### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,880 | 7,634
グループ預け金 | ※２ 7,343 | ※２ 2,363
受取手形 | 998 | 989
売掛金 | ※２ 38,495 | ※２ 31,174
たな卸資産 | ※１ 11,274 | ※１ 15,422
前払費用 | 1,428 | 1,299
繰延税金資産 | 4,884 | 2,797
未収消費税等 | 2,927 | 3,212
その他 | ※２ 4,252 | ※２ 4,332
流動資産合計 | 83,485 | 69,224
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,873 | 17,154
構築物 | 920 | 843
機械及び装置 | 4,529 | 4,362
車両運搬具 | 51 | 61
工具、器具及び備品 | 5,766 | 5,856
土地 | 5,226 | 5,121
建設仮勘定 | 39 | 2,458
有形固定資産合計 | 34,407 | 35,858
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,504 | 8,671
その他 | 1,712 | 1,652
無形固定資産合計 | 10,216 | 10,323
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,007 | 12,151
関係会社株式 | 119,085 | 304,451
関係会社出資金 | 22,759 | 22,759
前払年金費用 | 8,537 | 8,366
その他 | 1,458 | 1,686
貸倒引当金 | △19 | △10
投資その他の資産合計 | 168,827 | 349,406
固定資産合計 | 213,452 | 395,588
資産合計 | 296,937 | 464,813

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 30 | -
電子記録債務 | 1,034 | 588
買掛金 | ※２ 27,342 | ※２ 22,740
短期借入金 | - | ※２ 37,497
1年内返済予定の長期借入金 | 10,200 | 9,586
未払金 | ※２ 9,202 | ※２ 6,210
未払費用 | 11,614 | 9,443
未払法人税等 | 12,392 | 162
賞与引当金 | 5,206 | 4,654
役員賞与引当金 | 60 | 22
製品保証引当金 | 2,583 | 2,395
その他 | 6,131 | 495
流動負債合計 | 85,799 | 93,797
固定負債 |  |
社債 | - | 41,114
長期借入金 | - | 96,686
長期未払金 | 740 | 553
繰延税金負債 | 7,209 | 5,818
資産除去債務 | 68 | 88
長期預り敷金保証金 | 1,205 | 997
その他 | 1,248 | 6,456
固定負債合計 | 10,471 | 151,715
負債合計 | 96,271 | 245,512
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,209 | 19,209
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,114 | 16,114
その他資本剰余金 | 13 | 14
資本剰余金合計 | 16,128 | 16,128
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,802 | 4,802
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,719 | 2,793
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,766 | 3,419
別途積立金 | 125,000 | 159,000
繰越利益剰余金 | 48,058 | 34,303
利益剰余金合計 | 183,347 | 204,319
自己株式 | △24,501 | △24,498
株主資本合計 | 194,184 | 215,159
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,309 | 3,403
繰延ヘッジ損益 | △443 | -
評価・換算差額等合計 | 5,866 | 3,403
新株予約権 | 615 | 736
純資産合計 | 200,666 | 219,300
負債純資産合計 | 296,937 | 464,813

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※２ 427,292 | ※２ 404,504
売上原価 | ※２ 325,261 | ※２ 318,258
売上総利益 | 102,031 | 86,245
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 67,560 | ※１,※２ 68,659
営業利益 | 34,470 | 17,585
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 14,114 | ※２ 23,949
為替差益 | - | 4,880
その他 | ※２ 168 | ※２ 172
営業外収益合計 | 14,283 | 29,002
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 114 | ※２ 608
為替差損 | 2,250 | -
デリバティブ評価損 | 2,331 | 1,022
その他 | 486 | ※２ 719
営業外費用合計 | 5,182 | 2,351
経常利益 | 43,571 | 44,237
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 16,189 | ※２ 1,444
投資有価証券売却益 | 126 | 1,247
特別利益合計 | 16,315 | 2,692
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 85 | ※２ 22
固定資産除却損 | ※２ 410 | ※２ 331
関係会社株式評価損 | - | 10,212
移転補償費用 | 208 | -
その他 | 139 | 342
特別損失合計 | 842 | 10,908
税引前当期純利益 | 59,044 | 36,021
法人税、住民税及び事業税 | 12,880 | 4,829
法人税等調整額 | △841 | 1,640
法人税等合計 | 12,038 | 6,470
当期純利益 | 47,005 | 29,551

