第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	520,028	386,906
営業債権及びその他の債権	６	616,112	635,728
その他の金融資産	11	65,250	67,305
棚卸資産	７	379,925	568,866
その他の流動資産		63,332	73,365
流動資産合計		1,644,648	1,732,172
非流動資産
有形固定資産	８	1,437,669	1,468,607
無形資産	９	40,836	45,745
使用権資産	23	54,512	59,843
持分法で会計処理されている投資	10	120,258	132,211
その他の金融資産	11	565,702	663,659
繰延税金資産	18	138,756	75,092
その他の非流動資産	17	24,718	28,468
非流動資産合計		2,382,454	2,473,629
資産合計		4,027,103	4,205,801
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	804,849	828,524
社債及び借入金	13,15	103,886	111,759
リース負債	15,22	15,911	21,544
その他の金融負債	14	32,711	7,563
引当金	16	28,266	32,792
未払法人所得税等		36,751	26,296
その他の流動負債		37,379	42,511
流動負債合計		1,059,755	1,070,993
非流動負債
社債及び借入金	13,15	821,190	770,910
リース負債	15,22	35,031	40,094
その他の金融負債	14	8,437	16,790
退職給付に係る負債	17	222,050	221,319
引当金	16	2,224	2,320
繰延税金負債	18	105,310	70,554
その他の非流動負債		14,494	16,308
非流動負債合計		1,208,739	1,138,299
負債合計		2,268,494	2,209,292
資本
資本金	19	45,049	45,049
資本剰余金	19	76,210	76,282
自己株式	19	△115,717	△115,723
その他の資本の構成要素		217,568	330,324
利益剰余金	19	1,312,400	1,420,583
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,535,512	1,756,516
非支配持分		223,096	239,992
資本合計		1,758,609	1,996,508
負債及び資本合計		4,027,103	4,205,801

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	４,24	3,525,799	3,917,434
売上原価	26	△3,121,266	△3,468,942
売上総利益		404,532	448,492
販売費及び一般管理費	25,26	△270,756	△292,484
その他の収益	27	32,309	35,896
その他の費用	27	△20,752	△9,893
営業利益	４	145,332	182,011
金融収益	28	24,491	37,517
金融費用	28	△12,157	△10,807
持分法による投資利益	10	9,855	11,262
税引前利益		167,523	219,983
法人所得税費用	18	△57,409	△62,971
当期利益		110,113	157,011
当期利益の帰属
親会社の所有者		105,638	141,941
非支配持分		4,474	15,070
合計		110,113	157,011
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	391.96	526.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	391.96	526.66

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		110,113	157,011
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	17,29	23,111	11,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の純変動	22,29	116,465	67,184
持分法適用会社のその他の包括利益持分	10,29	△1,367	△0
合計		138,209	79,135
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する負債性金融資産の純変動	22,29	△354	32
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,29	361	231
在外営業活動体の換算差額	29	34,630	56,205
持分法適用会社のその他の包括利益持分	10,29	1,408	3,573
合計		36,045	60,042
その他の包括利益合計		174,255	139,177
当期包括利益		284,369	296,189
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		267,691	266,744
非支配持分		16,678	29,444
合計		284,369	296,189

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2020年４月１日残高		45,049	67,070	△115,770	－	146,983	△839	△67,792	78,351
当期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	21,431	114,179	348	26,093	162,052
当期包括利益		－	－	－	21,431	114,179	348	26,093	162,052
自己株式の取得	19	－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分	19	－	△18	57	－	－	－	－	－
剰余金の配当	20	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	9,159	－	22	－	－	－	22
利益剰余金への振替		－	－	－	△21,453	△1,403	－	－	△22,857
所有者との取引額合計		－	9,140	53	△21,431	△1,403	－	－	△22,834
2021年３月31日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		1,205,465	1,280,165	515,529	1,795,695
当期利益		105,638	105,638	4,474	110,113
その他の包括利益		－	162,052	12,203	174,255
当期包括利益		105,638	267,691	16,678	284,369
自己株式の取得	19	－	△3	－	△3
自己株式の処分	19	－	38	1	40
剰余金の配当	20	△21,560	△21,560	△3,481	△25,041
支配継続子会社に対する 持分変動		－	9,181	△305,632	△296,450
利益剰余金への振替		22,857	－	－	－
所有者との取引額合計		1,296	△12,343	△309,111	△321,455
2021年３月31日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
当期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	11,042	66,739	238	46,783	124,803
当期包括利益		－	－	－	11,042	66,739	238	46,783	124,803
自己株式の取得	19	－	－	△6	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	20	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	71	－	11	－	－	－	11
利益剰余金への振替		－	－	－	△11,054	△1,004	－	－	△12,058
所有者との取引額合計		－	71	△6	△11,042	△1,004	－	－	△12,047
2022年３月31日残高		45,049	76,282	△115,723	－	325,493	△253	5,084	330,324

