当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益については、円高影響があったものの、パワートレインユニット販売台数等の増加により、前年同期（２兆3,525億円）に比べ5.1％増の２兆4,720億円となりました。
利益については、関税影響や人・将来への投資があったものの、生産台数の増加や企業体質改善努力等の成果により、営業利益は前年同期（561億円）に比べ70.9％増の960億円、税引前中間利益は前年同期（195億円）に比べ443.8％増の1,064億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期（80億円）に比べ765.1％増の698億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、有形固定資産の減少があったものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、非流動資産のその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ0.1％増の４兆2,875億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加があったものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ3.0％減の１兆9,904億円となりました。資本については、自己株式の取得、剰余金の配当による減少があったものの、中間利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ2.9％増の２兆2,971億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、車両生産台数の増加等により、前年同期（１兆5,096億円）に比べ3.0％増の１兆5,551億円となりました。営業利益については、円高の影響や人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前年同期（87億円）に比べ189.5％増の254億円となりました。
② 北米
売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同期（5,283億円）に比べ7.7％増の5,692億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（営業損失10億円）に比べ95億円増益の営業利益84億円となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期（1,501億円）に比べ4.3％減の1,437億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同期（17億円）に比べ101.5％増の34億円となりました。
④ 中国
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期（2,903億円）に比べ1.6％増の2,948億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（150億円）に比べ36.1％増の204億円となりました。
⑤ アセアン・インド
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期（2,582億円）に比べ8.5％増の2,801億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（286億円）に比べ17.9％増の337億円となりました。
（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,761億円の増加、投資活動により1,139億円の減少、財務活動により482億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により72億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により３億円の減少の結果、当中間連結会計期間末には4,725億円となり、前連結会計年度末（4,516億円）に比べ208億円（4.6％）増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期（1,232億円）に比べ529億円（43.0％）増加し、1,761億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が668億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前中間利益が868億円増加したこと、法人所得税の支払額が371億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期（512億円）に比べ626億円（122.3％）増加し、1,139億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が250億円増加したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期（1,220億円）に比べ737億円（60.4％）減少し、482億円となりました。これは、借入とその返済による収支が700億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、1,292億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。