第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		451,690	472,511
営業債権及びその他の債権		737,206	700,185
その他の金融資産		17,754	17,357
棚卸資産		530,082	550,977
その他の流動資産		93,262	71,962
小計		1,829,996	1,812,995
売却目的で保有する資産	６	－	6,164
流動資産合計		1,829,996	1,819,159
非流動資産
有形固定資産		1,424,038	1,399,342
無形資産		56,623	56,668
使用権資産		72,427	70,075
持分法で会計処理されている投資		78,247	76,579
その他の金融資産		692,778	739,337
繰延税金資産		88,204	85,412
その他の非流動資産		42,285	41,007
非流動資産合計		2,454,604	2,468,423
資産合計		4,284,600	4,287,583
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		928,595	829,648
社債及び借入金		90,694	105,029
リース負債		18,780	14,044
その他の金融負債		7,106	4,494
引当金		46,325	46,347
未払法人所得税等		19,713	24,654
その他の流動負債		42,530	43,045
小計		1,153,746	1,067,264
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	－	518
流動負債合計		1,153,746	1,067,782
非流動負債
社債及び借入金		539,167	566,184
リース負債		48,654	47,144
その他の金融負債		18,278	13,068
退職給付に係る負債		197,013	198,604
引当金		2,460	2,496
繰延税金負債		75,401	79,889
その他の非流動負債		16,614	15,241
非流動負債合計		897,589	922,629
負債合計		2,051,335	1,990,412
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		80,578	79,865
自己株式	８	△84,621	△44,007
その他の資本の構成要素		444,397	493,955
利益剰余金		1,491,859	1,458,042
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,977,263	2,032,904
非支配持分		256,001	264,265
資本合計		2,233,265	2,297,170
負債及び資本合計		4,284,600	4,287,583

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	４,５	2,352,507	2,472,066
売上原価		△2,113,353	△2,194,085
売上総利益		239,154	277,980
販売費及び一般管理費		△190,637	△187,521
その他の収益		13,733	9,996
その他の費用		△6,051	△4,396
営業利益	４	56,199	96,060
金融収益		14,081	13,792
金融費用		△36,542	△5,778
持分法による投資利益		2,048	2,349
持分法による投資の売却損益		△16,217	－
税引前中間利益		19,569	106,422
法人所得税費用		△11,698	△24,418
中間利益		7,870	82,004
中間利益の帰属
親会社の所有者		8,069	69,811
非支配持分		△198	12,193
合計		7,870	82,004
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	10.11	93.19
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	－	－

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		7,870	82,004
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△4	△366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動	７	△152,478	35,550
持分法適用会社のその他の包括利益持分		0	△89
合計		△152,482	35,093
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動	７	82	△16
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31	28
在外営業活動体の換算差額		△4,075	19,110
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△1,927	△1,385
合計		△5,889	17,736
その他の包括利益合計		△158,371	52,830
中間包括利益		△150,501	134,834
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△150,660	119,380
非支配持分		158	15,454
合計		△150,501	134,834

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2024年４月１日残高		45,049	79,352	△115,627	－	504,099	△34	73,526	577,590
中間利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△13	△151,172	29	△7,573	△158,729
中間包括利益		－	－	－	△13	△151,172	29	△7,573	△158,729
超インフレによる調整額		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	８	－	－	△46,849	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	9	108	－	－	－	－	－
自己株式の消却	８	－	△10,952	114,818	－	－	－	－	－
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△864	－	0	－	－	－	0
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	172	172
利益剰余金への振替		－	－	－	12	1,562	－	－	1,574
所有者との取引額合計		－	△11,807	68,076	13	1,562	－	172	1,747
2024年９月30日残高		45,049	67,544	△47,550	－	354,488	△4	66,124	420,608