		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
当期利益		141,941	141,941	15,070	157,011
その他の包括利益		－	124,803	14,374	139,177
当期包括利益		141,941	266,744	29,444	296,189
自己株式の取得	19	－	△6	－	△6
自己株式の処分		－	－	－	－
剰余金の配当	20	△45,817	△45,817	△12,588	△58,406
支配継続子会社に対する 持分変動		－	83	40	123
利益剰余金への振替		12,058	－	－	－
所有者との取引額合計		△33,758	△45,741	△12,548	△58,289
2022年３月31日残高		1,420,583	1,756,516	239,992	1,996,508

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		167,523	219,983
減価償却費及び償却費		253,459	258,619
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△62,590	22,746
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,918	△159,615
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		9,291	△36,160
その他		8,898	△42,291
小計		379,501	263,282
利息の受取額		2,984	3,170
配当金の受取額		13,815	14,980
利息の支払額		△11,312	△9,394
法人所得税の支払額		△41,673	△78,694
営業活動によるキャッシュ・フロー		343,314	193,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		45,432	△1,618
有形固定資産の取得による支出		△200,313	△217,783
有形固定資産の売却による収入		12,773	10,089
無形資産の取得による支出		△15,010	△16,252
投資の取得による支出		△7,347	△5,538
投資の売却及び償還による収入		19,024	14,061
リース債権の回収による収入		9,728	10,911
その他		△2,463	1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー		△138,175	△204,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	15	△8,755	1,206
長期借入れによる収入	15	108,632	10,762
長期借入金の返済による支出	15	△111,444	△51,528
社債の償還による支出	13,15	△20,000	△17,000
リース負債の返済による支出	15	△21,144	△21,748
子会社の自己株式取得による支出	31	△296,962	－
配当金の支払額	20	△21,571	△45,817
非支配持分への配当金の支払額		△3,481	△12,588
その他		845	854
財務活動によるキャッシュ・フロー		△373,880	△135,859
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,606	14,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△155,134	△133,122
現金及び現金同等物の期首残高		675,162	520,028
現金及び現金同等物の期末残高	５	520,028	386,906

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の連結財務諸表は2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　連結財務諸表は2022年６月20日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

①　非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。

　当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

　有形固定資産の減損損失については「８．有形固定資産　(2）減損損失」に、無形資産の減損損失については「９．無形資産　(2）減損損失」に記載しています。

②　品質保証に係る債務

　品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

　製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見込まれます。

　リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

　当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

　製品保証引当金については「16．引当金」に、またリコール等の市場処置に係る未払費用については「12．営業債務及びその他の債務」に、それぞれ記載しています。

③　確定給付債務の測定

　確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。

　当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があります。

　確定給付債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付債務に与える影響については、「17．従業員給付　(1）退職後給付」に記載しています。

④　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、「18．法人所得税　(1）繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。

⑤　金融商品の公正価値

　特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。

　当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。

　金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法については、「22．金融商品　(3）金融商品の公正価値」に記載しています。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革－フェーズ２」（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）を適用しています。本修正を適用することで、当社グループは、財務諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。

　なお、この基準の適用により当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。

　関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。

　関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。

③　企業結合

　企業結合は取得法によって会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

　取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。

　外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。

(ⅱ）分類

（a）負債性金融資産

（ア）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（ウ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。

　また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。

　なお、配当金については、純損益で認識しています。

(ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。

　貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。

　なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

(ⅴ）認識の中止

　金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。

　すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。

(ⅱ）分類

（ア）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

（イ）償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(ⅲ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。

(ⅳ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。

　ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。

(ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(7）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。

(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。

(ⅱ）自己創設無形資産

　開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。

(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用又は売却できる能力

(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。

(ⅲ）償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウェア　　　３～10年

開発費　　　　　　２～５年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。

①　借手

　契約の締結時にリースで契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
　リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。

　使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。

　なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

②　貸手

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。

　のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。

(10）従業員給付

①　退職後給付

(ⅰ）確定給付型制度

　確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除しています。

　確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。

　制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

(ⅱ）確定拠出型制度

　確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。

(12）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。

(13）資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(14）収益

　当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。

　繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

　当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。

　資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。

　収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。

(17）借入費用

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。

　上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしておりましたが、2021年４月１日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しました。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営等が当社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域における包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可能な分離した財務情報等を総合的に勘案し、当連結会計年度より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	2,033,699	508,354	341,416	378,877	3,262,346	263,452	－	3,525,799
セグメント間の 内部売上収益	533,438	11,466	10,384	10,802	566,092	20,481	△586,573	－
計	2,567,137	519,820	351,800	389,679	3,828,438	283,933	△586,573	3,525,799
セグメント利益	104,871	△4,217	5,134	27,670	133,459	15,252	△3,379	145,332
金融収益								24,491
金融費用								△12,157
持分法による投資利益								9,855
税引前利益								167,523
その他の項目
減価償却費及び償却費	180,379	24,848	2,374	23,275	230,877	22,659	△77	253,459
資本的支出	97,126	34,673	1,610	46,035	179,444	10,823	－	190,268

