第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,949	69,671
受取手形及び売掛金	101,240	100,029
有価証券	2,915	9,737
たな卸資産	※１ 122,425	※１ 126,871
繰延税金資産	21,196	16,184
その他	17,816	20,236
貸倒引当金	△1,813	△2,556
流動資産合計	371,731	340,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,109	52,710
機械装置及び運搬具（純額）	21,969	24,010
工具、器具及び備品（純額）	17,457	19,564
土地	14,741	18,674
その他（純額）	5,866	8,111
有形固定資産合計	※２ 112,143	※２ 123,071
無形固定資産
のれん	3,836	107,408
その他	16,823	57,208
無形固定資産合計	20,660	164,617
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 39,913	※３ 23,460
長期貸付金	701	396
繰延税金資産	4,639	3,565
退職給付に係る資産	6,675	1,924
その他	※３ 12,315	※３ 11,681
貸倒引当金	△1,551	△1,080
投資その他の資産合計	62,694	39,947
固定資産合計	195,499	327,636
資産合計	567,230	667,811

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,712	38,046
短期借入金	576	6,557
1年内返済予定の長期借入金	10,200	12,982
未払費用	30,709	33,595
未払法人税等	14,923	3,123
繰延税金負債	85	113
賞与引当金	9,776	9,469
役員賞与引当金	63	29
製品保証引当金	5,457	5,678
著作権費用引当金	1,310	－
返品調整引当金	-	490
資産除去債務	31	21
その他	35,541	28,408
流動負債合計	153,389	138,517
固定負債
社債	-	41,114
長期借入金	4,705	97,786
繰延税金負債	12,980	18,160
役員退職慰労引当金	556	706
退職給付に係る負債	18,036	15,572
資産除去債務	1,442	1,501
その他	8,834	14,729
固定負債合計	46,556	189,570
負債合計	199,945	328,088
純資産の部
株主資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金	16,695	16,696
利益剰余金	314,892	337,330
自己株式	△24,224	△24,225
株主資本合計	326,573	349,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,099	3,922
繰延ヘッジ損益	△447	△192
為替換算調整勘定	24,021	△22,390
退職給付に係る調整累計額	△7,084	△8,204
その他の包括利益累計額合計	23,589	△26,864
新株予約権	615	736
非支配株主持分	16,505	16,839
純資産合計	367,284	339,722
負債純資産合計	567,230	667,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	707,237	745,888
売上原価	※１,※２ 389,831	※１,※２ 400,328
売上総利益	317,406	345,559
販売費及び一般管理費	※２,※３ 259,864	※２,※３ 298,282
営業利益	57,541	47,276
営業外収益
受取利息	1,271	1,012
受取配当金	261	312
為替差益	－	5,048
持分法による投資利益	61	－
その他	1,327	1,221
営業外収益合計	2,922	7,594
営業外費用
支払利息	342	871
売上割引	2,956	2,787
為替差損	2,333	－
持分法による投資損失	－	33
デリバティブ評価損	2,341	1,127
その他	931	1,440
営業外費用合計	8,905	6,260
経常利益	51,557	48,611
特別利益
固定資産売却益	※４ 16,550	※４ 2,106
投資有価証券売却益	126	1,450
子会社清算益	－	※９ 304
その他	252	66
特別利益合計	16,928	3,927
特別損失
固定資産売却損	※５ 133	※５ 113
固定資産除却損	※６ 673	※６ 649
減損損失	※７ 1,784	※７ 1,168
災害による損失	249	－
のれん償却額	－	※８ 423
環境対策費	－	※10 338
その他	246	498
特別損失合計	3,087	3,192
税金等調整前当期純利益	65,399	49,346
法人税、住民税及び事業税	20,993	14,347
法人税等調整額	△9,364	3,553
法人税等合計	11,629	17,900
当期純利益	53,769	31,445
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△200	428
親会社株主に帰属する当期純利益	53,969	31,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	53,769	31,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,935	△3,145
繰延ヘッジ損益	1,086	255
為替換算調整勘定	18,846	△46,481
退職給付に係る調整額	△1,094	△1,117
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△6
その他の包括利益合計	※ 21,778	※ △50,494
包括利益	75,548	△19,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	75,660	△19,437
非支配株主に係る包括利益	△112	388

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,209	16,682	268,156	△14,074	289,974
会計方針の変更による累積的影響額			△142		△142
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,209	16,682	268,014	△14,074	289,832
当期変動額
剰余金の配当			△7,089		△7,089
親会社株主に帰属する当期純利益			53,969		53,969
自己株式の取得				△10,179	△10,179
自己株式の処分		12		29	42
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	46,878	△10,150	36,741
当期末残高	19,209	16,695	314,892	△24,224	326,573

