第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８,41	112,032		121,384
営業債権及びその他の債権	９,41	96,112		104,624
その他の金融資産	10,41	9,701		9,272
棚卸資産	11	112,432		116,967
その他の流動資産	12	14,701		14,211
小計		344,980		366,459
売却目的で保有する非流動資産	13	245		174
流動資産合計		345,225		366,633
非流動資産
有形固定資産	14,17	120,767		120,320
投資不動産	15	6,646		6,465
のれん及び無形資産	16,17	147,012		153,913
持分法で会計処理されている投資	18	1,506		1,498
その他の金融資産	10,19,41	29,640		38,681
繰延税金資産	20	16,691		13,489
その他の非流動資産	12,25	6,617		7,275
非流動資産合計		328,881		341,644
資産合計		674,107		708,278

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	23,41	66,268		68,189
社債及び借入金	21,41	20,509		21,894
その他の金融負債	21,22,24, 41	3,053		3,328
未払法人所得税		6,461		6,099
引当金	26	5,691		4,823
その他の流動負債	27	50,350		52,676
小計		152,337		157,012
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債	13	20		27
流動負債合計		152,357		157,039
非流動負債
社債及び借入金	21,41	117,082		94,552
その他の金融負債	21,22,24, 41	10,969		12,040
退職給付に係る負債	25	17,612		17,610
引当金	26	3,376		3,141
繰延税金負債	20	7,843		8,257
その他の非流動負債	27	3,154		3,143
非流動負債合計		160,040		138,743
負債合計		312,398		295,783
資本
資本金	28	19,209		19,209
資本剰余金	28	17,455		17,517
利益剰余金		407,843		427,842
自己株式	28	△24,230		△2,800
その他の資本の構成要素		△75,216		△66,255
親会社の所有者に帰属する持分合計		345,061		395,514
非支配持分		16,647		16,980
資本合計		361,709		412,494
負債及び資本合計		674,107		708,278

②【連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上収益	６,15,30	641,185		712,997
売上原価	11,14,15, 16,25,31, 34	△368,016		△412,211
売上総利益		273,169		300,786
販売費及び一般管理費	14,16,25, 32,40	△212,410		△223,557
その他の収益	33,34	3,647		1,832
その他の費用	17,25,33	△5,253		△10,390
営業利益	６	59,152		68,672
金融収益	35	3,600		3,522
金融費用	35	△1,648		△2,598
持分法による投資損益	18	152		72
税引前利益		61,257		69,669
法人所得税費用	20	△13,817		△19,196
当期利益		47,440		50,472
当期利益の帰属
親会社の所有者		47,242		50,020
非支配持分		198		451
当期利益		47,440		50,472
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	36	181.96		192.63
希薄化後１株当たり当期利益（円）	36	181.46		192.08

③【連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期利益		47,440		50,472
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	37	2,689		2,591
確定給付負債（資産）の純額の再測定	37	63		1,377
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18,37	△21		△2
純損益に振替えられることのない項目合計		2,730		3,966
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	37	38		161
在外営業活動体の換算差額	37	△28,948		8,808
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△28,909		8,969
税引後その他の包括利益		△26,179		12,936
当期包括利益		21,260		63,408
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,983		62,822
非支配持分		277		586
当期包括利益		21,260		63,408

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分		その他 有価証券 評価差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年３月31日時点の残高		19,209		17,321		363,864		△24,225		△46,083		△200		3,554
新会計基準適用による累積的影響額		－		－		3,420		－		－		－		△3,554
2016年４月１日時点の残高		19,209		17,321		367,285		△24,225		△46,083		△200		－
当期利益		－		－		47,242		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△28,971		38		－
当期包括利益合計		－		－		47,242		－		△28,971		38		－
自己株式の取得		－		－		－		△26		－		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△9		－		22		－		－		－
配当金	29	－		－		△9,359		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引	40	－		143		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		2,674		－		－		－		－
その他の増減		－		－		0		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		133		△6,684		△4		－		－		－
2017年３月31日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161		－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年３月31日時点の残高		－		－		△42,729		333,440		16,545		349,986
新会計基準適用による累積的影響額		－		－		△3,554		△133		44		△88
2016年４月１日時点の残高		－		－		△46,284		333,307		16,589		349,897
当期利益		－		－		－		47,242		198		47,440
その他の包括利益		2,644		30		△26,258		△26,258		79		△26,179
当期包括利益合計		2,644		30		△26,258		20,983		277		21,260
自己株式の取得		－		－		－		△26		－		△26
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		－		12		－		12
配当金	29	－		－		－		△9,359		△215		△9,575
株式に基づく報酬取引	40	－		－		－		143		－		143
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△2,644		△30		△2,674		－		－		－
その他の増減		－		－		－		0		△3		△3
所有者との取引額等合計		△2,644		△30		△2,674		△9,229		△219		△9,449
2017年３月31日時点の残高		－		－		△75,216		345,061		16,647		361,709

