第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		386,906	419,115
営業債権及びその他の債権		635,728	595,453
その他の金融資産		67,305	52,084
棚卸資産		568,866	615,505
その他の流動資産		73,365	70,940
流動資産合計		1,732,172	1,753,099
非流動資産
有形固定資産		1,468,607	1,485,568
無形資産		45,745	45,492
使用権資産		59,843	58,787
持分法で会計処理されている投資		132,211	137,301
その他の金融資産		663,659	634,279
繰延税金資産		75,092	80,125
その他の非流動資産		28,468	28,385
非流動資産合計		2,473,629	2,469,940
資産合計		4,205,801	4,223,039
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		828,524	812,692
社債及び借入金		111,759	157,124
リース負債		21,544	20,519
その他の金融負債		7,563	8,484
引当金		32,792	32,780
未払法人所得税等		26,296	16,259
その他の流動負債		42,511	49,429
流動負債合計		1,070,993	1,097,289
非流動負債
社債及び借入金		770,910	743,956
リース負債		40,094	37,566
その他の金融負債		16,790	29,095
退職給付に係る負債		221,319	223,368
引当金		2,320	2,143
繰延税金負債		70,554	55,486
その他の非流動負債		16,308	18,173
非流動負債合計		1,138,299	1,109,789
負債合計		2,209,292	2,207,079
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		76,282	75,770
自己株式		△115,723	△115,672
その他の資本の構成要素		330,324	347,836
利益剰余金		1,420,583	1,415,422
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,756,516	1,768,406
非支配持分		239,992	247,553
資本合計		1,996,508	2,015,960
負債及び資本合計		4,205,801	4,223,039

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	4,5	977,526	997,887
売上原価		△856,302	△914,871
売上総利益		121,223	83,016
販売費及び一般管理費		△67,930	△79,189
その他の収益		8,515	6,076
その他の費用		△1,948	△3,300
営業利益	４	59,859	6,603
金融収益		8,635	24,086
金融費用		△2,989	△3,745
持分法による投資利益		4,366	4,500
税引前四半期利益		69,872	31,445
法人所得税費用		△19,256	△6,888
四半期利益		50,615	24,557
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,020	21,637
非支配持分		4,594	2,920
合計		50,615	24,557
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	170.75	80.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	170.75	80.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		50,615	24,557
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		221	△82
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産の純変動	６	36,730	△17,037
持分法適用会社のその他の包括利益持分		33	△130
合計		36,984	△17,250
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融資産の純変動	６	61	△40
キャッシュ・フロー・ヘッジ		17	55
在外営業活動体の換算差額		1,274	39,073
持分法適用会社のその他の包括利益持分		13	3,728
合計		1,366	42,817
その他の包括利益合計		38,351	25,567
四半期包括利益		88,966	50,124
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		84,696	39,302
非支配持分		4,270	10,822
合計		88,966	50,124

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	198	36,663	25	1,788	38,675
四半期包括利益		－	－	－	198	36,663	25	1,788	38,675
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	3	－	9	－	－	－	9
利益剰余金への振替		－	－	－	△207	0	－	－	△207
所有者との取引額合計		－	3	△1	△198	0	－	－	△198
2021年６月30日残高		45,049	76,214	△115,718	－	296,422	△465	△39,910	256,046

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
四半期利益		46,020	46,020	4,594	50,615
その他の包括利益		－	38,675	△324	38,351
四半期包括利益		46,020	84,696	4,270	88,966
自己株式の取得		－	△1	－	△1
剰余金の配当	７	△26,951	△26,951	△4,016	△30,968
支配継続子会社に対する 持分変動		－	13	△224	△211
利益剰余金への振替		207	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,743	△26,939	△4,240	△31,180
2021年６月30日残高		1,331,677	1,593,269	223,125	1,816,395

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2022年４月１日残高		45,049	76,282	△115,723	－	325,493	△253	5,084	330,324
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△46	△17,087	57	34,741	17,665
四半期包括利益		－	－	－	△46	△17,087	57	34,741	17,665
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△13	53	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△498	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	46	△199	－	－	△153
所有者との取引額合計		－	△511	51	46	△199	－	－	△153
2022年６月30日残高		45,049	75,770	△115,672	－	308,206	△195	39,826	347,836

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		1,420,583	1,756,516	239,992	1,996,508
四半期利益		21,637	21,637	2,920	24,557
その他の包括利益		－	17,665	7,902	25,567
四半期包括利益		21,637	39,302	10,822	50,124
自己株式の取得		－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	39	－	39
剰余金の配当	７	△26,951	△26,951	△3,216	△30,168
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△498	△43	△542
利益剰余金への振替		153	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,798	△27,412	△3,260	△30,672
2022年６月30日残高		1,415,422	1,768,406	247,553	2,015,960