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2024年４月１日残高		1,549,472	2,135,837	266,192	2,402,029
中間利益		8,069	8,069	△198	7,870
その他の包括利益		－	△158,729	357	△158,371
中間包括利益		8,069	△150,660	158	△150,501
超インフレによる調整額		1,599	1,599	－	1,599
自己株式の取得	８	－	△46,849	－	△46,849
自己株式の処分		－	118	－	118
自己株式の消却	８	△106,749	△2,883	2,883	－
剰余金の配当	９	△24,258	△24,258	△13,339	△37,597
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△863	3,884	3,021
連結範囲の変動		－	172	△263	△91
利益剰余金への振替		△1,574	－	－	－
所有者との取引額合計		△132,582	△74,564	△6,835	△81,399
2024年９月30日残高		1,426,558	1,912,211	259,515	2,171,727

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2025年４月１日残高		45,049	80,578	△84,621	－	370,982	34	73,381	444,397
中間利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△155	35,188	18	14,517	49,569
中間包括利益		－	－	－	△155	35,188	18	14,517	49,569
超インフレによる調整額		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	８	－	－	△42,166	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	15	403	－	－	－	－	－
自己株式の消却	８	－	－	82,376	－	－	－	－	－
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△728	－	△0	－	－	－	△0
利益剰余金への振替		－	－	－	156	△167	－	－	△10
所有者との取引額合計		－	△712	40,613	155	△167	－	－	△11
2025年９月30日残高		45,049	79,865	△44,007	－	406,003	52	87,898	493,955

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2025年４月１日残高		1,491,859	1,977,263	256,001	2,233,265
中間利益		69,811	69,811	12,193	82,004
その他の包括利益		－	49,569	3,261	52,830
中間包括利益		69,811	119,380	15,454	134,834
超インフレによる調整額		1,467	1,467	－	1,467
自己株式の取得	８	－	△42,166	－	△42,166
自己株式の処分		－	419	－	419
自己株式の消却	８	△82,376	－	－	－
剰余金の配当	９	△22,729	△22,729	△7,925	△30,655
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△729	735	5
利益剰余金への振替		10	－	－	－
所有者との取引額合計		△105,095	△65,206	△7,190	△72,396
2025年９月30日残高		1,458,042	2,032,904	264,265	2,297,170

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		19,569	106,422
減価償却費及び償却費		137,529	130,636
持分法による投資の売却損益（△は益）		16,217	－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		20,538	46,246
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,050	△13,388
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△6,908	△73,728
その他		△3,675	△12,220
小計		167,219	183,969
利息の受取額		1,941	2,231
配当金の受取額		13,288	12,736
利息の支払額		△1,837	△2,571
法人所得税の支払額		△57,380	△20,198
営業活動によるキャッシュ・フロー		123,232	176,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		4,288	△1,741
有形固定資産の取得による支出		△100,943	△125,993
有形固定資産の売却による収入		2,082	5,064
無形資産の取得による支出		△7,876	△8,139
投資の取得による支出		△2,288	△919
投資の売却及び償還による収入		3,740	2,898
リース債権の回収による収入		6,691	12,927
子会社又はその他の事業の売却による収入		2,446	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		39,924	－
その他		675	1,951
投資活動によるキャッシュ・フロー		△51,259	△113,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		3,957	23,053
長期借入れによる収入		－	49,520
長期借入金の返済による支出		△33,179	△31,734
リース負債の返済による支出		△12,928	△17,522
自己株式の取得による支出	８	△46,849	△42,166
配当金の支払額	９	△24,282	△22,727
非支配持分への配当金の支払額		△13,339	△7,925
その他		4,562	1,226
財務活動によるキャッシュ・フロー		△122,059	△48,277
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,928	7,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△53,016	21,190
現金及び現金同等物の期首残高		527,191	451,690
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	６	129	△369
現金及び現金同等物の中間期末残高		474,304	472,511