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	2,172,137	585,732	332,313	456,957	3,547,140	370,294	－	3,917,434
セグメント間の 内部売上収益	680,272	12,406	9,734	12,796	715,210	28,396	△743,606	－
計	2,852,410	598,139	342,047	469,753	4,262,351	398,690	△743,606	3,917,434
セグメント利益	116,522	△16,622	5,106	34,989	139,996	48,865	△6,850	182,011
金融収益								37,517
金融費用								△10,807
持分法による投資利益								11,262
税引前利益								219,983
その他の項目
減価償却費及び償却費	178,138	28,135	2,404	28,250	236,928	21,691	－	258,619
資本的支出	131,795	34,893	1,123	35,463	203,276	15,495	－	218,771

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

(3）製品及びサービスに関する情報

　当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報

①　外部顧客に対する売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
日本	1,692,385	1,782,152
米国	392,172	477,968
中国	582,168	684,368
その他	859,072	972,944
合計	3,525,799	3,917,434

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎としています。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	1,004,660	983,928
米国	161,563	183,003
中国	219,808	262,472
その他	156,632	156,148
合計	1,542,664	1,585,552

（注）　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,833,022	2,034,430

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	463,452	360,435
短期投資	56,575	26,470
合計	520,028	386,906

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	486,416	527,336
受取手形及び電子記録債権	86,325	72,935
その他	45,005	37,469
貸倒引当金	△1,635	△2,011
合計	616,112	635,728

（注）　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	179,878	263,238
仕掛品	90,213	120,064
原材料及び貯蔵品	109,832	185,562
合計	379,925	568,866

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損（△は戻入額）は、それぞれ5,341百万円及び△9,829百万円です。

８．有形固定資産

(1）有形固定資産の増減明細

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	936,190	2,398,147	345,901	160,121	151,393	3,991,753
取得	6,091	21,143	6,544	334	156,154	190,268
建設仮勘定からの振替	38,132	102,087	19,703	473	△160,396	－
処分	△2,462	△57,684	△20,609	△447	△7,039	△88,242
外貨換算差額	13,989	42,225	6,049	1,551	7,575	71,390
その他	△217	△3,352	△267	132	840	△2,865
2021年３月31日残高	991,723	2,502,566	357,321	162,166	148,528	4,162,305
取得	6,256	28,019	7,255	5,264	171,975	218,771
建設仮勘定からの振替	11,849	151,641	28,608	354	△192,454	－
処分	△3,118	△59,443	△17,929	△661	△3,730	△84,882
外貨換算差額	26,581	86,902	11,113	1,912	10,317	136,827
その他	983	△288	67	△76	△398	287
2022年３月31日残高	1,034,276	2,709,398	386,437	168,959	134,237	4,433,309

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	△537,618	△1,698,314	△283,701	△4,417	△4,616	△2,528,668
減価償却費	△32,656	△164,102	△32,419	－	－	△229,179
減損損失	△1,896	△1,585	△213	485	△1,234	△4,443
処分	1,908	51,316	20,511	－	317	74,053
外貨換算差額	△5,613	△27,723	△4,608	△6	△178	△38,130
その他	32	1,676	△29	△1	54	1,732
2021年３月31日残高	△575,844	△1,838,732	△300,461	△3,939	△5,657	△2,724,635
減価償却費	△33,275	△168,908	△30,938	－	－	△233,122
減損損失	△44	△2,789	△88	－	431	△2,490
処分	2,124	55,847	14,649	－	1,765	74,386
外貨換算差額	△11,626	△57,556	△8,697	△36	△301	△78,218
その他	△388	△452	△40	－	260	△621
2022年３月31日残高	△619,054	△2,012,593	△325,576	△3,976	△3,501	△2,964,701

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	398,571	699,832	62,199	155,704	146,776	1,463,084
2021年３月31日残高	415,879	663,833	56,859	158,226	142,870	1,437,669
2022年３月31日残高	415,222	696,805	60,860	164,983	130,736	1,468,607

(2）減損損失

　当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位として事業グループ単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
　なお、2021年４月１日付の当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合を機に、６つのカンパニーを中心とした事業軸でのマネジメントへ変更しています。この変更に伴い、当社においては当連結会計年度より、事業グループ単位を管理会計の目的で継続的に損益管理を実施している単位であるカンパニー単位としています。

　また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

９．無形資産

(1）無形資産の増減明細

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	743	49,848	28,217	1,783	9,821	90,414
取得	－	2,462	7,941	4,520	89	15,014
無形資産仮勘定からの振替	－	2,093	－	△2,322	－	△228
処分	－	△4,483	△6,758	△0	△1,275	△12,518
外貨換算差額	24	532	－	4	256	816
その他	－	634	－	△77	△501	56
2021年３月31日残高	768	51,087	29,400	3,908	8,390	93,555
取得	503	3,192	8,445	4,001	109	16,252
無形資産仮勘定からの振替	－	4,607	－	△4,608	0	－
処分	－	△5,357	△4,574	－	△5,640	△15,572
外貨換算差額	42	1,042	－	12	414	1,511
その他	－	79	－	44	28	151
2022年３月31日残高	1,314	54,651	33,272	3,358	3,302	95,899

