第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		112,032		109,117
営業債権及びその他の債権		96,112		97,330
その他の金融資産	14	9,701		10,875
棚卸資産		112,432		116,867
その他の流動資産		14,701		12,760
小計		344,980		346,951
売却目的で保有する非流動資産		245		150
流動資産合計		345,225		347,102
非流動資産
有形固定資産	8	120,767		120,231
投資不動産		6,646		6,612
のれん及び無形資産		147,012		152,357
持分法で会計処理されている投資		1,506		1,508
その他の金融資産	14	29,640		32,061
繰延税金資産		16,691		17,506
その他の非流動資産		6,617		6,505
非流動資産合計		328,881		336,783
資産合計		674,107		683,885

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		66,268		64,747
社債及び借入金	14	20,509		20,383
その他の金融負債	14	3,053		6,201
未払法人所得税		6,461		4,478
引当金		5,691		5,488
その他の流動負債		50,350		45,749
小計		152,337		147,048
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債		20		26
流動負債合計		152,357		147,074
非流動負債
社債及び借入金	14	117,082		117,100
その他の金融負債	14	10,969		10,529
退職給付に係る負債		17,612		18,137
引当金		3,376		3,342
繰延税金負債		7,843		8,233
その他の非流動負債		3,154		3,186
非流動負債合計		160,040		160,529
負債合計		312,398		307,604
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,455		17,398
利益剰余金		407,843		390,349
自己株式		△24,230		△2,794
その他の資本の構成要素		△75,216		△64,630
親会社の所有者に帰属する持分合計		345,061		359,533
非支配持分		16,647		16,747
資本合計		361,709		376,281
負債及び資本合計		674,107		683,885

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上収益	５	157,528		167,728
売上原価	７	△85,646		△97,345
売上総利益		71,882		70,382
販売費及び一般管理費	９	△51,741		△52,884
その他の収益	11	2,563		800
その他の費用	11	△1,596		△5,694
営業利益	５	21,107		12,603
金融収益	12	5,898		719
金融費用	12	△5,893		△408
持分法による投資損益		1		70
税引前四半期利益		21,113		12,984
法人所得税費用		△5,789		△3,662
四半期利益		15,324		9,322
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,338		9,146
非支配持分		△13		175
四半期利益		15,324		9,322
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	59.08		35.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	58.92		35.12

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		15,324		9,322
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△843		1,016
純損益に振替えられることのない項目合計		△843		1,016
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△25		165
在外営業活動体の換算差額		△48,508		10,423
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△48,534		10,589
税引後その他の包括利益		△49,377		11,605
四半期包括利益		△34,053		20,928
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△33,923		20,712
非支配持分		△129		216
四半期包括利益		△34,053		20,928

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年３月31日時点の残高		19,209		17,321		363,864		△24,225		△46,083		△200
新会計基準適用による累積的影響額		－		－		3,420		－		－		－
2016年４月１日時点の残高		19,209		17,321		367,285		△24,225		△46,083		△200
四半期利益		－		－		15,338		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△48,422		△25
四半期包括利益合計		－		－		15,338		－		△48,422		△25
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		－
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	13	－		－		△4,679		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		△814		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		－		△5,493		△0		－		－
2016年６月30日時点の残高		19,209		17,321		377,130		△24,226		△94,506		△225

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他 有価証券 評価差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年３月31日時点の残高		3,554		－		△42,729		333,440		16,545		349,986
新会計基準適用による累積的影響額		△3,554		－		△3,554		△133		44		△88
2016年４月１日時点の残高		－		－		△46,284		333,307		16,589		349,897
四半期利益		－		－		－		15,338		△13		15,324
その他の包括利益		－		△814		△49,262		△49,262		△115		△49,377
四半期包括利益合計		－		△814		△49,262		△33,923		△129		△34,053
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	13	－		－		－		△4,679		△99		△4,779
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		814		814		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		814		814		△4,680		△99		△4,779
2016年６月30日時点の残高		－		－		△94,732		294,703		16,361		311,064

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161
四半期利益		－		－		9,146		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		10,421		165
四半期包括利益合計		－		－		9,146		－		10,421		165
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分含む）		－		△33		△10		43		－		－
自己株式の消却	10	－		△21		△21,369		21,391		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		－		－		－
株式交換による変動		－		△2		－		6		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		979		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△56		△26,640		21,435		－		－
2017年６月30日時点の残高		19,209		17,398		390,349		△2,794		△64,634		3

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		△75,216		345,061		16,647		361,709
四半期利益		－		－		9,146		175		9,322
その他の包括利益		979		11,565		11,565		40		11,605
四半期包括利益合計		979		11,565		20,712		216		20,928
自己株式の取得		－		－		△4		－		△4
自己株式の処分（ストック・オプションの行使による処分を含む）		－		－		－		－		－
自己株式の消却	10	－		－		－		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		△111		△6,351
株式交換による変動		－		－		3		△3		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△979		△979		－		－		－
所有者との取引額等合計		△979		△979		△6,240		△115		△6,356
2017年６月30日時点の残高		－		△64,630		359,533		16,747		376,281