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は2025年11月７日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの連結子会社等における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売
アセアン・インド	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,161,715	520,674	144,919	278,002	228,151	2,333,462	19,044	－	2,352,507
セグメント間の 内部売上収益	347,943	7,680	5,278	12,303	30,060	403,266	10	△403,277	－
計	1,509,659	528,355	150,198	290,305	258,211	2,736,729	19,055	△403,277	2,352,507
セグメント利益（△損失）	8,783	△1,097	1,721	15,023	28,647	53,078	1,985	1,134	56,199
金融収益									14,081
金融費用									△36,542
持分法による投資利益									2,048
持分法による投資の売却損益									△16,217
税引前中間利益									19,569

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,222,034	561,939	137,437	282,059	247,536	2,451,007	21,059	－	2,472,066
セグメント間の 内部売上収益	333,090	7,319	6,295	12,782	32,594	392,082	10	△392,092	－
計	1,555,125	569,258	143,732	294,841	280,130	2,843,089	21,069	△392,092	2,472,066
セグメント利益	25,426	8,449	3,468	20,441	33,782	91,569	2,291	2,199	96,060
金融収益									13,792
金融費用									△5,778
持分法による投資利益									2,349
税引前中間利益									106,422

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	810,587	435,861	17,127	148,440	170,801	17,913	1,600,731
	ОＥＭ・その他	300,780	82,214	127,770	129,063	55,417	1,131	696,378
自動車部品事業　計		1,111,368	518,075	144,898	277,503	226,219	19,044	2,297,110
エナジーソリューション関連・その他		50,347	2,599	21	498	1,931	－	55,397
合計		1,161,715	520,674	144,919	278,002	228,151	19,044	2,352,507
顧客との契約から 認識した収益		1,157,877	520,596	144,905	278,002	228,151	19,044	2,348,578
その他の源泉から 認識した収益		3,838	77	13	－	－	－	3,929

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	873,376	488,465	17,823	141,971	179,725	19,606	1,720,969
	ОＥＭ・その他	299,202	69,940	119,599	136,454	66,039	1,452	692,689
自動車部品事業　計		1,172,578	558,405	137,423	278,426	245,765	21,059	2,413,658
エナジーソリューション関連・その他		49,455	3,533	13	3,633	1,771	－	58,407
合計		1,222,034	561,939	137,437	282,059	247,536	21,059	2,472,066
顧客との契約から 認識した収益		1,214,551	561,879	137,424	282,059	247,536	21,059	2,464,510
その他の源泉から 認識した収益		7,483	59	12	－	－	－	7,555

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

６．売却目的で保有する資産

　当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、当社が保有する愛信(安慶)汽車零部件有限公司の出資持分50％を安慶帝伯粉末冶金有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

　レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。

　為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。

　仮想電力購入契約の公正価値は、再生可能エネルギーの予想市場価格及び再生可能エネルギー発電設備の予想発電量の仮定に基づいて割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

　なお、現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	140,000	132,607	140,000	132,453
借入金	489,862	477,238	531,214	514,582

(注）　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	560,363	－	108,373	668,736
出資金	－	－	6,127	6,127
債券等	－	12,191	6,272	18,463
デリバティブ資産	－	4,163	－	4,163
合計	560,363	16,354	120,773	697,491
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,209	－	23,209
合計	－	23,209	－	23,209

(注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	627,586	－	91,098	718,685
出資金	－	－	5,743	5,743
債券等	－	14,697	6,050	20,747
デリバティブ資産	－	5,479	－	5,479
合計	627,586	20,177	102,892	750,656
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	16,395	－	16,395
合計	－	16,395	－	16,395

(注）　当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 　 （自　2024年４月１日 　　 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 　 （自　2025年４月１日 　　 至　2025年９月30日）
期首残高	82,875	120,773
取得	332	123
その他の包括利益（注）	32,750	△17,788
処分	△3	△0
その他	1,076	△216
期末残高	117,031	102,892

(注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．資本

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。

　これにより、前中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。

(1）取得した株式の種類	当社普通株式
(2）取得した株式の総数	9,529,800株
(3）株式の取得価額の総額	46,843百万円
(4）取得期間	2024年７月17日～2024年９月30日 （約定ベース）
(5）取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）