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,209	△1,534	4,494	△5,978	1,190	532	16,613	308,310
会計方針の変更による累積的影響額							△41	△183
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,209	△1,534	4,494	△5,978	1,190	532	16,571	308,126
当期変動額
剰余金の配当								△7,089
親会社株主に帰属する当期純利益								53,969
自己株式の取得								△10,179
自己株式の処分								42
連結範囲の変動								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,890	1,086	19,527	△1,105	22,399	83	△65	22,416
当期変動額合計	2,890	1,086	19,527	△1,105	22,399	83	△65	59,157
当期末残高	7,099	△447	24,021	△7,084	23,589	615	16,505	367,284

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,209	16,695	314,892	△24,224	326,573
当期変動額
剰余金の配当			△8,579		△8,579
親会社株主に帰属する当期純利益			31,017		31,017
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		7	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	22,438	△0	22,437
当期末残高	19,209	16,696	337,330	△24,225	349,011

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,099	△447	24,021	△7,084	23,589	615	16,505	367,284
当期変動額
剰余金の配当								△8,579
親会社株主に帰属する当期純利益								31,017
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,177	255	△46,412	△1,119	△50,454	120	334	△49,999
当期変動額合計	△3,177	255	△46,412	△1,119	△50,454	120	334	△27,561
当期末残高	3,922	△192	△22,390	△8,204	△26,864	736	16,839	339,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	65,399	49,346
減価償却費	28,205	34,341
減損損失	1,784	1,168
のれん償却額	1,318	6,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,027	1,153
製品保証引当金の増減額（△は減少）	586	△212
賞与引当金の増減額（△は減少）	627	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,784	△1,915
著作権費用引当金の増減額（△は減少）	233	△1,310
受取利息及び受取配当金	△1,532	△1,324
支払利息	342	871
為替差損益（△は益）	△7,225	△2,554
デリバティブ評価損益（△は益）	2,341	1,127
持分法による投資損益（△は益）	△61	33
子会社清算損益（△は益）	－	△304
固定資産除売却損益（△は益）	△15,743	△1,342
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	△1,450
環境対策費	－	338
災害損失	249	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,293	6,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,451	△8,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,153	△7,832
未払費用の増減額（△は減少）	2,229	△2,297
その他	△3,807	4,037
小計	66,734	76,547
利息及び配当金の受取額	1,579	1,392
利息の支払額	△345	△822
法人税等の支払額	△9,946	△27,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,021	49,241

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	3,008	2,903
有形固定資産の取得による支出	△23,784	△32,025
有形固定資産の売却による収入	17,964	3,452
無形固定資産の取得による支出	△7,179	△6,957
投資有価証券の取得による支出	△5,398	△637
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,377	4,164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △186,462
その他	△1,312	471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,326	△215,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△875	4,977
長期借入れによる収入	3,547	109,427
長期借入金の返済による支出	△1,800	△10,236
社債の発行による収入	－	41,430
リース債務の返済による支出	△1,544	△1,993
自己株式の増減額（△は増加）	△10,174	△4
配当金の支払額	△7,089	△8,579
非支配株主への配当金の支払額	△514	△195
その他	－	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,451	134,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,553	△6,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,797	△38,241
現金及び現金同等物の期首残高	68,934	104,732
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,905	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	94	198
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 104,732	※１ 66,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  114社

主要な連結子会社の名称

ブラザー販売㈱、ブラザーインターナショナル㈱、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）、兄弟国際（香港）有限公司、㈱エクシング、㈱ニッセイ

　なお、ドミノプリンティングサイエンスを買収したことにより、同社及びその子会社38社を連結の範囲に含めております。その後、同社の子会社２社を清算したことにより連結の範囲から除外しております。

　また、新たに持分を取得した㈱テイチクエンタテインメント及び㈱テイチクミュージック、新たに設立したドミノプリンティングテクノロジーを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ブラザーポーランド、ブラザーインターナショナル（ハンガリー）、ブラザーインターナショナル（チェコ）

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数  8社

主要な会社名

昭和精機㈱

　なお、ドミノプリンティングサイエンスを買収したことにより、同社の関連会社３社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ブラザーポーランド他）及び関連会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関して、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ドミノドイツ他12社の決算日は10月31日、ブラザーインターナショナル（メキシコ）、ブラザーインターナショナル（チリ）、ブラザーインターナショナル（ペルー）、ブラザーロシア、珠海兄弟工業有限公司、兄弟機械（西安）有限公司、兄弟工業（深圳）有限公司、兄弟高科技（深圳）有限公司、兄弟（中国）商業有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、美音美国際貿易（上海）有限公司、濱江兄弟信息技術（杭州）有限公司、及びドミノチャイナ他４社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なります。これら連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

日静貿易（上海）有限公司及び日静減速機製造（常州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なります。これら連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

当社及び製造連結子会社は主に総平均法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、販売連結子会社は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～60年
機械装置及び運搬具　３～20年
工具、器具及び備品　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。なお、償却年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤著作権費用引当金

通信・プリンティング機器において、将来の著作権費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

⑥返品調整引当金

連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。

⑦役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における各社の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　ヘッジ対象

