第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,949	80,648
受取手形及び売掛金	101,240	111,866
有価証券	2,915	6,716
たな卸資産	※ 122,425	※ 139,966
その他	39,012	37,654
貸倒引当金	△1,813	△2,667
流動資産合計	371,731	374,184
固定資産
有形固定資産	112,143	118,692
無形固定資産
のれん	3,836	164,644
その他	16,823	17,636
無形固定資産合計	20,660	182,280
投資その他の資産
投資有価証券	39,913	33,579
その他	24,332	23,964
貸倒引当金	△1,551	△1,150
投資その他の資産合計	62,694	56,393
固定資産合計	195,499	357,366
資産合計	567,230	731,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,712	51,035
短期借入金	576	54,619
1年内返済予定の長期借入金	10,200	21,982
未払法人税等	14,923	8,987
賞与引当金	9,776	9,897
役員賞与引当金	63	23
製品保証引当金	5,457	7,794
著作権費用引当金	1,310	－
返品調整引当金	－	543
その他	66,368	63,184
流動負債合計	153,389	218,067
固定負債
社債	－	1,330
長期借入金	4,705	102,472
役員退職慰労引当金	556	650
退職給付に係る負債	18,036	18,597
その他	23,257	24,996
固定負債合計	46,556	148,048
負債合計	199,945	366,115

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金	16,695	16,695
利益剰余金	314,892	324,352
自己株式	△24,224	△24,229
株主資本合計	326,573	336,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,099	5,555
繰延ヘッジ損益	△447	42
為替換算調整勘定	24,021	13,231
退職給付に係る調整累計額	△7,084	△6,743
その他の包括利益累計額合計	23,589	12,086
新株予約権	615	615
非支配株主持分	16,505	16,704
純資産合計	367,284	365,436
負債純資産合計	567,230	731,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	324,672	371,066
売上原価	178,680	202,900
売上総利益	145,991	168,166
販売費及び一般管理費	※１ 116,029	※１ 143,256
営業利益	29,962	24,910
営業外収益
受取利息	578	499
受取配当金	149	184
為替差益	－	1,434
持分法による投資利益	37	－
デリバティブ評価益	442	－
その他	544	542
営業外収益合計	1,753	2,660
営業外費用
支払利息	125	274
売上割引	1,354	1,307
為替差損	2,199	－
持分法による投資損失	－	17
デリバティブ評価損	－	421
その他	398	367
営業外費用合計	4,078	2,388
経常利益	27,637	25,182
特別利益
固定資産売却益	※２ 16,352	1,735
投資有価証券売却益	126	330
子会社清算益	－	304
その他	21	14
特別利益合計	16,499	2,385
特別損失
固定資産売却損	13	19
固定資産除却損	163	227
災害による損失	192	－
のれん償却額	－	423
環境対策費	－	317
その他	87	310
特別損失合計	457	1,298
税金等調整前四半期純利益	43,679	26,268
法人税等	6,463	12,628
四半期純利益	37,216	13,640
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	281
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,122	13,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	37,216	13,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,601	△1,570
繰延ヘッジ損益	1,661	490
為替換算調整勘定	9,102	△10,778
退職給付に係る調整額	490	338
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	12,854	△11,521
四半期包括利益	50,070	2,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,938	1,856
非支配株主に係る四半期包括利益	131	262

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,679	26,268
減価償却費	12,694	14,391
のれん償却額	664	3,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	410	216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	554
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△570	1,664
賞与引当金の増減額（△は減少）	471	40
受取利息及び受取配当金	△728	△683
支払利息	125	274
為替差損益（△は益）	△2,917	△858
持分法による投資損益（△は益）	△37	17
デリバティブ評価損益（△は益）	△442	421
子会社清算損益（△は益）	－	△304
固定資産除売却損益（△は益）	△16,174	△1,488
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	△330
環境対策費	－	317
売上債権の増減額（△は増加）	12	△374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,653	△11,719
仕入債務の増減額（△は減少）	6,192	4,308
未払費用の増減額（△は減少）	408	△1,613
その他	△1,000	△4,826
小計	28,083	29,705
利息及び配当金の受取額	771	750
利息の支払額	△125	△258
法人税等の支払額	△5,617	△17,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,112	12,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	1,707	400
有形固定資産の取得による支出	△11,645	△13,510
有形固定資産の売却による収入	17,238	2,744
無形固定資産の取得による支出	△2,841	△3,581
投資有価証券の取得による支出	△2,734	△427
投資有価証券の売却及び償還による収入	677	617
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△186,071
その他	△58	1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,343	△198,534

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,318	52,758
長期借入れによる収入	1,754	109,520
長期借入金の返済による支出	△1,800	△3
社債の発行による収入	－	1,430
リース債務の返済による支出	△662	△814
自己株式の純増減額（△は増加）	△10,006	△2
配当金の支払額	△3,189	△3,899
非支配株主への配当金の支払額	△422	△90
その他	－	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,644	158,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,281	429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,092	△27,269
現金及び現金同等物の期首残高	68,934	104,732
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,905	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	94	198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 86,027	※ 77,662

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Domino Printing Sciences plcを買収したことにより、同社及びその子会社38社を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した㈱テイチクエンタテインメント及び㈱テイチクミュージックを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Domino Printing Sciences plcを買収したことにより、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,751百万円減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（無担保社債の発行）

