2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

260,898

177,362

受取手形

※1 197

※1 139

電子記録債権

※1 19,459

※1 35,684

売掛金

※1 125,494

※1 432,756

有価証券

49,124

25,265

商品及び製品

10,689

61,577

仕掛品

16,422

60,281

原材料及び貯蔵品

5,770

9,420

その他

※1 297,273

※1 298,659

貸倒引当金

987

953

流動資産合計

784,341

1,100,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,730

123,114

構築物

7,528

13,625

機械及び装置

52,704

148,393

車両運搬具

633

1,137

工具、器具及び備品

7,548

13,689

土地

37,723

87,381

リース資産

1,214

1,337

建設仮勘定

14,129

16,556

有形固定資産合計

192,212

405,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,779

14,319

その他

42

55

無形固定資産合計

9,821

14,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

213,932

206,313

関係会社株式

560,188

612,854

長期貸付金

※1 188,494

※1 229,246

その他

56,769

69,068

貸倒引当金

11,648

12,091

投資その他の資産合計

1,007,736

1,105,391

固定資産合計

1,209,771

1,525,001

資産合計

1,994,113

2,625,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 12,897

※1 68,994

買掛金

※1 79,278

※1 203,084

短期借入金

36,381

58,808

未払金

※1 14,102

※1 25,559

未払費用

※1 67,152

※1 146,440

未払法人税等

6,077

9,110

預り金

※1 175,788

※1 187,832

製品保証引当金

6,313

28,297

その他

※1 34,008

※1 9,806

流動負債合計

431,999

737,934

固定負債

 

 

社債

275,000

275,000

長期借入金

506,097

444,530

繰延税金負債

62,343

17,115

退職給付引当金

58,570

135,422

その他

※1 7,800

※1 18,173

固定負債合計

909,811

890,241

負債合計

1,341,811

1,628,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,049

45,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,926

62,926

資本剰余金合計

62,926

62,926

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,285

10,285

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

4

1

固定資産圧縮積立金

1,798

1,637

特別勘定積立金

124

124

別途積立金

112,500

112,500

繰越利益剰余金

300,635

589,009

利益剰余金合計

425,349

713,559

自己株式

130,132

130,139

株主資本合計

403,193

691,396

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249,109

305,624

評価・換算差額等合計

249,109

305,624

純資産合計

652,302

997,020

負債純資産合計

1,994,113

2,625,196

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 762,791

※1 2,187,648

売上原価

※1 674,444

※1 1,981,266

売上総利益

88,347

206,381

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

12,055

36,648

給料及び手当

17,731

27,278

減価償却費

2,785

4,944

研究開発費

10,300

14,711

その他

26,788

54,138

販売費及び一般管理費合計

69,662

137,720

営業利益

18,685

68,661

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 24,671

※1 46,878

その他

※1 15,847

※1 29,068

営業外収益合計

40,518

75,946

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,929

※1 3,099

その他

※1 5,892

※1 6,476

営業外費用合計

9,822

9,575

経常利益

49,381

135,033

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※2 224,979

特別利益合計

224,979

税引前当期純利益

49,381

360,012

法人税、住民税及び事業税

10,400

23,800

法人税等調整額

1,991

746

法人税等合計

8,408

24,546

当期純利益

40,973

335,465

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮

積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

9

1,484

112,500

281,681

405,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

393

124

518

積立金取崩

4

79

83

剰余金の配当

21,560

21,560

当期純利益

40,973

40,973

自己株式の取得

自己株式の処分

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

4

314

124

18,953

19,388

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,193

383,743

136,121

136,121

519,864

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

剰余金の配当

21,560

21,560

当期純利益

40,973

40,973

自己株式の取得

3

3

3

自己株式の処分

64

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

112,987

112,987

112,987

当期変動額合計

61

19,449

112,987

112,987

132,437

当期末残高

130,132

403,193

249,109

249,109

652,302

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮

積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

会計方針の変更による累積的影響額

1,437

1,437

会計方針の変更を反映した当期首

残高

45,049

62,926

62,926

10,285

4

1,798

124

112,500

299,197

423,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

2

160

163

剰余金の配当

45,817

45,817

当期純利益

335,465

335,465

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

2

160

289,811

289,648

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

1

1,637

124

112,500

589,009

713,559

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,132

403,193

249,109

249,109

652,302

会計方針の変更による累積的影響額

1,437

1,437

会計方針の変更を反映した当期首

残高

130,132

401,755

249,109

249,109

650,864

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

剰余金の配当

45,817

45,817

当期純利益

335,465

335,465

自己株式の取得

6

6

6

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

56,514

56,514

56,514

当期変動額合計

6

289,641

56,514

56,514

346,156

当期末残高

130,139

691,396

305,624

305,624

997,020

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

                 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

                                   により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により計上しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により計上しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4)役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね3ヶ月以内に回収しています。