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		21,113		12,984
減価償却費及び償却費		8,633		8,399
金融収益及び金融費用（△は益）		△4		△310
持分法による投資損益（△は益）		△1		△70
固定資産除売却損益（△は益）		189		98
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		400		184
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,063		△2,801
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,914		33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		54		331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		105		△275
その他		1,170		376
小計		28,810		18,950
利息の受取額		201		241
配当金の受取額		228		206
利息の支払額		△153		△136
法人所得税の支払額		△2,678		△6,751
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,408		12,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,217		△6,341
有形固定資産の売却による収入		199		216
無形資産の取得による支出		△1,586		△1,802
資本性金融商品の取得による支出		△1		△102
資本性金融商品の売却による収入		－		422
負債性金融商品の取得による支出		△1,216		△3,047
負債性金融商品の売却又は償還による収入		2,849		1,097
事業の取得による支出		－		△617
その他		△154		23
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,127		△10,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	15	△4,779		△342
長期借入金の返済による支出	15	△554		△287
リース債務の返済による支出	15	△521		△434
配当金の支払額	13	△4,679		△6,239
非支配持分への配当金の支払額		△99		△111
その他		△0		△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,634		△7,418
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△10,739		2,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,092		△2,915
現金及び現金同等物の期首残高		67,387		112,032
現金及び現金同等物の四半期末残高		65,294		109,117

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に代表取締役社長　小池利和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動の開示の改訂

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	95,298	9,499	22,962	12,586	14,414	2,767	157,528	－	157,528
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	6,531	6,531	△6,531	－
収益合計	95,298	9,499	22,962	12,586	14,414	9,299	164,060	△6,531	157,528
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	16,934	△19	1,879	411	861	198	20,265	△125	20,140
その他の収益及びその他の費用	974	30	68	△134	△4	33	967	－	967
営業利益	17,908	10	1,948	276	857	231	21,233	△125	21,107
金融収益及び 金融費用									4
持分法による 投資損益									1
税引前四半期利益									21,113

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	0	－	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△125百万円はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	2,855	167,728	－	167,728
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	2,640	2,640	△2,640	－
収益合計	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	5,495	170,368	△2,640	167,728
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	13,361	△163	2,543	△60	1,592	236	17,510	△12	17,497
その他の収益及びその他の費用	△4,216	△289	△31	△42	△349	35	△4,894	－	△4,894
営業利益又は 営業損失（△）	9,144	△452	2,511	△102	1,242	271	12,616	△12	12,603
金融収益及び 金融費用									310
持分法による 投資損益									70
税引前四半期利益									12,984

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	41	－	－	41	－	41

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,252		3,014

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ5,070百万円、4,933百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ301百万円、314百万円です。

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
販売手数料	371		393
従業員給付費用	23,139		23,748
減価償却費及び償却費	2,809		2,918
荷造運搬費	3,306		3,435
広告宣伝費	3,294		2,942
賃借料	996		1,114
旅費交通費	1,205		1,696
その他	16,618		16,634
合計	51,741		52,884

10．資本及びその他の資本項目

（自己株式の消却）

　当社は、2017年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年５月31日付で、自己株式15,315,336株の消却を実施いたしました。

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	56		94
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	2,048		－
その他	113		226
保険金収入	17		133
補助金収入	209		229
その他	118		115
合計	2,563		800

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	246		193
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		4,954
その他	14		－
為替差損	1,071		244
信用損失	△33		50
その他	297		251
合計	1,596		5,694

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	236		229
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	－		282
受取配当金	158		139
為替差益	5,501		66
その他	1		1
合計	5,898		719

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	319		337
確定給付制度の純利息	61		58
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	5,504		－
その他	8		13
合計	5,893		408

（注）為替差益は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年５月16日 取締役会		4,679		18.00		2016年３月31日		2016年６月３日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	17,962		17,953		20,306		20,288
負債：
社債及び借入金	137,592		136,580		137,484		136,077
その他の金融負債	6,769		6,769		6,682		6,682

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.6倍～34.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～4.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,203		1,998		4,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,977		-		2,200		17,178
合計	14,977		2,203		4,199		21,380
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		7,253		-		7,253
合計	-		7,253		-		7,253

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		2,367		2,046		4,413
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,267		-		2,948		18,216
合計	15,267		2,367		4,995		22,630
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		10,047		-		10,047
合計	-		10,047		-		10,047

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,711		1,890		3,602
利得及び損失合計	97		70		168
損益（注１）	97		-		97
その他の包括利益（注２）	-		70		70
外貨換算差額	△56		△0		△56
期末残高	1,753		1,960		3,713

（注１）前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、97百万円であります。

（注２）前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	230		752		982
損益（注１）	230		-		230
その他の包括利益（注２）	-		752		752
購入	100		-		100
売却等	△201		△5		△206
外貨換算差額	△0		0		△0
その他	△79		-		△79
期末残高	2,046		2,948		4,995

（注１）当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、82百万円であります。

（注２）当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										当第1四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		△342		14		-		-		-		100		173
長期借入金
長期借入金	96,535		△287		△93		-		-		242		98		96,496
デリバティブ	5,246		-		-		△299		-		-		-		4,947
小計	101,782		△287		△93		△299		-		242		98		101,443
社債	40,654		-		29		-		-		△10		140		40,813
リース債務	4,273		△434		0		-		155		-		174		4,168
合計	147,113		△1,064		△49		△299		155		232		513		146,600

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	15,338		9,146
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,338		9,146
期中平均普通株式数（株）	259,633,761		259,654,866
普通株式増加数
新株予約権（株）	712,923		759,749
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,346,684		260,414,615
基本的１株当たり四半期利益（円）	59.08		35.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	58.92		35.12

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	4,618		5,592
無形資産の取得	70		401
合計	4,688		5,994

18．後発事象

　2017年８月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2017年５月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,239百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月２日

(注）2017年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。