					（単位：百万円）
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	－	△32,619	△13,520	－	△7,533	△53,673
償却費	－	△7,084	△3,320	－	△433	△10,837
処分	－	4,311	6,730	－	1,275	12,317
外貨換算差額	－	△396	－	－	△29	△426
その他	－	△164	－	－	65	△103
2021年３月31日残高	－	△35,953	△10,109	－	△6,655	△52,718
償却費	－	△6,789	△5,095	－	△250	△12,135
処分	－	5,462	4,574	－	5,638	15,676
外貨換算差額	－	△824	－	－	△89	△914
その他	－	△60	－	－	－	△60
2022年３月31日残高	－	△38,165	△10,630	－	△1,356	△50,153

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

					（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	開発費	無形資産 仮勘定	その他	合計
2020年４月１日残高	743	17,228	14,696	1,783	2,288	36,741
2021年３月31日残高	768	15,134	19,290	3,908	1,734	40,836
2022年３月31日残高	1,314	16,486	22,641	3,358	1,945	45,745

(2）減損損失

　当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としています。

　また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

10．持分法で会計処理されている投資

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
帳簿価額合計	120,258	132,211

　個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	9,855	11,262
その他の包括利益に対する持分取込額	41	3,573
合計	9,897	14,835

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式（注１）	535,307	630,691
債券（注１）	38,568	40,213
定期預金 （預入期間が３ヶ月超）（注２）	36,683	30,140
その他	22,716	33,257
貸倒引当金	△2,321	△3,336
合計	630,952	730,964

（注１）　株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（注２）　定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
トヨタ自動車㈱	304,038	392,134
㈱デンソー	92,010	98,595
㈱豊田自動織機	64,862	55,718
東和不動産㈱	39,634	54,390
スズキ㈱	7,071	5,928

（注）　株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。

　株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
公正価値	2,629	2,300
累積損益（税引前）	1,718	1,458

（注）　その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

12．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	329,432	366,870
支払手形及び電子記録債務	89,714	89,843
未払費用	344,216	323,025
その他	41,486	48,784
合計	804,849	828,524

（注１）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ54,639百万円及び43,542百万円です。

13．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年３月31日) （百万円）	当連結会計年度 (2022年３月31日) （百万円）	平均利率 （％） （注）	返済期限
短期借入金	41,491	47,052	1.099	－
１年内返済予定の長期借入金	45,395	64,707	0.475	－
１年内償還予定の社債	17,000	－	－	－
社債	275,000	275,000	0.432	2023年９月～ 2080年２月
長期借入金	546,190	495,910	0.572	2023年４月～ 2080年３月
合計	925,076	882,670	－	－

（注）　平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。

　社債の内訳は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2021年３月31日) （百万円）	当連結会計年度 (2022年３月31日) （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第13回無担保普通社債	2013年 ９月20日	10,000	10,000	0.827	2023年 ９月20日
当社	第14回無担保普通社債	2015年 ２月26日	10,000	－	0.319	2022年 ２月25日
当社	第15回無担保普通社債	2015年 ２月26日	10,000	10,000	0.562	2025年 ２月26日
当社	第16回無担保普通社債	2016年 ９月26日	20,000	20,000	0.160	2026年 ９月25日
当社	第17回無担保普通社債	2016年 ９月26日	10,000	10,000	0.706	2036年 ９月26日
当社	第18回無担保普通社債	2017年 ９月６日	10,000	10,000	0.280	2027年 ９月６日
当社	第19回無担保普通社債	2017年 ９月６日	10,000	10,000	0.747	2037年 ９月４日
当社	第１回無担保社債(私募債)	2018年 10月２日	5,000	5,000	0.100	2023年 10月２日
当社	第２回無担保社債(私募債)	2019年 ３月27日	7,000	－	0.080	2022年 ３月25日
当社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	130,000	130,000	0.400	2080年 ２月28日 （注２）
					（注１）
当社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	19,000	19,000	0.410	2080年 ２月28日 （注４）
					（注３）
当社	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2020年 ２月28日	51,000	51,000	0.470	2080年 ２月28日 （注６）
					（注５）
合計	－	－	292,000	275,000	－	－

（注１）　2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注２）　2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

（注３）　2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注４）　2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

（注５）　2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注６）　2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

14．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
デリバティブ負債（注１）	10,629	23,686
従業員預り金（注２）	30,312	54
その他	206	613
合計	41,148	24,354