為替予約取引　　　　　　　外貨建予定取引

通貨金利スワップ取引　　　外貨建借入金

金利スワップ取引　　　　　借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引に関しては、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するためのものであります。通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

なお、ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却期間とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,702百万円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.56円、6.56円及び6.54円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　平成29年３月期第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であるため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「補助金収入」に表示していた325百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて掲記しておりました「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた378百万円は、「投資有価証券売却益」126百万円、「その他」252百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて掲記しておりました「著作権費用引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,573百万円は、「著作権費用引当金の増減額（△は減少）」233百万円、「その他」△3,807百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	80,551百万円	86,734百万円
仕掛品	12,227	13,121
原材料及び貯蔵品	29,646	27,015
計	122,425	126,871

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	177,659百万円	187,006百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,731百万円	1,539百万円
投資その他の資産　その他（出資金）	107	71

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
327百万円	728百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
42,523百万円	46,017百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	50,217百万円	54,926百万円
荷造運搬費	15,573	15,144
広告宣伝費	30,033	29,315
製品保証引当金繰入額	2,714	3,278
著作権費用引当金繰入額	340	-
給与・賞与等	62,474	78,282
賞与引当金繰入額	7,142	7,274
役員賞与引当金繰入額	63	29
退職給付費用	4,011	5,362
役員退職慰労引当金繰入額	120	193
貸倒引当金繰入額	464	525
減価償却費	8,008	11,650
のれん償却額	1,318	6,357

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	476百万円		479百万円
機械装置及び運搬具	91		57
工具、器具及び備品	10		5
土地	15,972		1,564
計	16,550		2,106

（注）前連結会計年度における固定資産売却益は、主に賃貸用物件として所有していた一部の土地及び建物の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	87百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	25		63
工具、器具及び備品	19		46
土地	0		－
計	133		113

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	353百万円		194百万円
機械装置及び運搬具	71		115
工具、器具及び備品	194		286
有形固定資産のその他	5		3
無形固定資産のその他	48		49
計	673		649

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 投資その他の資産のその他	中国江蘇省常州市
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 のれん	埼玉県さいたま市浦和区他
売却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	愛知県名古屋市千種区

　当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　中国江蘇省常州市における事業用資産について、工業用部品事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,172百万円（建物及び構築物616百万円、機械装置及び運搬具249百万円、工具、器具及び備品108百万円、有形固定資産のその他０百万円、無形固定資産のその他192百万円、投資その他の資産のその他５百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　埼玉県さいたま市における事業用資産について、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においてカラオケ店舗の収益性低下等のため、108百万円（建物及び構築物28百万円、工具、器具及び備品33百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他７百万円、のれん０百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　売却予定資産について、売却の意思決定がされたことにより、502百万円（建物及び構築物134百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地364百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　当該各資産の回収可能価額は、事業用資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7～11.5％で割り引いて算定しております。売却予定資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は零として計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 有形固定資産のその他 無形固定資産のその他 投資その他の資産のその他	大阪府大阪市住吉区他
売却予定資産	建物及び構築物 土地	北海道帯広市他
遊休資産	無形固定資産のその他	愛知県名古屋市瑞穂区
その他	のれん	－

　当社グループは事業用資産について管理会計上の区分ごとに、売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　事業用資産について、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においてカラオケ店舗の収益性低下等のため、1,082百万円（建物及び構築物80百万円、工具、器具及び備品15百万円、有形固定資産のその他985百万円、無形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他０百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　売却予定資産について、売却の意思決定がされたことにより、60百万円（建物及び構築物28百万円、土地32百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことにより、24百万円（無形固定資産のその他24百万円）の減損損失を特別損失に計上しました。

　のれんについて、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社に係るのれん423百万円を一時償却したものであります。なお、当該金額は連結損益計算書上、のれん償却額として表示しております。（※８参照）

　当該各資産の回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。売却予定資産及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、売却予定価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

※８　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。

※９　子会社清算益

　非連結子会社であるNISSEI CORPORATION OF AMERICAの清算に係るものであります。

※10　環境対策費

　PCB廃棄物について今後発生すると見込まれる処理費用等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,465百万円	△2,749百万円
組替調整額	△238	△1,582
税効果調整前	4,227	△4,332
税効果額	△1,292	1,187
その他有価証券評価差額金	2,935	△3,145
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△692	2,409
組替調整額	2,398	△1,935
税効果調整前	1,705	473
税効果額	△619	△218
繰延ヘッジ損益	1,086	255
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,846	△46,481
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,230	△3,802
組替調整額	1,340	1,709
税効果調整前	△889	△2,093
税効果額	△205	976
退職給付に係る調整額	△1,094	△1,117
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	△6
その他の包括利益合計	21,778	△50,494

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	277,535	―	―	277,535
合計	277,535	―	―	277,535
自己株式
普通株式（注）１、２	12,118	5,836	51	17,903
合計	12,118	5,836	51	17,903

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,836千株は、単元未満株式の買取による増加４千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分５千株、取締役会決議による自己株式取得による増加5,827千株であります。