　当社は、平成27年８月31日開催の取締役会において、無担保社債の発行について決議しております。

　その概要は以下の通りであります。

(1) 発行する社債の種類　国内無担保普通社債

(2) 発行総額　　　　　　40,000百万円以内

(2) 発行価額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

(3) 利率　　　　　　　　未定

(4) 発行の時期　　　　　未定

(5) 償還期限　　　　　　未定

(6) 償還方法　　　　　　満期一括償還

(7) 資金の使途　　　　　借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	80,551百万円	93,725百万円
仕掛品	12,227	12,644
原材料及び貯蔵品	29,646	33,596
合計	122,425	139,966

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
製品保証引当金繰入額	468百万円	3,532百万円
給与・賞与等	26,383	33,759
賞与引当金繰入額	7,007	7,373
役員賞与引当金繰入額	35	23
退職給付費用	1,989	2,498
役員退職慰労引当金繰入額	56	97
貸倒引当金繰入額	161	263

※２　前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主に賃貸用物件として所有していた一部の土地及び建物

　　の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	88,477百万円	80,648百万円
有価証券	-	92
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,449	△3,078
現金及び現金同等物	86,027	77,662

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	3,189	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	3,900	15.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその取得方法について決議し、当該決議に基づき実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が24,070百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	3,899	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	4,679	18.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	217,823	21,848	46,887	22,527	8,613
セグメント間の内部売上又は振替高	－	－	－	－	－
計	217,823	21,848	46,887	22,527	8,613
セグメント利益又は損失（△）	21,068	1,986	7,524	△1,641	199

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	6,972	324,672	－	324,672
セグメント間の内部売上又は振替高	6,154	6,154	△6,154	－
計	13,127	330,827	△6,154	324,672
セグメント利益又は損失（△）	898	30,035	△73	29,962

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△6,154百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△73百万円はセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	236,009	25,220	49,342	27,131	9,052
セグメント間の内部売上又は振替高	－	－	－	－	－
計	236,009	25,220	49,342	27,131	9,052
セグメント利益又は損失（△）	15,680	2,585	7,916	△706	377

				（単位：百万円）
	ドミノ	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	16,824	7,485	371,066	－	371,066
セグメント間の内部売上又は振替高	－	5,838	5,838	△5,838	－
計	16,824	13,324	376,905	△5,838	371,066
セグメント利益又は損失（△）	172	697	26,722	△1,812	24,910

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△5,838百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,812百万円の内容は、セグメント間取引消去△44百万円とDomino Printing Sciences plc（以下「ドミノ社」という。）の買収に関連する費用△1,768百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。

　なお、ドミノ社については、平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年７月１日から平成27年９月30日までの業績が含まれております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、９百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント利益が、26百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ドミノ事業」のセグメント資産が、200,102百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ドミノ事業」ののれんが、161,166百万円増加しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	4,705	4,726	20

　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	102,472	102,726	253

（注）金融商品の時価の算定方法

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、そのうち、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理を適用したものについては、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

（デリバティブ取引関係）

通貨関連

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	13,641	－	1	1
	ユーロ	5,034	－	412	412
	英ポンド	577	－	△9	△9
	日本円	24,651	－	△139	△139
	メキシコペソ	668	－	6	6
	韓国ウォン	322	－	△1	△1
	インドネシアルピア	145	－	△0	△0
	台湾ドル	311	－	△6	△6
	インドルピー	443	－	0	0
	買建
	米ドル	2,483	－	27	27
	ユーロ	52	－	△0	△0
	日本円	25	－	△0	△0
	英ポンド（注）４	103,350	－	△2,828	△2,828
	通貨オプション取引
	売建  コール
	ユーロ	16,550 (－)	－	12	△12
	スイスフラン	247 (1)	－	36	△35
	カナダドル	3,124 (－)	－	13	△13
	買建  コール
	米ドル	1,562 (－)	－	40	40
	ユーロ	110 (0)	－	－	△0
	日本円	16,550 (－)	－	3	3
合計		－	－	－	△2,558

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

（通貨オプション取引）取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．オプション取引については、契約額の下に（ ）書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

４．子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められない部分についてはヘッジ会計を適用しておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,901	ー	△64	△64
	ユーロ	53,702	－	739	739
	英ポンド	2,218	－	△15	△15
	日本円	21,937	－	△255	△255
	メキシコペソ	899	－	22	22
	韓国ウォン	325	－	0	0
	インドネシアルピア	130	－	4	4
	台湾ドル	824	－	△7	△7
	インドルピー	764	－	△0	△0
	買建
	米ドル	2,284	－	28	28
	ユーロ	94	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	売建  コール
	ユーロ	13,227 (－)	－	△65	65
	カナダドル	2,159 (－)	－	7	△7
	買建  コール
	米ドル	1,079 (－)	－	57	57
	日本円	13,227 (－)	－	83	83
	通貨金利スワップ取引
	受取米ドル・支払日本円	53,987	47,988	△1,442	△1,442
合計		－	－	－	△793

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

（通貨オプション取引、通貨金利スワップ取引）取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．オプション取引については、契約額の下に（ ）書きでオプション料を内書きしております。なお、全ての通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	141円39銭	51円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37,122	13,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37,122	13,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,545	259,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円09銭	51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	563	602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,679百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

(注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。