２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,362	158,053
受取手形	※１ 139	※１ 75
電子記録債権	※１ 35,684	※１ 39,807
売掛金	※１ 432,756	※１ 428,856
有価証券	25,265	16,698
商品及び製品	61,577	41,105
仕掛品	60,281	77,723
原材料及び貯蔵品	9,420	10,053
未収還付法人税等	－	12,916
その他	※１ 298,659	※１ 326,312
貸倒引当金	△953	△1,649
流動資産合計	1,100,194	1,109,952
固定資産
有形固定資産
建物	123,114	114,746
構築物	13,625	12,405
機械及び装置	148,393	124,895
車両運搬具	1,137	1,187
工具、器具及び備品	13,689	12,280
土地	87,381	87,253
リース資産	1,337	1,119
建設仮勘定	16,556	25,583
有形固定資産合計	405,235	379,471
無形固定資産
ソフトウエア	14,319	15,959
その他	55	10,148
無形固定資産合計	14,375	26,108
投資その他の資産
投資有価証券	206,313	189,549
関係会社株式	612,854	553,153
長期貸付金	※１ 229,246	※１ 265,978
繰延税金資産	－	7,810
その他	69,068	70,757
貸倒引当金	△12,091	△11,329
投資その他の資産合計	1,105,391	1,075,918
固定資産合計	1,525,001	1,481,498
資産合計	2,625,196	2,591,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 68,994	※１ 56,899
買掛金	※１ 203,084	※１ 208,228
短期借入金	58,808	77,735
未払金	※１ 25,559	※１ 28,907
未払費用	※１ 146,440	※１ 150,567
未払法人税等	9,110	－
預り金	※１ 187,832	※１ 223,244
製品保証引当金	28,297	32,157
その他	※１ 9,806	※１ 21,725
流動負債合計	737,934	799,465
固定負債
社債	275,000	260,000
長期借入金	444,530	394,800
繰延税金負債	17,115	－
退職給付引当金	135,422	140,778
その他	※１ 18,173	※１ 21,491
固定負債合計	890,241	817,070
負債合計	1,628,175	1,616,536
純資産の部
株主資本
資本金	45,049	45,049
資本剰余金
資本準備金	62,926	62,926
資本剰余金合計	62,926	62,926
利益剰余金
利益準備金	10,285	10,285
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	－
固定資産圧縮積立金	1,637	1,406
特別勘定積立金	124	199
別途積立金	112,500	112,500
繰越利益剰余金	589,009	616,611
利益剰余金合計	713,559	741,002
自己株式	△130,139	△130,091
株主資本合計	691,396	718,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	305,624	256,027
評価・換算差額等合計	305,624	256,027
純資産合計	997,020	974,915
負債純資産合計	2,625,196	2,591,451

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 2,187,648	※１ 2,187,689
売上原価	※１ 1,981,266	※１ 2,029,476
売上総利益	206,381	158,213
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	36,648	44,968
給料及び手当	27,278	27,859
減価償却費	4,944	5,698
研究開発費	14,711	20,203
その他	54,138	62,843
販売費及び一般管理費合計	137,720	161,573
営業利益又は営業損失（△）	68,661	△3,360
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 46,878	※１ 72,651
その他	※１ 29,068	※１ 19,954
営業外収益合計	75,946	92,606
営業外費用
支払利息	※１ 3,099	※１ 3,490
その他	※１ 6,476	※１ 12,208
営業外費用合計	9,575	15,699
経常利益	135,033	73,547
特別利益
抱合せ株式消滅差益	※２ 224,979	－
特別利益合計	224,979	－
税引前当期純利益	360,012	73,547
法人税、住民税及び事業税	23,800	3,900
法人税等調整額	746	△3,627
法人税等合計	24,546	272
当期純利益	335,465	73,274

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	特別勘定積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	4	1,798	124	112,500	300,635	425,349
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,437	△1,437
会計方針の変更を反映した当期首 残高	45,049	62,926	62,926	10,285	4	1,798	124	112,500	299,197	423,911
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
積立金取崩	－	－	－	－	△2	△160	－	－	163	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△45,817	△45,817
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	335,465	335,465
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	△160	－	－	289,811	289,648
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	1	1,637	124	112,500	589,009	713,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130,132	403,193	249,109	249,109	652,302
会計方針の変更による累積的影響額	－	△1,437	－	－	△1,437
会計方針の変更を反映した当期首 残高	△130,132	401,755	249,109	249,109	650,864
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－
積立金取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△45,817	－	－	△45,817
当期純利益	－	335,465	－	－	335,465
自己株式の取得	△6	△6	－	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	56,514	56,514	56,514
当期変動額合計	△6	289,641	56,514	56,514	346,156
当期末残高	△130,139	691,396	305,624	305,624	997,020

