２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,634	5,658
グループ預け金	※２ 2,363	※２ 4,009
受取手形	989	846
売掛金	※２ 31,174	※２ 34,221
有価証券	－	42
たな卸資産	※１ 15,422	※１ 12,293
前払費用	1,299	1,371
繰延税金資産	2,797	3,232
未収消費税等	3,212	2,709
その他	※２ 4,332	※２ 1,809
流動資産合計	69,224	66,195
固定資産
有形固定資産
建物	17,154	19,451
構築物	843	1,145
機械及び装置	4,362	4,873
車両運搬具	61	72
工具、器具及び備品	5,856	4,342
土地	5,121	5,121
建設仮勘定	2,458	8
有形固定資産合計	35,858	35,014
無形固定資産
ソフトウエア	8,671	8,248
その他	1,652	1,483
無形固定資産合計	10,323	9,732
投資その他の資産
投資有価証券	12,151	14,432
関係会社株式	304,451	304,452
関係会社出資金	22,759	22,759
前払年金費用	8,366	7,693
その他	1,686	1,876
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	349,406	351,204
固定資産合計	395,588	395,951
資産合計	464,813	462,146

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	588	483
買掛金	※２ 22,740	※２ 24,543
短期借入金	※２ 37,497	※２ 20,196
1年内返済予定の長期借入金	9,586	19,123
未払金	※２ 6,210	※２ 5,246
未払費用	9,443	9,227
未払法人税等	162	4,132
賞与引当金	4,654	5,568
役員賞与引当金	22	79
製品保証引当金	2,395	1,771
その他	495	※２ 848
流動負債合計	93,797	91,222
固定負債
社債	41,114	40,733
長期借入金	96,686	77,368
長期未払金	553	460
繰延税金負債	5,818	5,907
資産除去債務	88	90
長期預り敷金保証金	997	792
その他	6,456	5,360
固定負債合計	151,715	130,713
負債合計	245,512	221,935
純資産の部
株主資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金
資本準備金	16,114	16,114
その他資本剰余金	14	14
資本剰余金合計	16,128	16,129
利益剰余金
利益準備金	4,802	4,802
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,793	4,743
固定資産圧縮特別勘定積立金	3,419	－
別途積立金	159,000	179,000
繰越利益剰余金	34,303	34,591
利益剰余金合計	204,319	223,137
自己株式	△24,498	△24,502
株主資本合計	215,159	233,974
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,403	5,376
評価・換算差額等合計	3,403	5,376
新株予約権	736	860
純資産合計	219,300	240,211
負債純資産合計	464,813	462,146

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※２ 404,504	※２ 348,722
売上原価	※２ 318,258	※２ 268,709
売上総利益	86,245	80,012
販売費及び一般管理費	※１,※２ 68,659	※１,※２ 64,926
営業利益	17,585	15,085
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 23,949	※２ 15,701
為替差益	4,880	146
デリバティブ評価益	－	3,072
その他	※２ 172	※２ 143
営業外収益合計	29,002	19,064
営業外費用
支払利息	※２ 608	※２ 1,135
デリバティブ評価損	1,022	－
その他	※２ 719	※２ 150
営業外費用合計	2,351	1,286
経常利益	44,237	32,864
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,444	※２ 8
投資有価証券売却益	1,247	456
特別利益合計	2,692	465
特別損失
固定資産売却損	※２ 22	0
固定資産除却損	※２ 331	※２ 286
関係会社株式評価損	10,212	－
投資有価証券売却損	－	60
投資有価証券評価損	36	41
その他	305	7
特別損失合計	10,908	396
税引前当期純利益	36,021	32,933
法人税、住民税及び事業税	4,829	5,967
法人税等調整額	1,640	△1,210
法人税等合計	6,470	4,756
当期純利益	29,551	28,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	13	4,802	2,719	2,766	125,000	48,058
当期変動額
剰余金の配当								△8,579
税率変更による積立金の調整額					63	78		△142
固定資産圧縮積立金の積立					257			△257
固定資産圧縮積立金の取崩					△246			246
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						574		△574
別途積立金の積立							34,000	△34,000
当期純利益								29,551
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	74	652	34,000	△13,755
当期末残高	19,209	16,114	14	4,802	2,793	3,419	159,000	34,303

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,501	194,184	6,309	△443	5,866	615	200,666
当期変動額
剰余金の配当		△8,579					△8,579
税率変更による積立金の調整額		-					-
固定資産圧縮積立金の積立		-					-
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		-					-
別途積立金の積立		-					-
当期純利益		29,551					29,551
自己株式の取得	△4	△4					△4
自己株式の処分	7	8					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,905	443	△2,462	120	△2,341
当期変動額合計	2	20,975	△2,905	443	△2,462	120	18,634
当期末残高	△24,498	215,159	3,403	-	3,403	736	219,300

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	14	4,802	2,793	3,419	159,000	34,303
当期変動額
剰余金の配当								△9,359
固定資産圧縮積立金の積立					2,210			△2,210
固定資産圧縮積立金の取崩					△261			261
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△3,419		3,419
別途積立金の積立							20,000	△20,000
当期純利益								28,177
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	1,949	△3,419	20,000	287
当期末残高	19,209	16,114	14	4,802	4,743	－	179,000	34,591