（注１）　デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

（注２）　従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

15．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
	短期借入金	長期借入金（注１）	社債 （注１）	リース負債	デリバティブ（注２）	合計
2020年４月１日残高	48,758	591,230	312,000	53,535	57	1,005,580
財務キャッシュ・フローによる変動	△8,755	△2,811	△20,000	△21,144	－	△52,711
非資金変動	－	－	－	－	－	－
外国為替レートの変動	1,488	3,167	－	107	－	4,763
新規リース等	－	－	－	18,364	－	18,364
公正価値の変動	－	－	－	－	△218	△218
その他	－	－	－	79	－	79
2021年３月31日残高	41,491	591,585	292,000	50,943	△161	975,858
財務キャッシュ・フローによる変動	1,206	△40,765	△17,000	△21,748	－	△78,307
非資金変動	－	－	－	－	－	－
外国為替レートの変動	4,354	9,797	－	215	－	14,368
新規リース等	－	－	－	32,172	－	32,172
公正価値の変動	－	－	－	－	△2,138	△2,138
その他	－	－	－	57	－	57
2022年３月31日残高	47,052	560,617	275,000	61,639	△2,299	942,010

（注１）　長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。

（注２）　デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

16．引当金

　引当金の増減は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	製品保証引当金	その他	合計
2020年４月１日残高	19,913	4,310	24,223
期中増加額	26,611	2,780	29,392
期中減少額（目的使用)	△14,927	△256	△15,183
期中減少額（戻入）	△4,471	△3,633	△8,105
その他	142	22	165
2021年３月31日残高	27,269	3,222	30,491
期中増加額	6,581	2,861	9,442
期中減少額（目的使用)	△874	△220	△1,094
期中減少額（戻入）	△1,532	△2,575	△4,108
その他	287	94	382
2022年３月31日残高	31,730	3,382	35,113

17．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。

　積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

　当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。

②　確定給付型制度

(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△288,610	△288,415
制度資産の公正価値	290,055	301,623
小計	1,444	13,208
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	△208,422	△217,414
確定給付制度債務及び制度資産の純額	△206,978	△204,206
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△222,050	△221,319
退職給付に係る資産	15,072	17,113
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額	△206,978	△204,206

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△483,826	△497,033
勤務費用	△33,059	△33,325
利息費用	△3,318	△3,843
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異）	△54	440
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異）	9,101	5,366
再測定（実績修正）	△2,013	6,939
給付支払額	16,704	15,943
その他	△565	△318
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△497,033	△505,830

(ⅲ）制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	257,511	290,055
利息収益	1,667	2,104
再測定（制度資産に係る収益）	26,581	4,552
事業主からの拠出	11,210	11,708
給付支払額	△6,991	△7,039
その他	75	242
制度資産の公正価値の期末残高	290,055	301,623

（注）　2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,389百万円です。

(ⅳ）制度資産の主な内訳

　制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行っています。

　制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
資産分類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計	活発な市場での市場価格があるもの	活発な市場での市場価格がないもの	合計
国内債券	1	24,014	24,015	△7	22,119	22,111
海外債券	30	102,024	102,055	5,367	83,083	88,450
国内株式	20,116	4,681	24,797	20,110	3,182	23,293
海外株式	19,769	28,631	48,401	19,435	31,483	50,918
保険資産の一般勘定	－	46,625	46,625	－	47,497	47,497
その他（注）	107	44,052	44,160	－	69,352	69,352
合計	40,025	250,029	290,055	44,906	256,717	301,623

（注）　その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。

(ⅴ）数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.9％

(ⅵ）感応度分析

　期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。

	確定給付制度債務への影響額
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率が0.5％増加	37,109百万円の減少	36,650百万円の減少
割引率が0.5％減少	42,846百万円の増加	42,195百万円の増加

(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.0年、当連結会計年度が19.6年です。

③　確定拠出型制度

　確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,854百万円、当連結会計年度が5,877百万円です。

(2）従業員給付費用

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が794,718百万円、当連結会計年度が880,957百万円です。
　なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	72,906	64,171
退職給付に係る負債	64,604	62,995
有形固定資産及び無形資産	13,075	12,817
製品保証引当金	4,570	4,232
棚卸資産	24,776	26,642
繰越欠損金	20,067	24,735
その他	24,130	34,192
合計	224,132	229,788
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動	△120,054	△149,261
有形固定資産及び無形資産	△40,020	△42,321
子会社及び関連会社の留保利益	△12,797	△16,436
その他	△17,813	△17,231
合計	△190,686	△225,250

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	90,683	33,445
純損益を通じて認識	4,358	3,325
その他の包括利益を通じて認識	△62,169	△37,926
その他	574	5,693
期末残高	33,445	4,538

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰越欠損金	105,407	118,729
将来減算一時差異	46,004	51,465
繰越税額控除	2,080	1,008
合計	153,492	171,203

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	1,357	2,101
２年目	3,691	2,420
３年目	5,155	4,916
４年目	11,212	16,822
５年目以降	83,991	92,469
合計	105,407	118,729

　繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ966,161百万円及び669,740百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

　当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期法人所得税費用
当年度	61,767	66,297
合計	61,767	66,297
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消	△13,260	△8,054
未認識の繰延税金資産の変動	8,901	4,728
合計	△4,358	△3,325
法人所得税費用合計	57,409	62,971