　2024年６月27日の取締役会における自己株式の取得に係る決議内容

(1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　17,000,000株（上限）（※）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.3％）

(3）株式の取得価額の総額　　100,000百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2024年７月17日～2025年３月31日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（※）2024年10月１日付の株式分割により、取得し得る株式の総数は「51,000,000株（上限）」となっています。

（自己株式の消却）

　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しています。

(1）消却した株式の種類 　　　当社普通株式

(2）消却した株式の総数 　　　25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：8.5％）

(3）消却実施日 　　　　　　　2024年７月31日

(4）消却後の発行済株式総数 　269,674,634株

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月25日及び2025年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。

　これにより、当中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。

(1）取得した株式の種類	当社普通株式
(2）取得した株式の総数	20,139,800株
(3）株式の取得価額の総額	42,156百万円
(4）取得期間	2025年６月１日～2025年９月30日 （約定ベース）
(5）取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）

　2025年４月25日及び2025年６月３日の取締役会における自己株式の取得に係る決議内容

(1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　130,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 17.2％）

(3）株式の取得価額の総額　　120,000百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2025年５月１日～2026年３月31日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）及び自己株式の公開買付け

（自己株式の消却）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しています。

(1）消却した株式の種類 　　　当社普通株式

(2）消却した株式の総数 　　　50,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：6.2％）

(3）消却実施日 　　　　　　　2025年５月30日

(4）消却後の発行済株式総数 　759,023,902株

９．配当

(1）配当金支払額

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	普通株式	24,258	90	2024年３月31日	2024年５月29日

(注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月25日 取締役会	普通株式	22,729	30	2025年３月31日	2025年５月29日

(注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

(2）基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	23,402	90	2024年９月30日	2024年11月26日

(注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	22,132	30	2025年９月30日	2025年11月26日

(注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

10．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	8,069	69,811
期中平均普通株式数（千株）	798,355	749,159
基本的１株当たり中間利益（円）	10.11	93.19

（注１）　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益を算定しています。

11．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,376,482

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,499,746

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．追加情報

（自己株式の公開買付けの開始予定について）

　当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の上限及び期限の範囲内にて、自己株式の公開買付け（以下、「本自己株公開買付け」という。）を行う予定であることを決議し、2026年１月中旬を目途に本自己株公開買付けを開始することを予定している旨を、同日付の「自己株式の取得に係る事項の変更及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」にて公表しました。

　今般当社はトヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）より、本自己株公開買付けの前提となる、トヨタ不動産が設立する株式会社がその発行済株式を全て所有する株式会社による株式会社豊田自動織機の株券等に対する公開買付け（以下、「豊田自動織機公開買付け」という。）の実施に向けて、上記手続及び対応を進めているところ、2025年10月６日現在においてこれらの手続及び対応が完了し、豊田自動織機公開買付けを開始する時期は、2026年２月以降になることを見込んでいる旨の連絡を受けました。これに伴い、当社は、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、その後実務上可能な限り速やかに本自己株公開買付けの実施について正式に決議する予定であり、本自己株公開買付けを開始する時期は、2025年10月６日現在において2026年３月以降になることを見込んでいます。

　また、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の期限（2026年３月31日）までに本自己株公開買付けの決済が完了しないことが見込まれるため、改めて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議を行うことを予定しています。

　なお、本自己株公開買付けのための条件が整い、本自己株公開買付けを開始する場合又は上記の本自己株公開買付け開始の見込み時期に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。

２ 【その他】

(1）期末配当

　期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2025年４月25日（期末配当支払開始日 2025年５月29日）

期末配当金の総額　　　　　22,729百万円

１株当たりの期末配当額　　30円

(2）中間配当

　中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2025年10月31日（中間配当支払開始日 2025年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　22,132百万円

１株当たりの中間配当額　　30円