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,209 | 16,114 | 17 | 4,802 | 2,909 | － | 118,700 | 17,535
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △515
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 19,209 | 16,114 | 17 | 4,802 | 2,909 | － | 118,700 | 17,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,089
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △190 |  |  | 190
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,766 |  | △2,766
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,300 | △6,300
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 47,005
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △4 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4 | － | △190 | 2,766 | 6,300 | 31,038
当期末残高 | 19,209 | 16,114 | 13 | 4,802 | 2,719 | 2,766 | 125,000 | 48,058

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,355 | 164,934 | 3,202 | △1,521 | 1,680 | 532 | 167,148
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △515 |  |  |  |  | △515
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △14,355 | 164,418 | 3,202 | △1,521 | 1,680 | 532 | 166,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,089 |  |  |  |  | △7,089
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 47,005 |  |  |  |  | 47,005
自己株式の取得 | △10,174 | △10,174 |  |  |  |  | △10,174
自己株式の処分 | 29 | 24 |  |  |  |  | 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,106 | 1,078 | 4,185 | 83 | 4,268
当期変動額合計 | △10,145 | 29,765 | 3,106 | 1,078 | 4,185 | 83 | 34,033
当期末残高 | △24,501 | 194,184 | 6,309 | △443 | 5,866 | 615 | 200,666

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,209 | 16,114 | 13 | 4,802 | 2,719 | 2,766 | 125,000 | 48,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,579
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |  | 63 | 78 |  | △142
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 257 |  |  | △257
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △246 |  |  | 246
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 574 |  | △574
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 34,000 | △34,000
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 29,551
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 0 | - | 74 | 652 | 34,000 | △13,755
当期末残高 | 19,209 | 16,114 | 14 | 4,802 | 2,793 | 3,419 | 159,000 | 34,303

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △24,501 | 194,184 | 6,309 | △443 | 5,866 | 615 | 200,666
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,579 |  |  |  |  | △8,579
税率変更による積立金の調整額 |  | - |  |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の積立 |  | - |  |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  |  |  |  | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | - |  |  |  |  | -
別途積立金の積立 |  | - |  |  |  |  | -
当期純利益 |  | 29,551 |  |  |  |  | 29,551
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 7 | 8 |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,905 | 443 | △2,462 | 120 | △2,341
当期変動額合計 | 2 | 20,975 | △2,905 | 443 | △2,462 | 120 | 18,634
当期末残高 | △24,498 | 215,159 | 3,403 | - | 3,403 | 736 | 219,300

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権　　　　　　　　　８年

ソフトウエア　　　　２～５年

３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

４）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約取引　　　　　　外貨建予定取引

通貨金利スワップ取引　　外貨建借入金

金利スワップ取引　　　　借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するためのものであります。通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

なお、ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５）その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「デリバティブ債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「デリバティブ債務」に表示していた5,805百万円と「その他」に表示していた326百万円は、「流動負債」の「その他」6,131百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」として表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた126百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」126百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた139百万円は、「特別損失」の「その他」139百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品 | 3,079百万円 | 6,952百万円
仕掛品 | 2,407 | 2,060
原材料及び貯蔵品 | 5,787 | 6,408
計 | 11,274 | 15,422

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 39,942百万円 | 30,261百万円
短期金銭債務 | 22,035 | 51,522

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
荷造運搬費 | 2,409 百万円 | 1,972 百万円
広告宣伝費 | 704 | 699
製品保証引当金繰入額 | 1,947 | 2,595
給与・賞与等 | 9,721 | 10,094
賞与引当金繰入額 | 2,471 | 2,231
退職給付費用 | 1,258 | 1,037
減価償却費 | 4,199 | 4,240
補修・修理費用 | 1,562 | 391
支払手数料 | 9,231 | 10,053
支払特許料 | 8,480 | 8,630
消耗品費 | 1,681 | 1,226