　法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.88％	30.88％
試験研究費の税額控除	△3.54	△2.92
未認識の繰延税金資産の変動	3.86	2.41
子会社との税率差異	△2.13	△3.42
子会社及び関連会社の留保利益	△0.24	1.65
子会社からの配当に係る源泉税	1.65	1.19
子会社株式売却に伴う連結修正額	4.84	－
その他	△1.05	△1.15
実際負担税率	34.27	28.63

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88％です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。

19．資本

(1）資本金及び自己株式

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。

　全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発行済株式数
期首残高	294,674,634	294,674,634
増減	－	－
期末残高	294,674,634	294,674,634
自己株式数
期首残高	25,170,172	25,158,700
増減	△11,472	1,548
期末残高	25,158,700	25,160,248

（注）　自己株式数の増減は、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものです。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

20．配当

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	16,170	60	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	5,390	20	2020年９月30日	2020年11月26日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	18,866	70	2021年９月30日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,951	100	2022年３月31日	2022年５月30日

21．株式報酬

(1）制度内容

当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。

(2）期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
付与日	2020年７月17日	－
付与数（株）	12,304	－
付与日の公正価値（円）	3,250	－

(注)　付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。

(3）株式報酬に係る費用

　株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が45百万円、当連結会計年度が49百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

22．金融商品

(1）資本管理

　当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いています。

　「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。

　一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（注）キャピタリゼーション比率＝有利子負債 ／（有利子負債＋資本）

(2）財務リスクの管理

　当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

①　信用リスク

　営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。

　当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

　当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。

　保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。

(ⅰ）貸倒引当金の増減

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	3,642	3,957
期中増加額	7,057	5,012
期中減少額（目的使用）	△1,445	△44
期中減少額（戻入）	△5,420	△3,711
その他	123	135
期末残高	3,957	5,348

(ⅱ）信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	44,625	－	558,854	603,479
90日以内	70	－	10,155	10,226
90日超１年以内	132	－	1,838	1,970
１年超	－	57	378	436
合計	44,828	57	571,226	616,112

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
期日経過期間	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
期日経過前	36,677	－	567,624	604,302
90日以内	418	－	26,392	26,811
90日超１年以内	49	－	3,994	4,044
１年超	－	204	365	569
合計	37,146	204	598,377	635,728

②　市場リスク

(ⅰ）為替リスク

　外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。

　当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち１年超			うち１年超
為替予約取引
売建	23,664	－	△968	63,902	－	△5,097
買建	15	－	0	41	－	0
通貨スワップ
受取日本円・ 　支払外貨	160,956	140,976	△7,518	194,610	180,544	△18,134
受取外貨・ 　支払日本円	46,065	24,039	161	24,039	19,958	2,299
その他	896	896	41	759	627	38

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち１年超			うち１年超
為替予約取引
買建	935	－	34	366	－	12

（注）　上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
 

為替感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

　なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
米ドル	△416	△215
ユーロ	△100	△263
タイバーツ	△19	△25
人民元	△85	△176

(ⅱ）金利リスク

　変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。

　当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。

　なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。

　当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等		公正価値	契約額等		公正価値
		うち１年超			うち１年超
金利スワップ
受取変動・ 　支払固定	43,300	43,300	△726	43,300	25,300	△371

（注）　上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　（金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)の適用開始による影響）

　前連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ１」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)を適用しました。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フロー・ヘッジの時期及び金額について不確実性が生じる場合であっても、ヘッジ会計の継続、金利指標改革の対象となる指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジについてキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に利得又は損失を累積することを認めるものです。

　当連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ２」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)を適用しました。本修正を適用することで、当社グループは、財務諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、LIBORから代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。

(a）金利指標改革から生じるリスク

　　当社グループの金融商品が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。

　　・米ドルLIBORから代替的な金利指標への移行に関する取引金融機関との協議が、米ドルLIBORの公表停止前に終了しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。

　　・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な金利指標に移行する場合、追加の金利リスクが発生する可能性があります。

　　・当社グループは、米ドルLIBORを参照する金融商品について、非デリバティブ金融商品及びデリバティブを同時期に、変更前と経済的に同等となるように代替的な金利指標へ移行することを目指しています。また、これらの移行を米ドルLIBORの公表停止前に完了させることを目指しています。

(b）代替的な金利指標の導入に向けた進捗

　　当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、想定される代替的な金利指標への円滑な移行に向け準備をしています。米ドルLIBORを参照する金融商品につき、契約の改定に向けて取引金融機関との協議を継続し、2023年６月までに改訂手続きを実施する予定です。

(c）当連結会計年度末における米ドルLIBOR公表停止後に満期を迎える米ドルLIBORを参照する金融商品

　　・非デリバティブ金融商品

米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	満期	契約額	金融商品の移行の進捗状況
３ヶ月米ドルLIBOR変動借入	2023年	611	2023年６月までに改訂予定
６ヶ月米ドルLIBOR変動借入	2023年	6,731	2023年６月までに改訂予定
合計		7,343

