第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,949

84,140

受取手形及び売掛金

101,240

113,606

有価証券

2,915

10,488

たな卸資産

122,425

137,517

その他

39,012

38,430

貸倒引当金

△1,813

△2,724

流動資産合計

371,731

381,458

固定資産

 

 

有形固定資産

112,143

125,071

無形固定資産

 

 

のれん

3,836

120,294

その他

16,823

62,084

無形固定資産合計

20,660

182,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

39,913

28,288

その他

24,332

24,006

貸倒引当金

△1,551

△1,143

投資その他の資産合計

62,694

51,151

固定資産合計

195,499

358,601

資産合計

567,230

740,059

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,712

49,098

短期借入金

576

20,520

1年内返済予定の長期借入金

10,200

22,015

未払法人税等

14,923

5,205

賞与引当金

9,776

6,312

役員賞与引当金

63

28

製品保証引当金

5,457

6,635

著作権費用引当金

1,310

－

返品調整引当金

－

543

その他

66,368

62,834

流動負債合計

153,389

173,194

固定負債

 

 

社債

－

41,308

長期借入金

4,705

102,740

役員退職慰労引当金

556

701

退職給付に係る負債

18,036

18,476

その他

23,257

36,120

固定負債合計

46,556

199,346

負債合計

199,945

372,540

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,209

19,209

資本剰余金

16,695

16,695

利益剰余金

314,892

331,656

自己株式

△24,224

△24,231

株主資本合計

326,573

343,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,099

5,680

繰延ヘッジ損益

△447

△54

為替換算調整勘定

24,021

7,501

退職給付に係る調整累計額

△7,084

△6,349

その他の包括利益累計額合計

23,589

6,778

新株予約権

615

615

非支配株主持分

16,505

16,793

純資産合計

367,284

367,519

負債純資産合計

567,230

740,059

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

521,422

569,662

売上原価

289,229

308,102

売上総利益

232,193

261,560

販売費及び一般管理費

186,386

222,021

営業利益

45,807

39,538

営業外収益

 

 

受取利息

913

731

受取配当金

257

309

為替差益

－

1,754

持分法による投資利益

96

－

デリバティブ評価益

－

1,510

その他

1,051

1,024

営業外収益合計

2,319

5,329

営業外費用

 

 

支払利息

205

553

売上割引

2,183

2,061

為替差損

2,290

－

持分法による投資損失

－

49

デリバティブ評価損

578

－

その他

471

899

営業外費用合計

5,729

3,563

経常利益

42,397

41,304

特別利益

 

 

固定資産売却益

※ 16,380

1,947

投資有価証券売却益

126

1,422

子会社清算益

－

304

その他

22

18

特別利益合計

16,529

3,693

特別損失

 

 

固定資産売却損

22

69

固定資産除却損

465

349

災害による損失

232

－

のれん償却額

－

423

環境対策費

－

317

その他

598

313

特別損失合計

1,319

1,473

税金等調整前四半期純利益

57,607

43,524

法人税等

9,410

17,831

四半期純利益

48,197

25,693

非支配株主に帰属する四半期純利益

143

349

親会社株主に帰属する四半期純利益

48,053

25,343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

48,197

25,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,071

△1,385

繰延ヘッジ損益

569

393

為替換算調整勘定

28,447

△16,541

退職給付に係る調整額

623

731

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

△1

その他の包括利益合計

31,711

△16,803

四半期包括利益

79,908

8,889

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

79,728

8,532

非支配株主に係る四半期包括利益

179

357

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Domino Printing Sciences plcを買収したことにより、同社及びその子会社38社を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した㈱テイチクエンタテインメント及び㈱テイチクミュージックを連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、Wiedenbach Corporation 他１社を清算したことにより連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Domino Printing Sciences plcを買収したことにより、同社の関連会社４社を持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,725百万円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主に賃貸用物件として所有していた一部の土地及び建物の売却によるものであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

20,165百万円

24,588百万円

のれんの償却額

990

4,878

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

3,189

12.0

平成26年３月31日

平成26年６月３日

利益剰余金

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

3,900

15.0

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその取得方法について決議し、当該決議に基づき実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が24,074百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

3,899

15.0

平成27年３月31日

平成27年６月２日

利益剰余金

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

4,679

18.0

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

プリンティング・アンド・ソリューションズ

パーソナル・

アンド・ホー

ム

マシナリー・

アンド・ソリ

ューション

ネットワーク・アンド・コンテンツ

工業用部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

350,416

38,494

73,358

35,128

12,902

セグメント間の内部売上又は振替高

－

－

－

－

－

計

350,416

38,494

73,358

35,128

12,902

セグメント利益又は損失（△）

30,321

4,189

11,758

△1,873

195

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,121

521,422

－

521,422

セグメント間の内部売上又は振替高

9,530

9,530

△9,530

－

計

20,652

530,953

△9,530

521,422

セグメント利益又は損失（△）

1,333

45,922

△115

45,807

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△9,530百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円はセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

プリンティング・アンド・ソリューションズ

パーソナル・

アンド・ホー

ム

マシナリー・

アンド・ソリ

ューション

ネットワーク・アンド・コンテンツ

工業用部品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

363,281

41,473

65,753

40,805

13,626

セグメント間の内部売上又は振替高

－

－

－

－

－

計

363,281

41,473

65,753

40,805

13,626

セグメント利益又は損失（△）

27,418

4,356

9,608

△542

617

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

ドミノ

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,232

11,489

569,662

－

569,662

セグメント間の内部売上又は振替高

－

8,749

8,749

△8,749

－

計

33,232

20,239

578,412

△8,749

569,662

セグメント利益又は損失（△）

△1,084

1,015

41,389

△1,850

39,538

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上又は振替高の調整額△8,749百万円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△1,850百万円の内容は、セグメント間取引消去△82百万円とDomino Printing Sciences plc（以下「ドミノ社」という。）の買収に関連する費用△1,768百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「ドミノ事業」を新設しております。

　なお、ドミノ社については、平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、９百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント利益が、51百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ドミノ事業」のセグメント資産が、205,002百万円増加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、ドミノ社を買収し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、暫定的に算定されたのれん170,117百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了したことにより、無形固定資産に49,973百万円、有形固定資産に4,546百万円、繰延税金負債に11,136百万円振り替えた結果、のれんが43,383百万円減少し、第１四半期連結会計期間末における「ドミノ事業」ののれんの残高は、126,734百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却及び当第３四半期連結会計期間末の換算により、当第３四半期連結会計期間末の「ドミノ事業」ののれんは117,077百万円となっております。

 

 
（企業結合等関係）

(1)企業結合に係る暫定的な処理の確定

　平成27年６月11日に行われたDomino Printing Sciences plcとの企業結合について第１四半期連結会計期間より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次の通りであります。

修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

170,117百万円

無形固定資産

△49,973百万円

有形固定資産

△4,546百万円

繰延税金負債

11,136百万円

のれん修正額合計

△43,383百万円

のれん（修正後）

126,734百万円

 

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　126,734百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　18年間にわたる均等償却

 

(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

33,714百万円

固定資産

62,072百万円

資産合計

95,786百万円

流動負債

17,060百万円

固定負債

12,274百万円

負債合計

29,334百万円

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

183円70銭

97円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

48,053

25,343

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

48,053

25,343

普通株式の期中平均株式数（千株）

261,592

259,630

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

183円30銭

97円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

561

602

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,679百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

(注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。