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,498	215,159	3,403	3,403	736	219,300
当期変動額
剰余金の配当		△9,359				△9,359
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		28,177				28,177
自己株式の取得	△23	△23				△23
自己株式の処分	19	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,973	1,973	123	2,096
当期変動額合計	△3	18,814	1,973	1,973	123	20,911
当期末残高	△24,502	233,974	5,376	5,376	860	240,211

【注記事項】

（重要な会計方針）

１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産

　主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権　　　　　　　　　８年

ソフトウエア　　　　２～５年

３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

４）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引　　外貨建借入金

   金利スワップ取引　　　　借入金

③ヘッジ方針

　通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

　なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５）その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた342百万円は、「投資有価証券評価損」36百万円、「その他」305百万円として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
商品及び製品	6,952百万円	3,972百万円
仕掛品	2,060	2,569
原材料及び貯蔵品	6,408	5,751
計	15,422	12,293

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	30,261百万円	34,197百万円
短期金銭債務	51,522	41,206

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。

　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日     至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日     至　2017年３月31日）
荷造運搬費	1,972百万円	1,535百万円
広告宣伝費	699	521
製品保証引当金繰入額	2,595	1,382
給与・賞与等	10,094	10,144
賞与引当金繰入額	2,231	2,639
退職給付費用	1,037	1,008
減価償却費	4,240	4,669
補修・修理費用	391	213
支払手数料	10,053	7,998
支払特許料	8,630	7,646
消耗品費	1,226	1,284

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日     至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日     至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	344,993百万円	294,205百万円
仕入高	258,998	215,878
その他営業費用	17,854	14,206
営業取引以外の取引高	35,086	22,522

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	15,617	△72

当事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	16,518	828

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	287,663	287,664
関連会社株式	1,098	1,098

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当事業年度において子会社株式について10,212百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,327百万円	6,346百万円
賞与引当金	1,428	1,709
減価償却費	1,169	1,203
退職給付信託設定有価証券	716	716
製品保証引当金	735	543
未払費用	488	509
未払金	441	445
たな卸資産評価損	215	206
未払事業税	―	227
その他	764	829
繰延税金資産小計	12,288	12,737
評価性引当額	△6,396	△6,418
繰延税金資産合計	5,891	6,319
繰延税金負債
前払年金費用	△2,549	△2,518
退職給付信託返還有価証券	△2,453	△2,453
固定資産圧縮積立金	△1,224	△2,078
その他有価証券評価差額金	△1,005	△1,870
未収還付事業税	△103	―
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,498	―
その他	△79	△74
繰延税金負債合計	△8,913	△8,995
繰延税金負債の純額	△3,021	△2,675

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,797百万円	3,232百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,818	△5,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	32.83％	30.70％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.53	△13.66
試験研究費税額控除	△3.38	△4.34
海外配当に係る源泉税	1.06	0.99
みなし直接外国税額控除	△0.27	△0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38	0.31
評価性引当額の増減	7.66	0.07
所得拡大促進税制税額控除	△0.74	―
税制改正による税率変更影響	△0.36	―
その他	1.31	0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.96	14.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更は無く、国税と地方税の間で税率の組替えが発生するものの、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　連結財務表注記　７. 企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2017年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次の通り実施いたしました。

(1) 自己株式の消却を行った理由　　　将来の株式の希薄化懸念を払拭するため

(2) 消却した株式の種類　　　　　　　普通株式

(3) 消却した株式の総数　　　　　　　15,315,336株（消却前の発行済株式総数に対する割合　5.52％）

(4) 消却した株式の総額　　　　　　　21,391百万円

(5) 消却日　　　　　　　　　　　　　2017年５月31日

(6) 消却後の発行済株式総数　　　　　262,220,530株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	48,202	*1	4,419		352	2,068	52,269	32,817
	構築物	2,873		440		2	138	3,310	2,165
	機械及び装置	21,110		1,854		735	1,309	22,229	17,356
	車両運搬具	336		40		19	29	357	285
	工具、器具及び備品	70,374	*2	3,611	*3	5,199	5,022	68,786	64,444
	土地	5,121		－		－	－	5,121	－
	建設仮勘定	2,458		1,805	*4	4,255	－	8	－
	計	150,477		12,171		10,564	8,569	152,083	117,069
無形固定 資産	ソフトウェア	38,207	*5	3,546		473	3,958	41,280	33,032
	その他	14,480	*6	2,141	*7	2,051 (7)	260	14,570	13,086
	計	52,688		5,688		2,525 (7)	4,218	55,850	46,118

（注）１．当期の増減の主なもの

        *1．刈谷第６工場建設（建設仮勘定からの振替）　　　　　　　　　4,017百万円

        *2．金型の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,315

        *3．金型の廃却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,185

        *4．刈谷第６工場建設（建物への振替）　　　　　　　　　　　　　4,017

        *5. 委託開発ソフトウェアの取得（業務用ソフトウェア等）　　　　1,651

　　　　　　自家製ソフトウェアの振替（ソフトウェア仮勘定より振替）　　1,406

        *6. 自家製ソフトウェアの取得（製品搭載ソフトウェア等）　　　　1,300

        *7. 自家製ソフトウェアの振替（ソフトウェアへの振替）　　　　　1,406

　　　２．「当期減少額」欄の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　３．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	4,654	5,568	4,654	5,568
役員賞与引当金	22	79	22	79
製品保証引当金	2,395	1,806	2,429	1,771

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。