       ２．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使による減少31千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分20千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	615
合計		―	―	―	―	―	615

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	3,189	12.0	平成26年３月31日	平成26年６月３日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	3,900	15.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	3,899	利益剰余金	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	277,535	―	―	277,535
合計	277,535	―	―	277,535
自己株式
普通株式（注）１、２	17,903	5	8	17,901
合計	17,903	5	8	17,901

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加２千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株であります。

       ２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、ストック・オプションの行使による減少７千株、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	736
合計		―	―	―	―	―	736

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	3,899	15.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	4,679	18.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	4,679	利益剰余金	18.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	107,949	百万円	69,671	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,216		△2,981
現金及び現金同等物	104,732		66,690

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにドミノプリンティングサイエンス（以下、「ドミノ社」という。）及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドミノ社株式の取得価額とドミノ社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	33,714	百万円
固定資産	62,072
のれん	126,734
流動負債	△17,060
固定負債	△12,274
ドミノ社株式の取得価額	193,185
ドミノ社現金及び現金同等物	△6,911
差引：ドミノ社取得のための支出	186,273

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として通信カラオケ事業における店舗内設備、カラオケ機器(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,470	2,975
１年超	8,488	8,982
合計	10,959	11,958

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、投資計画に照らして、必要な資金を長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に投融資に係る資金及び運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の大部分については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての長期借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建て借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、市場環境により保有する債券の格付が下がり、信用リスクが増加する可能性があります。

  デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしており、為替デリバティブ締結時点で１年先の出荷予定までをヘッジ対象としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
（1） 現金及び預金	107,949	107,949	－
（2） 受取手形及び売掛金	101,240	101,240	－
（3） 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	0
②その他有価証券	38,548	38,548	－
（4） 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む）	720
貸倒引当金（※1）	△501
	218	218	0
資産計	248,056	248,056	0
（5） 支払手形及び買掛金	44,712	44,712	－
（6） 短期借入金 （7） 1年内返済予定の長期借入金	576 10,200	576 10,200	－ －
（8） 未払法人税等	14,923	14,923	－
（10）長期借入金	4,705	4,726	20
負債計	75,117	75,138	20
デリバティブ取引（※2）	△3,217	△3,217	－

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
（1） 現金及び預金	69,671	69,671	－
（2） 受取手形及び売掛金	100,029	100,029	－
（3） 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	100	100	0
②その他有価証券	28,770	28,770	－
（4） 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む）	419
貸倒引当金（※1）	△325
	94	95	1
資産計	198,665	198,667	1
（5） 支払手形及び買掛金	38,046	38,046	－
（6） 短期借入金	6,557	6,557	－
（7） 1年内返済予定の長期借入金	12,982	12,982	－
（8） 未払法人税等	3,123	3,123	－
（9） 社債	41,114	41,287	173
（10）長期借入金	97,786	96,347	△1,438
負債計	199,610	198,345	△1,265
デリバティブ取引（※2）	△2,610	△2,610	－

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期貸付金（一年内回収予定の長期貸付金を含む）

　当社グループでは、長期貸付金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)1年内返済予定の長期借入金、並びに(8)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)社債

　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,304	2,647
投資事業有限責任組合等への出資	877	1,673
その他	－	5

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	102,664	－	－	－
受取手形及び売掛金	101,240	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等	－	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 社債	2,915	14,006	2,119	176
長期貸付金	18	46	13	641
合計	206,839	14,153	2,133	817

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	65,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	100,029	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等	100	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 社債	9,637	5,468	－	－
長期貸付金	22	54	17	325
合計	174,935	5,522	17	325

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	576	－	－	－	－	－
長期借入金	10,200	3,605	250	250	200	400
合計	10,776	3,605	250	250	200	400

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,557	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	1,114	20,000	－
長期借入金	12,982	19,422	250	19,372	200	58,541
合計	19,539	19,422	20,250	20,486	20,200	58,541

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	100	100	0
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	―	―	―
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		100	100	0

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	100	100	0
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	―	―	―
	(2）社債	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		100	100	0

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,076	9,464	9,611
	(2）債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	13,494	13,439	54
	③ その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	32,570	22,904	9,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	236	303	△67
	(2）債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	5,724	5,735	△10
	③ その他	―	―	―
	(3）その他	16	16	―
	小計	5,977	6,055	△78
合計		38,548	28,960	9,588

（注）１．非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託（連結貸借対照表計上額　2,449百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．原則として、市場価格のある有価証券で期末の時価が取得価額に対し50％以上下落している場合は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,505	4,787	5,717
	(2）債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	14,498	14,434	63
	③ その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	25,003	19,222	5,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,165	3,405	△240
	(2）債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	601	601	△0
	③ その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	3,766	4,007	△240
合計		28,770	23,229	5,540

（注）非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資、投資信託等（連結貸借対照表計上額　2,787百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	277	126	△0
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	277	126	△0

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2,964	1,450	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	2,964	1,450	―

