 837 |
塑性加工機械ほか | 37,627 |
合併による増加 | 655,832 |

(注２)　工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

型 | 5,471 | 百万円
測定工具 | 862 |
治具 | 556 |
検査工具ほか | 1,868 |
合併による増加 | 47,643 |

(注３)　建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。

(注４)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,636 | 13,044 | 12,636 | 13,044
製品保証引当金 | 6,313 | 23,292 | 1,308 | 28,297
役員賞与引当金 | 121 | 167 | 121 | 167
役員退職慰労引当金 | 704 | － | 1 | 703

（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

#### （2） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3） 【その他】

該当事項はありません。