　　・デリバティブ金融商品

米ドルLIBORを参照するデリバティブ金融商品は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	満期	契約額	金融商品の移行の進捗状況
３ヶ月米ドルLIBOR受取・ 固定金利支払の通貨スワップ	2023年	611	2023年６月までに改訂予定
６ヶ月米ドルLIBOR受取・ 固定金利支払の通貨スワップ	2023年	6,731	2023年６月までに改訂予定
６ヶ月米ドルLIBOR支払・ 変動金利受取の通貨スワップ	2024年-2025年	5,733	2023年６月までに改訂予定
合計		13,077

(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク

　当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。

資本性金融商品の感応度分析

　当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の包括利益	△33,810	△39,364

③　流動性リスク

　当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。

　当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	804,849	804,849	804,849	－	－
社債	292,000	292,000	17,000	25,000	250,000
借入金	633,076	633,076	86,886	226,792	319,397
デリバティブ負債	10,629	10,629	2,219	5,708	2,701
リース負債	50,943	50,943	15,911	23,959	11,072
従業員預り金	30,312	30,312	30,312	－	－
その他	206	206	179	27	－
合計	1,822,017	1,822,017	957,358	281,487	583,172

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	828,524	828,524	828,524	－	－
社債	275,000	275,000	－	45,000	230,000
借入金	607,670	607,670	111,759	227,969	267,940
デリバティブ負債	23,686	23,686	6,904	13,151	3,630
リース負債	61,639	61,639	21,544	26,047	14,047
従業員預り金	54	54	54	－	－
その他	613	613	605	8	－
合計	1,797,188	1,797,188	969,392	312,177	515,617

　当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	400,000	180,000
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	180,000

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

②　公正価値の測定方法

(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

(ⅱ）社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

③　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	292,000	288,885	275,000	271,671
借入金	633,076	634,578	607,670	605,817

（注）　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

④　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	489,101	－	46,205	535,307
出資金	－	－	4,286	4,286
債券等	－	38,568	－	38,568
デリバティブ資産	－	1,652	－	1,652
合計	489,101	40,220	50,491	579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,629	－	10,629
合計	－	10,629	－	10,629

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	－	61,249	630,691
出資金	－	－	4,282	4,282
債券等	－	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	－	2,422	－	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,686	－	23,686
合計	－	23,686	－	23,686

（注）　当連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	46,890	50,491
取得	1,424	618
その他の包括利益（注１）	2,229	14,988
処分	△123	△184
その他（注２）	71	5,287
期末残高	50,491	71,201

（注１）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

（注２）　主に債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えたことによる増加です。

(4）金融資産及び金融負債の相殺

　当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。

　同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	56,218	△48,325	7,893

			（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	200,290	△48,325	151,965

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	金融資産の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権	54,371	△51,276	3,095

			（単位：百万円）
	金融負債の総額	連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額	連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務	225,087	△51,276	173,811

23．リース取引

　当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。契約期間は、１年～60年です。

　また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。

　なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制限はありません。

(1）借手側

①リースに係る損益
　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	8,697	8,144
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	2,416	2,508
工具、器具及び備品を原資産とするもの	1,078	1,398
土地を原資産とするもの	1,217	1,233
その他	33	78
減価償却費計	13,442	13,362
リース負債に係る金利費用	142	127
短期リース費用	6,047	6,309
少額資産リース費用	177	184
サブリースによる収益	9,349	16,820

②使用権資産
　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産の帳簿価額の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの	29,073	31,986
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	4,823	4,989
工具、器具及び備品を原資産とするもの	2,021	2,623
土地を原資産とするもの	18,591	20,243
その他	2	0
合計	54,512	59,843

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ7,280百万円及び9,857百万円です。

③リース負債

　リース負債の満期分析については、注記「22．金融商品 (2）財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載しています。

(2）貸手側

①リース収益
　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	11,099	20,902

②リース料債権
　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	5,235	12,384
１年超２年以内	3,027	4,868
２年超３年以内	－	－
３年超４年以内	－	－
４年超５年以内	－	－
５年超	－	－
合計	8,263	17,253

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当連結会計年度より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、当連結会計年度より、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。

　なお、前連結会計年度の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	1,320,048	399,434	21,305	196,928	203,705	2,141,422
	ОＥＭ・その他	612,988	105,880	319,912	180,449	55,901	1,275,131
自動車部品事業　計		1,933,036	505,314	341,217	377,378	259,607	3,416,554
エナジーソリューション関連・その他		100,662	3,039	198	1,499	3,845	109,245
合計		2,033,699	508,354	341,416	378,877	263,452	3,525,799
顧客との契約から認識した収益		2,022,624	508,287	341,397	378,877	263,452	3,514,640
その他の源泉から認識した収益		11,074	66	18	－	－	11,158