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において有価証券について、106百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、原則として、期末における時価が取得価額に対し50％以上下落している場合は全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。差額は当連結会計年度の損失として処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	13,641	－	1	1
	ユーロ	5,034	－	412	412
	英ポンド	577	－	△9	△9
	日本円	24,651	－	△139	△139
	メキシコペソ	668	－	6	6
	韓国ウォン	322	－	△1	△1
	インドネシアルピア	145	－	△0	△0
	台湾ドル	311	－	△6	△6
	インドルピー	443	－	0	0
	買建
	米ドル	2,483	－	27	27
	ユーロ	52	－	△0	△0
	日本円	25	－	△0	△0
	英ポンド（注）３	103,350	－	△2,828	△2,828
	通貨オプション取引
	売建 　コール
	ユーロ	16,550 (－)	－	12	△12
	スイスフラン	247 (1)	－	36	△35
	カナダドル	3,124 (－)	－	13	△13
	買建 　コール
	米ドル	1,562 (－)	－	40	40
	ユーロ	110 (0)	－	－	△0
	日本円	16,550 (－)	－	3	3
合計		－	－	－	△2,558

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

（通貨オプション取引）取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．オプション取引については、契約額の下に（ ）書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

３．子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められない部分についてはヘッジ会計を適用しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,025	－	36	36
	ユーロ	38,271	－	2,479	2,479
	日本円	30,420	－	465	465
	メキシコペソ	938	－	△10	△10
	韓国ウォン	289	－	△13	△13
	インドネシアルピア	103	－	△2	△2
	台湾ドル	596	－	△2	△2
	インドルピー	330	－	△9	△9
	買建
	米ドル	1,883	－	△42	△42
	フィリピンペソ	0	－	0	0
	通貨オプション取引
	売建 　コール
	ユーロ	16,345 (－)	－	2	△2
	カナダドル	2,478 (－)	－	131	△131
	買建 　コール
	米ドル	1,239 (－)	－	8	8
	日本円	16,345 (－)	－	△22	△22
	通貨金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払日本円	53,987	47,988	△5,161	△5,161
合計		－	－	－	△2,408

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

（通貨オプション取引、通貨金利スワップ取引）取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．オプション取引については、契約額の下に（ ）書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	28,887	－	2,259
	英ポンド	売掛金	7,141	－	49
	韓国ウォン	売掛金	128	－	△1
	台湾ドル	売掛金	121	－	1
	インドルピー	売掛金	143	－	△1
	買建
	英ポンド（注）２	外貨建出資の 予定取引	103,350	－	△2,968
合計			－	－	△661

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

２．子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められる部分についてはヘッジ会計を適用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,963	－	△179
	ユーロ	売掛金	2,219	－	△67
	カナダドル	売掛金	653	－	△44
	人民元	売掛金	1,542	－	△84
	買建
	スイスフラン	買掛金	2,247	－	118
	スウェーデンクローナ	買掛金	757	－	54
通貨金利スワップの一体処理 （特例処理、振当処理）	通貨金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払日本円	長期借入金	11,997	11,997	（注）2
合計			－	－	△201

（注）１．時価の算定方法

（為替予約取引）為替相場は先物為替相場を使用しております。

２．通貨金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	44,000	40,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、平成４年度に厚生年金基金制度へ全面的に移行いたしましたが、平成17年９月30日に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、平成21年10月１日にも移行を行っております。また、当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年９月30日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受け、平成18年３月15日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

　また当社は、保有株式の一部を退職給付信託として拠出いたしておりますが、積立超過の状態が継続すると見込まれたため、平成18年２月にその一部財産を解約し、返還を受けました。

　国内及び一部の海外の連結子会社においては、退職一時金制度、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	67,576百万円	75,560百万円
会計方針の変更による累積的影響額	460	―
会計方針の変更を反映した期首残高	68,037	75,560
勤務費用	2,755	2,983
利息費用	1,359	1,164
数理計算上の差異の発生額	6,358	1,824
退職給付の支払額	△2,779	△2,626
過去勤務費用の発生額	△51	△84
企業結合の影響による増加額	―	639
確定拠出制度への移行に伴う減少	―	△2,818
為替調整勘定	△259	△1,908
その他	140	54
退職給付債務の期末残高	75,560	74,790

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	58,497百万円	64,200百万円
期待運用収益	1,909	1,658
数理計算上の差異の発生額	4,077	△2,062
事業主からの拠出額	2,110	2,265
退職給付の支払額	△2,514	△2,323
企業結合の影響による増加額	―	1,001
確定拠出制度への移行に伴う減少	―	△2,417
為替調整勘定	47	△1,232
その他	71	51
年金資産の期末残高	64,200	61,142

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	70,645百万円	69,342百万円
年金資産	△64,200	△61,142
	6,445	8,199
非積立型制度の退職給付債務	4,915	5,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,360	13,647
退職給付に係る負債	18,036	15,572
退職給付に係る資産	△6,675	△1,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,360	13,647