7.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

8.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

1.関係会社株式の評価

 関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ560,188百万円及び612,854百万円です。

 

2.品質保証に係る債務

 品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

 製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは1年以内に発生することが見込まれます。

 リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

 当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

 前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ12,781百万円及び29,575百万円です。

 

(会計方針の変更)

 1.収益認識に関する会計基準等の適用

 当社は、当事業年度より 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

 

 2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 当社は、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

 なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

380,649

百万円

615,398

百万円

長期金銭債権

188,200

 

228,974

 

短期金銭債務

202,264

 

272,540

 

長期金銭債務

727

 

699

 

 

 2 コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

400,000

百万円

180,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

400,000

 

180,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

551,647

百万円

1,403,674

百万円

仕入高

140,642

 

478,656

 

営業取引以外の取引による取引高

31,167

 

54,533

 

 

※2 抱合せ株式消滅差益

 当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年4月1日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

12,096

1,942

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

250,112

関連会社株式

2,414

 これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

11,387

1,233

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

215,463

関連会社株式

2,414

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

17,612

百万円

 

40,721

百万円

未払費用

11,258

 

 

33,332

 

有価証券評価損

9,857

 

 

17,758

 

減価償却費

8,543

 

 

17,050

 

貸倒引当金

3,799

 

 

3,922

 

棚卸資産

3,449

 

 

10,106

 

製品保証引当金

1,898

 

 

3,397

 

その他

3,379

 

 

11,417

 

繰延税金資産小計

59,798

 

 

137,706

 

評価性引当額

△14,163

 

 

△22,699

 

繰延税金資産合計

45,635

 

 

115,006

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

107,008

 

 

131,351

 

その他

969

 

 

771

 

繰延税金負債合計

107,978

 

 

132,122

 

繰延税金資産(負債)の純額

62,343

 

 

17,115

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.07%

 

30.07%

(調整)

 

 

 

合併による特別損益

 

△18.80

受取配当金益金不算入利益

△8.68

 

△2.83

研究開発促進税制による税額控除

△5.07

 

△1.64

外国子会社からの配当等の源泉税

0.94

 

0.51

その他

△0.23

 

△0.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.03

 

6.81

 

(企業結合等関係)

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年4月1日を企業結合日として合併しました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称:アイシン精機株式会社(当社)

事業内容:自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

② 被結合企業

名称:アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

事業内容:自動車部品の製造販売

(2) 企業結合日

2021年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社アイシン

(5) その他取引の概要に関する事項

 自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年4月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から2年半が経過した2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、2021年4月に経営統合することを決定しました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」注記の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期

償却額

差引

当期末

残高

有形固定資産

建物

210,259

211,305

1,360

420,204

297,090

12,584

123,114

 

構築物

42,260

27,729

97

69,892

56,267

1,711

13,625

 

機械及び装置

302,023

704,714

23,876

982,861

834,467

51,687

148,393

 

車両運搬具

5,291

4,287

321

9,257

8,119

628

1,137

 

工具、器具及び備品

109,942

56,403

5,455

160,890

147,200

8,021

13,689

 

土地

37,723

49,757

100

87,381

87,381

 

リース資産

2,267

386

352

2,302

964

257

1,337

 

建設仮勘定

14,129

45,600

43,173

16,556

16,556

 

723,898

1,100,184

74,736

1,749,346

1,344,110

74,891

405,235

無形固定資産

ソフトウェア

18,966

14,515

5,696

27,785

13,466

4,668

14,319

 

リース資産

1

1

0

0

0

 

施設利用権

13

2

10

8

1

1

 

電話加入権

22

22

22

 

諸口

30

13

1

42

11

1

31

 

19,019

14,542

5,700

27,862

13,487

4,671

14,375

 

 (注1) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

 組立機械

6,756

百万円

 切削加工機械

3,451

 

 鋳造機械

209

 

 樹脂成型機械

837

 

 塑性加工機械ほか

37,627

 

 合併による増加

655,832

 

 (注2) 工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

 型

5,471

百万円

 測定工具

862

 

 治具

556

 

 検査工具ほか

1,868

 

 合併による増加

47,643

 

 (注3) 建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。

 (注4) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,636

13,044

12,636

13,044

製品保証引当金

6,313

23,292

1,308

28,297

役員賞与引当金

121

167

121

167

役員退職慰労引当金

704

1

703

 (注) 貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。