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	1,384,361	477,160	23,216	273,890	280,516	2,439,145
	ОＥＭ・その他	679,328	104,510	309,035	180,913	85,946	1,359,735
自動車部品事業　計		2,063,689	581,671	332,252	454,803	366,462	3,798,880
エナジーソリューション関連・その他		108,447	4,061	60	2,153	3,831	118,553
合計		2,172,137	585,732	332,313	456,957	370,294	3,917,434
顧客との契約から認識した収益		2,151,260	585,658	332,293	456,957	370,293	3,896,464
その他の源泉から認識した収益		20,876	74	19	－	0	20,970

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	533,577	616,112	635,728
契約負債（注）	4,368	1,928	5,059

（注）　契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(4）契約コストから認識した資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	40,680	55,879
製品保証費	12,435	19,574
従業員給付費用	105,291	109,459
減価償却費及び償却費	17,879	17,820
その他	94,469	89,749
合計	270,756	292,484

26．研究開発費

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	189,850	194,162

（注）　資産化された開発費の償却費は含めていません。

27．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
補助金収入	7,520	4,260
固定資産売却益	4,071	3,394
その他	20,717	28,241
合計	32,309	35,896

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
固定資産減損損失	4,998	2,490
固定資産除売却損	5,507	2,209
その他	10,246	5,193
合計	20,752	9,893

28．金融収益及び費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,414	2,548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	289	265
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期末日現在で保有する金融資産	11,512	12,782
為替差益	8,467	20,520
その他	1,807	1,401
合計	24,491	37,517

(2）金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	10,610	8,830
リース負債	142	127
その他	1,404	1,848
合計	12,157	10,807

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	33,614	－	33,614	△10,503	23,111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	168,139	－	168,139	△51,673	116,465
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△1,367	－	△1,367	－	△1,367
合計	200,387	－	200,387	△62,177	138,209
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	△512	－	△512	157	△354
キャッシュ・フロー・ヘッジ	116	395	511	△149	361
在外営業活動体の換算差額	34,630	－	34,630	－	34,630
持分法適用会社のその他の包括利益持分	1,408	－	1,408	－	1,408
合計	35,643	395	36,038	7	36,045
その他の包括利益合計	236,030	395	236,425	△62,169	174,255

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	17,299	－	17,299	△5,348	11,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	99,636	－	99,636	△32,452	67,184
持分法適用会社のその他の包括利益持分	△0	－	△0	－	△0
合計	116,936	－	116,936	△37,801	79,135
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動	47	－	47	△15	32
キャッシュ・フロー・ヘッジ	88	252	340	△109	231
在外営業活動体の換算差額	56,205	－	56,205	－	56,205
持分法適用会社のその他の包括利益持分	3,573	－	3,573	－	3,573
合計	59,915	252	60,167	△125	60,042
その他の包括利益合計	176,851	252	177,104	△37,926	139,177

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	105,638	141,941
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	105,638	141,941
期中平均普通株式数（千株）	269,513	269,515
基本的１株当たり当期利益（円）	391.96	526.66
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	105,638	141,941
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	105,638	141,941
期中平均普通株式数（千株）	269,513	269,515
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,513	269,515
希薄化後１株当たり当期利益（円）	391.96	526.66

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済残高
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,833,022	273,489
	トヨタ自動車㈱	子会社の自己株式取得(注)	296,962	－

（注）　2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月１日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額	未決済残高
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	2,034,430	259,395

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
基本報酬及び賞与	534	617
株式報酬	45	49
合計	579	666

32．主要な子会社

(1）主要な子会社

　「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。

(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報

① 非支配持分が保有する所有持分の割合

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
アイシン高丘㈱	49.8％	49.8％
㈱アドヴィックス	48.9％	48.9％

② 非支配持分が保有する議決権の割合

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
アイシン高丘㈱	48.8％	48.8％
㈱アドヴィックス	48.9％	48.9％

③ 要約財務情報

　以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。

(i）アイシン高丘㈱

(a）要約連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	124,774	138,432
非流動資産	163,671	168,368
流動負債	88,499	89,394
非流動負債	50,817	59,158
資本	149,128	158,247

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ87,138百万円及び92,002百万円です。

(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益	276,527	343,126
当期利益	8,821	11,341
当期包括利益	19,809	19,352

（注１）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ7,389百万円及び7,717百万円です。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ0円及び1,747百万円です。

(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,150	16,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,506	△19,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,218	△245
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,284	1,530

(ⅱ）㈱アドヴィックス

(a）要約連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	204,282	237,224
非流動資産	244,517	268,269
流動負債	222,057	276,974
非流動負債	126,722	117,818
資本	100,019	110,701

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ45,796百万円及び51,118百万円です。

(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益	545,371	645,237
当期利益	309	4,049
当期包括利益	6,119	11,612

（注１）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ△309百万円及び2,220百万円です。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ0円及び382百万円です。

(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,660	17,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,746	△42,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,031	27,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	990	1,456

33．コミットメント

　資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	50,450	21,586

34．後発事象

　該当事項はありません。

（2） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	977,526	1,864,721	2,868,378	3,917,434
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	69,872	96,103	161,636	219,983
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（百万円）	46,020	62,332	99,878	141,941
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	170.75	231.28	370.58	526.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	170.75	60.52	139.31	156.07