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 359,241百万円 |  | 344,993百万円
仕入高 | 245,821 |  | 258,998
その他営業費用 | 16,939 |  | 17,854
営業取引以外の取引高 | 22,791 |  | 35,086

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 15,689 | 18,537 | 2,847

当事業年度（平成28年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 15,689 | 15,617 | △72

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 102,297 | 287,663
関連会社株式 | 1,098 | 1,098

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度において子会社株式について10,212百万円の減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券等評価損 | 3,571百万円 | 6,327百万円
賞与引当金 | 1,709 | 1,428
減価償却費 | 1,195 | 1,169
製品保証引当金 | 848 | 735
退職給付信託設定有価証券 | 754 | 716
未払費用 | 586 | 488
未払金 | 447 | 441
たな卸資産評価損 | 218 | 215
貸倒引当金 | 6 | 3
未払事業税 | 1,173 | ―
繰延ヘッジ損益 | 216 | ―
その他 | 763 | 761
繰延税金資産小計 | 11,490 | 12,288
評価性引当額 | △3,635 | △6,396
繰延税金資産合計 | 7,854 | 5,891
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △2,746 | △2,549
退職給付信託返還有価証券 | △2,581 | △2,453
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △1,305 | △1,498
固定資産圧縮積立金 | △1,283 | △1,224
その他有価証券評価差額金 | △2,165 | △1,005
未収還付事業税 | ― | △103
その他 | △96 | △79
繰延税金負債合計 | △10,179 | △8,913
繰延税金負債の純額 | △2,324 | △3,021

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 4,884百万円 | 2,797百万円
固定負債－繰延税金負債 | △7,209 | △5,818

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.33％ | 32.83％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.06 | △20.53
試験研究費税額控除 | △6.18 | △3.38
みなし直接外国税額控除 | △0.48 | △0.27
所得拡大促進税制税額控除 | △0.32 | △0.74
税制改正による税率変更影響 | △0.26 | △0.36
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.21 | 0.38
評価性引当額の増減 | △0.02 | 7.66
海外配当に係る源泉税 | 0.12 | 1.06
その他 | 0.05 | 1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.39 | 17.96

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83％及び32.06％から、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％になります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は180百万円、法人税等調整額が128百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 47,941 |  | 1,482 | *1 | 1,220 | 1,945 | 48,202 | 31,048
構築物 | 2,894 |  | 32 |  | 53 | 106 | 2,873 | 2,029
機械及び装置 | 20,616 |  | 1,293 |  | 799 | 1,339 | 21,110 | 16,747
車両運搬具 | 332 |  | 37 |  | 33 | 26 | 336 | 274
工具、器具及び備品 | 68,105 | *2 | 6,894 | *3 | 4,625 | 6,733 | 70,374 | 64,517
土地 | 5,226 |  | － |  | 104 | － | 5,121 | －
建設仮勘定 | 39 | *4 | 2,611 |  | 191 | － | 2,458 | －
計 | 145,156 |  | 12,350 |  | 7,029 | 10,152 | 150,477 | 114,618
無形固定 資産 | ソフトウェア | 35,937 | *5 | 3,867 | *6 | 1,597 | 3,674 | 38,207 | 29,536
その他 | 14,111 |  | 2,377 |  | 2,008 (24) | 429 | 14,480 | 12,828
計 | 50,048 |  | 6,245 |  | 3,605 (24) | 4,104 | 52,688 | 42,364

（注）１．当期の増減の主なもの

*1．上前津ビルの売却　　　　　　　　　　　　　840百万円

*2．金型の取得　　　　　　　　　　　　　　　5,594

*3．金型の廃却　　　　　　　　　　　　　　　3,205

*4．刈谷新工場の建設　　　　　　　　　　　　2,454

*5. 委託開発ソフトウェアの取得　　　　　　　2,387

自家製ソフトウェアの取得　　　　　　　　1,351

*6. 棚卸による廃却　　　　　　　　　　　　　1,351

２．「当期減少額」欄の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19 | － | 9 | 10
賞与引当金 | 5,206 | 4,654 | 5,206 | 4,654
役員賞与引当金 | 60 | 22 | 60 | 22
製品保証引当金 | 2,583 | 3,229 | 3,417 | 2,395

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。