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,755百万円	2,983百万円
利息費用	1,359	1,164
期待運用収益	△1,909	△1,658
数理計算上の差異の費用処理額	1,418	1,429
過去勤務費用の費用処理額	△78	△113
その他	15	166
確定給付制度に係る退職給付費用	3,560	3,972

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	26百万円	28百万円
数理計算上の差異	862	2,064
合計	889	2,093

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	78百万円	102百万円
未認識数理計算上の差異	9,311	11,127
合計	9,389	11,230

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	26％	24％
株式	28	27
現金及び預金	3	3
一般勘定	25	23
オルタナティブ	15	19
その他	3	3
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度５％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％～3.3％	0.4％～3.6％
長期期待運用収益率	1.0％～3.3％	0.4％～3.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,165百万円、当連結会計年度3,233百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	107	128

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	同左	当社取締役 ５名	当社取締役 ４名 当社執行役員 14名	当社取締役 ４名 当社執行役員 13名
ストック・オプションの数（注）	普通株式 46,000株	普通株式 65,100株	普通株式 114,500株	普通株式 当社取締役 51,900株 当社執行役員 49,600株	普通株式 当社取締役 43,200株 当社執行役員 40,300株
付与日	平成19年３月19日	平成20年３月24日	平成21年３月23日	平成22年３月23日	平成23年３月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間	同左	同左	同左	同左

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社執行役員 16名	当社取締役 ２名 当社執行役員 16名	当社取締役 ３名 当社執行役員 16名	当社取締役 ６名 当社執行役員 13名	当社取締役 ５名 当社執行役員 18名
ストック・オプションの数（注）	普通株式 当社取締役 44,600株 当社執行役員 61,800株	普通株式 当社取締役 36,600株 当社執行役員 69,500株	普通株式 当社取締役 30,800株 当社執行役員 49,600株	普通株式 当社取締役 37,300株 当社執行役員 28,800株	普通株式 当社取締役 52,200株 当社執行役員 66,000株
付与日	平成24年３月23日	平成25年３月21日	平成26年３月27日	平成27年３月18日	平成28年３月24日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	同左	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間	同左	同左	同左	同左

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計 年度末		―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		12,000	26,400	55,000	74,500	79,500
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	700	7,100
失効		―	―	―	―	―
未行使残		12,000	26,400	55,000	73,800	72,400

		平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計 年度末		―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	―
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		103,100	106,100	80,400	66,100	―
権利確定		―	―	―	―	118,200
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		103,100	106,100	80,400	66,100	118,200

②　単価情報

		平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成23年 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	―	―	―	1,305	1,305
公正な評価単価 （付与日）	（円）	1,350	915	642	当社取締役 899 当社執行役員 912	当社取締役 1,018 当社執行役員 1,034

		平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―	―
公正な評価単価 （付与日）	（円）	当社取締役 929 当社執行役員 957	当社取締役 850 当社執行役員 880	当社取締役 1,169 当社執行役員 1,157	当社取締役 1,615 当社執行役員 1,655	当社取締役 1,089 当社執行役員 1,089

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション 当社取締役	平成28年ストック・オプション 当社執行役員
株価変動性（注）１	41.95％	41.95％
予想残存期間（注）２	9年	9年
予想配当利回り（注）３	1.98％	1.98％
無リスク利子率（注）４	△0.15％	△0.15％

（注）１．当社取締役分については付与日から遡って9年間、執行役員分については９年間の株価実績に基づき算定しております。

２．当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。

３．当社取締役分については９年間（平成19年３月期期末配当から平成28年３月期中間配当まで）の配当実績を、９年間（平成18年10月から平成27年９月まで）の平均株価で除した値により見積もっております。

    当社執行役員分については９年間（平成19年３月期期末配当から平成28年３月期中間配当まで）の配当実績を、９年間（平成18年10月から平成27年９月まで）の平均株価で除した値により見積もっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損及び未実現利益	12,592百万円	11,475百万円
繰越欠損金	11,620	10,305
減価償却費	5,213	4,285
退職給付に係る負債	4,265	2,897
賞与引当金	2,481	2,165
未払費用	2,414	2,062
製品保証引当金	1,261	1,156
貸倒引当金	1,153	670
投資有価証券評価損	3,527	520
その他	6,483	4,152
繰延税金資産小計	51,014	39,693
評価性引当金	△19,730	△16,001
繰延税金資産合計	31,283	23,692
繰延税金負債
企業結合に伴い識別された資産	―	△8,197
子会社留保利益	△6,519	△5,819
固定資産圧縮積立金	△2,611	△2,744
退職給付信託返還有価証券	△2,581	△2,453
その他有価証券評価差額金	△2,810	△1,589
退職給付に係る資産	△2,924	△606
その他	△1,067	△805
繰延税金負債合計	△18,513	△22,216
繰延税金資産の純額	12,769	1,476

    繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	21,196百万円	16,184百万円
固定資産－繰延税金資産	4,639	3,565
流動負債－繰延税金負債	△85	△113
固定負債－繰延税金負債	△12,980	△18,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.33％	32.83％
（調整）
国内より税率の低い海外子会社の利益	△4.80	△6.60
評価性引当金の増減	△11.19	4.67
のれん償却費	0.58	4.32
試験研究費税額控除	△5.64	△2.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	2.06
海外配当に係る源泉税	0.49	1.34
子会社への投資に係る一時差異	0.25	1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	△1.15
海外子会社の留保利益に係る税額	1.88	△0.98
税制改正による税率変更影響	△0.42	△0.27
みなし直接外国税額控除	△0.43	△0.19
その他	1.04	1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.78	36.38

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83％及び32.06％から、平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.70％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（流動資産）の金額（繰延税金負債（流動負債）の金額を控除した金額）が191百万円、繰延税金負債（固定負債）の金額（繰延税金資産（固定資産）の金額を控除した金額）が351百万円、法人税等調整額が190百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は80百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の英国における税率変更の影響により、繰延税金資産（流動資産）の金額（繰延税金負債（流動負債）の金額を控除した金額）が１百万円、繰延税金負債（固定負債）の金額（繰延税金資産（固定資産）の金額を控除した金額）が632百万円、法人税等調整額が705百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円それぞれ減少しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ドミノプリンティングサイエンス（以下、「ドミノ社」という。）

事業の内容：産業用プリンティング機器の製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

・産業用プリンティング領域での強固な事業基盤

・デジタル印刷における成長の加速

・当社のグローバルネットワークとドミノ社の相乗効果

（3）企業結合日　　　　　　　　　　　　平成27年６月11日

（4）企業結合の法的形式　　　　　　　　株式の取得

（5）結合後企業の名称　　　　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った根拠　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	193,185百万円
取得原価		193,185百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料等及び印紙税等　 2,236百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　126,734百万円

（2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　18年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33,714	百万円
固定資産	62,072
資産合計	95,786
流動負債	17,060
固定負債	12,274
負債合計	29,334

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,603	百万円
営業利益	△2,810
経常利益	△2,785
税金等調整前当期純利益	△2,785
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,568
1株当たり当期純利益	△9.89	円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　カラオケ店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、カラオケ液晶モニタの除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　除去費用発生までの見込期間を取得より４年から15年と見積り、割引率は0.02％から1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,047百万円	1,474百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	446	188
時の経過による調整額	15	16
資産除去債務の履行による減少額	△67	△207
その他増減額	31	51
期末残高	1,474	1,523

（賃貸等不動産関係）

(1)  賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の子会社では、愛知県名古屋市その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は1,526百万円、固定資産除却損は47百万円（それぞれ特別損益に計上）であります。

　当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(2)  賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,198	7,579
	期中増減額	△1,618	△334
	期末残高	7,579	7,244
期末時価		16,601	16,811

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー・アンド・ソリューション事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター及び工作機械等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「工業用部品事業」は、減速機、歯車の製造・販売等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　当連結会計年度より、ドミノプリンティングサイエンス（以下、ドミノ社）を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。
　なお、ドミノ社については、平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年７月１日から平成28年３月31日までの業績が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、９百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント損失が、74百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	474,257	51,445	100,617	48,950	17,443
セグメント間の内部売上又は振替高	－	－	－	－	－
計	474,257	51,445	100,617	48,950	17,443
セグメント利益又は損失（△）	35,722	4,929	16,219	△856	286
セグメント資産	338,146	36,109	74,280	36,855	47,020
その他の項目
減価償却費	18,335	1,197	1,659	4,616	1,456
のれん償却額	－	－	19	1,298	－
持分法適用会社への投資額	38	－	535	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,744	1,215	4,053	6,253	2,839

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）３ （注）４ （注）５	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,524	707,237	－	707,237
セグメント間の内部売上又は振替高	13,343	13,343	△13,343	－
計	27,867	720,580	△13,343	707,237
セグメント利益又は損失（△）	1,421	57,723	△182	57,541
セグメント資産	76,919	609,332	△42,101	567,230
その他の項目
減価償却費	938	28,205	－	28,205
のれん償却額	－	1,318	－	1,318
持分法適用会社への投資額	769	1,343	－	1,343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	406	30,512	3,551	34,064

　（注）１．「その他」には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,343百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△182百万円はセグメント間取引消去であります。

４．セグメント資産の調整額△42,101百万円の内容はセグメント間資産の消去△78,381百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産36,279百万円です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,551百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産

であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品
売上高
外部顧客への売上高	476,767	52,797	81,407	53,697	18,314
セグメント間の内部売上又は振替高	－	－	－	－	－
計	476,767	52,797	81,407	53,697	18,314
セグメント利益又は損失（△）	34,184	4,846	10,356	△277	880
セグメント資産	288,767	34,018	69,400	35,995	47,106
その他の項目
減価償却費	19,614	1,443	2,144	5,258	1,415
のれんの償却額（注）６	－	－	19	1,715	－
持分法適用会社への投資額	64	－	526	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,321	1,409	4,752	7,812	4,676