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮 積立金	特別勘定積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	45,049	62,926	62,926	10,285	1	1,637	124	112,500	589,009	713,559
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－	－	75	－	△75	－
積立金取崩	－	－	－	－	△1	△231	－	－	233	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－	△45,818	△45,818
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	73,274	73,274
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	△231	75	－	27,601	27,442
当期末残高	45,049	62,926	62,926	10,285	－	1,406	199	112,500	616,611	741,002

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△130,139	691,396	305,624	305,624	997,020
当期変動額
積立金繰入	－	－	－	－	－
積立金取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△45,818	－	－	△45,818
当期純利益	－	73,274	－	－	73,274
自己株式の取得	△5	△5	－	－	△5
自己株式の処分	53	39	－	－	39
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	－	－	△49,596	△49,596	△49,596
当期変動額合計	48	27,490	△49,596	△49,596	△22,105
当期末残高	△130,091	718,887	256,027	256,027	974,915

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　 移動平均法による原価法により評価しています。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により計上しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しています。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積もっています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

７．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

８．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

１．関係会社株式の評価

　関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

　前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ612,854百万円及び553,153百万円です。

２．品質保証に係る債務

　品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

　製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見込まれます。

　リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

　当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

　前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ29,575百万円及び26,960百万円です。

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　  当社は、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　　なお、この適用指針の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	615,398	百万円	633,088	百万円
長期金銭債権	228,974		265,806
短期金銭債務	272,540		314,596
長期金銭債務	699		671

　２　コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	180,000	百万円	330,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	180,000		330,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,403,674	百万円	1,435,914	百万円
仕入高	478,656		501,466
営業取引以外の取引による取引高	54,533		75,092

※２　抱合せ株式消滅差益

　当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年４月１日付で吸収合併したことに伴い、特 別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	10,154	11,387	1,233

当事業年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	10,154	13,108	2,954

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

区分	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式	215,463	215,066
関連会社株式	2,414	2,414

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	40,721	百万円		42,332	百万円
未払費用	33,332			24,606
有価証券評価損	17,758			17,826
減価償却費	17,050			17,556
貸倒引当金	3,922			3,903
棚卸資産	10,106			10,443
製品保証引当金	3,397			9,669
その他	11,417			14,811
繰延税金資産小計	137,706			141,150
評価性引当額	△22,699			△22,540
繰延税金資産合計	115,006			118,609
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△131,351			△110,107
その他	△771			△691
繰延税金負債合計	△132,122			△110,799
繰延税金資産（負債）の純額	△17,115			7,810

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.07％		30.07％
（調整）
合併による特別損益	△18.80		－
受取配当金益金不算入利益	△2.83		△22.75
APA補償調整	－		△5.25
研究開発促進税制による税額控除	△1.64		△1.10
外国子会社からの配当等の源泉税	0.51		1.93
その他	△0.50		△2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.81		0.37

　　３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　　　　当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び　　　地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「３．重要な会計方針 (14）収益」及び「25．売上収益」に同一の内容を記載している為、注記を省略しています。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

							（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引 当期末 残高
有形固定資産	建物	420,204	3,690	523	423,372	308,625	11,978	114,746
	構築物	69,892	1	506	69,388	56,982	1,213	12,405
	機械及び装置	982,861	26,247	31,005	978,103	853,207	48,610	124,895
	車両運搬具	9,257	594	380	9,471	8,284	536	1,187
	工具、器具及び備品	160,890	8,670	7,320	162,240	149,960	10,044	12,280
	土地	87,381	－	127	87,253	－	－	87,253
	リース資産	2,302	44	174	2,172	1,052	261	1,119
	建設仮勘定	16,556	34,183	25,157	25,583	－	－	25,583
	計	1,749,346	73,433	65,194	1,757,584	1,378,112	72,644	379,471
無形固定資産	ソフトウェア	27,785	6,430	5,475	28,739	12,780	4,768	15,959
	その他	76	12,361	8	12,429	2,280	2,268	10,148
	計	27,862	18,791	5,484	41,168	15,060	7,036	26,108

　(注１)　機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

組立機械	5,334	百万円
切削加工機械	3,037
鋳造機械	149
樹脂成型機械	651
塑性加工機械ほか	17,074

　(注２)　工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

型	5,368	百万円
測定工具	926
治具	520
検査工具ほか	1,854

　(注３)　建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。

　(注４)　無形固定資産その他の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

　図面及び特許等 12,076 百万円

　(注５)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,044	12,979	13,044	12,979
製品保証引当金	28,297	5,653	1,793	32,157
役員賞与引当金	167	95	167	95
役員退職慰労引当金	703	－	703	－

　（注）　貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3） 【その他】

該当事項はありません。