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		69,872	31,445
減価償却費及び償却費		62,457	68,664
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		57,198	75,690
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,936	△17,328
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△44,294	△77,732
その他		△2,966	14,766
小計		124,329	95,505
利息の受取額		693	1,037
配当金の受取額		8,606	10,535
利息の支払額		△2,264	△2,797
法人所得税の支払額		△39,408	△27,705
営業活動によるキャッシュ・フロー		91,956	76,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△16,843	19,141
有形固定資産の取得による支出		△52,813	△48,584
有形固定資産の売却による収入		2,755	579
無形資産の取得による支出		△3,246	△2,782
投資の取得による支出		△576	△769
投資の売却及び償還による収入		700	2,181
リース債権の回収による収入		2,253	3,710
その他		△1,390	76
投資活動によるキャッシュ・フロー		△69,161	△26,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		△5,461	9,971
長期借入れによる収入		1,133	－
長期借入金の返済による支出		△11,336	△4,485
リース負債の返済による支出		△4,880	△6,524
配当金の支払額	７	△26,979	△26,962
非支配持分への配当金の支払額		△4,016	△3,216
その他		△398	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー		△51,939	△31,654
現金及び現金同等物に係る換算差額		873	13,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△28,269	32,209
現金及び現金同等物の期首残高		520,028	386,906
現金及び現金同等物の四半期末残高		491,758	419,115

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2022年８月10日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	551,393	157,207	88,674	99,951	897,227	80,299	－	977,526
セグメント間の 内部売上収益	175,323	3,055	2,777	3,125	184,282	6,557	△190,839	－
計	726,717	160,262	91,452	103,077	1,081,509	86,856	△190,839	977,526
セグメント利益	37,037	2,196	1,611	10,879	51,724	10,495	△2,360	59,859
金融収益								8,635
金融費用								△2,989
持分法による投資利益								4,366
税引前四半期利益								69,872

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	495,994	187,254	84,921	122,190	890,360	107,526	－	997,887
セグメント間の 内部売上収益	178,216	3,647	2,164	3,699	187,726	8,101	△195,828	－
計	674,210	190,901	87,085	125,889	1,078,087	115,628	△195,828	997,887
セグメント利益	△10,710	△5,587	981	4,617	△10,700	11,731	5,571	6,603
金融収益								24,086
金融費用								△3,745
持分法による投資利益								4,500
税引前四半期利益								31,445

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	353,027	129,026	5,786	55,569	61,373	604,784
	ОＥМ・その他	171,367	27,220	82,879	43,697	17,967	343,133
自動車部品事業　計		524,395	156,247	88,666	99,267	79,341	947,917
エナジーソリューション関連・その他		26,998	959	8	683	958	29,608
合計		551,393	157,207	88,674	99,951	80,299	977,526
顧客との契約から 認識した収益		547,389	157,190	88,669	99,951	80,299	973,500
その他の源泉から 認識した収益		4,004	17	5	－	－	4,026

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	320,981	154,241	6,990	82,737	81,498	646,449
	ОＥМ・その他	149,966	31,673	77,920	39,126	24,760	323,447
自動車部品事業　計		470,947	185,915	84,911	121,863	106,258	969,897
エナジーソリューション関連・その他		25,046	1,338	10	326	1,267	27,990
合計		495,994	187,254	84,921	122,190	107,526	997,887
顧客との契約から 認識した収益		494,044	187,230	84,917	122,190	107,526	995,909
その他の源泉から 認識した収益		1,950	23	4	－	－	1,978

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	271,671	275,000	270,687
借入金	607,670	605,817	626,080	620,451

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	－	61,249	630,691
出資金	－	－	4,282	4,282
債券等	－	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	－	2,422	－	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,686	－	23,686
合計	－	23,686	－	23,686

（注）　前連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	539,126	－	66,652	605,779
出資金	－	－	4,732	4,732
債券等	－	29,137	5,555	34,693
デリバティブ資産	－	5,472	－	5,472
合計	539,126	34,610	76,940	650,678
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	37,271	－	37,271
合計	－	37,271	－	37,271

（注）　当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年６月30日）
期首残高	50,491	71,201
取得	294	761
その他の包括利益（注）	13,926	5,246
処分	－	△34
その他	4,347	△233
期末残高	69,060	76,940

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2022年３月31日	2022年５月30日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	46,020	21,637
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,020	21,637
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,517
基本的１株当たり四半期利益（円）	170.75	80.28
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,020	21,637
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,020	21,637
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,517
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,517
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	170.75	80.28

９．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	517,905

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	529,266

10．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2022年４月28日（期末配当支払開始日 2022年５月30日）

期末配当金の総額　　　　　26,951百万円

１株当たりの期末配当額　　100円