				（単位：百万円）
	ドミノ	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）３ （注）４ （注）５	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	48,312	14,591	745,888	－	745,888
セグメント間の内部売上又は振替高	－	13,821	13,821	△13,821	－
計	48,312	28,413	759,709	△13,821	745,888
セグメント利益又は損失（△）	△2,024	1,275	49,242	△1,965	47,276
セグメント資産	185,979	72,228	733,498	△65,686	667,811
その他の項目
減価償却費	3,677	787	34,341	－	34,341
のれんの償却額（注）６	5,045	－	6,781	－	6,357
持分法適用会社への投資額	28	821	1,441	－	1,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,652	215	36,839	3,137	39,976

　（注）１．「その他」には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△13,821百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,965百万円の内容は、セグメント間取引消去△197百万円とドミノ社の買収に関連する費用△1,768百万円であります。

４．セグメント資産の調整額△65,686百万円の内容はセグメント間資産の消去△98,369百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産32,682百万円です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,137百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

６．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」423百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	米州他	欧州	中国	アジア他	合計
127,873	184,152	48,679	174,491	97,387	74,653	707,237

(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	中国	ベトナム	フィリピン	アジア他	合計
56,510	7,034	4,702	13,900	13,708	14,536	1,751	112,143

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	米州他	欧州	中国	アジア他	合計
136,626	206,298	49,713	189,713	74,330	89,204	745,888

(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州	中国	ベトナム	フィリピン	アジア他	合計
61,091	8,535	11,099	14,343	13,224	12,623	2,153	123,071

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他 （注）１	全社・消去 （注）２	合計
減損損失	－	－	－	108	1,172	364	139	1,784

（注）１．「その他」の金額は、不動産事業に係る減損損失であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	ドミノ	その他	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	－	－	1,143	－	－	－	24	1,168

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	168	3,667	－	－	－	3,836

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー・アンド・ソリューション	ネットワーク・アンド・コンテンツ	工業用部品	ドミノ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	149	2,737	－	104,521	－	－	107,408

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,348.69円	1,240.77円
１株当たり当期純利益金額	206.68円	119.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	206.24円	119.19円

（注）　１. １株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	367,284	339,722
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	17,121	17,576
（うち新株予約権（百万円））	(615)	(736)
（うち非支配株主持分（百万円））	(16,505)	(16,839)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	350,162	322,146
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	259,632	259,634

        ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	53,969	31,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	53,969	31,017
期中平均株式数（千株）	261,125	259,629
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	558	604
（うち新株予約権（千株））	(558)	(604)

（重要な後発事象）

　平成28年４月１日付で、新中期戦略に基づき組織体制の変更を行っております。これに伴い、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」及び「工業用部品事業」を「マシナリー事業」として統合しております。

　この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル・アンド・ホーム	マシナリー	ネットワーク・アンド・コンテンツ	ドミノ
売上高
外部顧客への売上高	476,767	52,797	99,722	53,697	48,312
セグメント間の内部売上又は振替高	－	－	－	－	－
計	476,767	52,797	99,722	53,697	48,312
セグメント利益又は損失（△）	34,184	4,846	11,236	△277	△2,024

（単位：百万円）

	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2 （注）3	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,591	745,888	－	745,888
セグメント間の内部売上又は振替高	13,821	13,821	△13,821	－
計	28,413	759,709	△13,821	745,888
セグメント利益又は損失（△）	1,275	49,242	△1,965	47,276

（注）１．「その他」には不動産事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間の内部売上又は振替額の調整額△13,821百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失の調整額△1,965百万円の内容は、セグメント間取引消去△197百万円とドミノ社の買収に関連する費用△1,768百万円であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限 （平成年月日）
ブラザー工業㈱	第５回無担保普通社債	27.11.26	－	20,000 (－)	0.150	無	30.11.26
ブラザー工業㈱	第６回無担保普通社債	27.11.26	－	20,000 (－)	0.285	無	32.11.26
ブラザー工業㈱	Unsecured Loan Notes 2020(2020年無担保社債）（注）２	27.６.18	－	1,114 [6,881千￡] (－)	－	無	32.１.31
合計	－	－	－	41,114 (－)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．Unsecured Loan Notes 2020(2020年無担保社債）は、ドミノ社の買収における対価の支払いを一部繰延べる為に発行したものであります。[ ]内書は、発行通貨建による金額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	20,000	1,114 [6,881千￡]	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	576	6,557	0.31	―
１年以内に返済予定の長期借入金	10,200	12,982	1.03	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,530	1,733	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,705	97,786	0.75	平成29年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,873	3,908	―	平成29年～平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	19,885	122,967	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,422	250	19,372	200
リース債務	1,486	1,205	882	334

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	177,050	371,066	569,662	745,888
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	15,726	25,967	43,524	49,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,914	13,237	25,343	31,017
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	26.63	50.99	97.61	119.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	26.63	24.35	46.63	21.85

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第２四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。