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161
当期利益		－		－		50,020		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		8,799		161
当期包括利益合計		－		－		50,020		－		8,799		161
自己株式の取得		－		－		－		△15		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△36		△11		47		－		－
自己株式の消却		－		△21		△21,369		21,391		－		－
配当金	29	－		－		△12,480		－		－		－
株式に基づく報酬取引	40	－		122		－		－		－		－
株式交換による変動		－		△2		－		6		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		3,840		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		62		△30,021		21,429		－		－
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255		－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		－		△75,216		345,061		16,647		361,709
当期利益		－		－		－		50,020		451		50,472
その他の包括利益		2,462		1,378		12,801		12,801		134		12,936
当期包括利益合計		2,462		1,378		12,801		62,822		586		63,408
自己株式の取得		－		－		－		△15		－		△15
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		－		0		－		0
自己株式の消却		－		－		－		－		－		－
配当金	29	－		－		－		△12,480		△249		△12,729
株式に基づく報酬取引	40	－		－		－		122		－		122
株式交換による変動		－		－		－		3		△3		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△2,462		△1,378		△3,840		－		－		－
所有者との取引額等合計		△2,462		△1,378		△3,840		△12,370		△252		△12,622
2018年３月31日時点の残高		－		－		△66,255		395,514		16,980		412,494

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		61,257		69,669
減価償却費及び償却費		33,811		34,141
減損損失		406		1,223
金融収益及び金融費用（△は益）		△1,952		△924
持分法による投資損益（△は益）		△152		△72
固定資産除売却損益（△は益）		761		613
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,962		△8,756
棚卸資産の増減額（△は増加）		9,609		△4,129
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		5,748		2,756
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△523		80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1,321		△954
その他		3,738		5,638
小計		111,063		99,285
利息の受取額		937		1,030
配当金の受取額		361		332
利息の支払額		△1,130		△531
法人所得税の支払額		△12,076		△18,300
営業活動によるキャッシュ・フロー		99,155		81,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△20,497		△22,727
有形固定資産の売却による収入		542		565
無形資産の取得による支出		△8,454		△9,144
資本性金融商品の取得による支出		△425		△535
資本性金融商品の売却による収入		2,292		532
負債性金融商品の取得による支出		△8,126		△10,689
負債性金融商品の売却又は償還による収入		12,371		6,337
事業の取得による支出	７	△140		△617
その他		△831		△810
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,271		△37,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	38	－		671
短期借入金の返済による支出	38	△6,361		－
長期借入金の返済による支出	38	△12,312		△20,299
リース債務の返済による支出	38	△1,878		△1,760
配当金の支払額	29	△9,359		△12,480
非支配持分への配当金の支払額		△215		△248
その他	38	△261		△433
財務活動によるキャッシュ・フロー		△30,389		△34,551
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△849		△823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		44,645		9,351
現金及び現金同等物の期首残高	８	67,387		112,032
現金及び現金同等物の期末残高	８	112,032		121,384

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2018年６月26日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは国際財務報告基準第９号「金融商品」（2014年）（以下、「IFRS第９号」）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動の開示の改訂

　上記の基準等の適用が本連結財務諸表に与える影響はありません。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。

　関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれており、償却はしておりません。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。

　在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。

(4）金融商品

　当社グループは、IFRS第９号を早期適用しております。

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。

　金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。

④　ヘッジ会計及びデリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。

　当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。

　具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

（ⅱ）信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

（ⅲ）ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。

　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。

　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。

　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。

　ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。

　ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　　３～60年

・機械装置　　　　　　３～20年

・工具器具及び備品　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。

建物及び構築物　　　　３～60年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。

②　開発費の資産化

　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用又は売却できる能力

(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法

(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性

(f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間（２～５年）で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。

　なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

③　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウエア　　　２～５年

・特許権　　　　　　８～10年

・顧客関連資産　　　　　15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(10）売却目的で保有する非流動資産

　当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(11）リース資産

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているかの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。

　借手としてのファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて減価償却を行っております。

　リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　貸手としてのファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しております。

　借手としてのオペレーティング・リース取引においては、リース料支払額は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

　貸手としてのオペレーティング・リース取引においては、オペレーティング・リースからのリース収益はリース期間にわたって定額法により純損益で認識し、オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しています。また、受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位（又はそのグループ）については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（又はそのグループ）としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位（又はそのグループ）に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位（又はそのグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。

　減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(13）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。

(14）従業員給付

①　退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。

　また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。

　確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(15）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(16）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。

②　製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

③　その他の引当金

　その他の引当金には、返品調整引当金等が含まれております。

(17）売上収益

　売上収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

　当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、家庭用ミシン、工業用ミシン、工作機械、減速機及び歯車、業務用通信カラオケシステム、産業用プリンティング機器等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

②　サービスの提供

　当社は主に、業務用通信カラオケシステムや携帯端末を対象にコンテンツサービスを提供しております。これらのサービスの提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定可能であり、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性を持って測定することが可能であり、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性を持って測定可能である場合は、サービスの利用実績や契約期間に応じて認識しております。

　また、サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。

③　ロイヤリティ

　当社は主に、特許ライセンス契約による収入があり、契約内容に従って発生した時点で認識しております。

④　不動産賃貸収入

　不動産賃貸収入は、契約内容に従って定額法により認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(21）株主資本

（普通株式）

　普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。

（自己株式）

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

(22）配当

　配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(23）公正価値の測定

　特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。

　公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

レベル３に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針(1）連結の基礎」）

・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(17）売上収益」）

・営業債権及びその他の債権の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品」及び注記「９．営業債権及びその他の債権」、「41．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6）棚卸資産」及び注記「11．棚卸資産」）

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7）有形固定資産～(11）リース資産」及び注記「14．有形固定資産」、「15．投資不動産」、「16．のれん及び無形資産」）

・有形固定資産、無形資産（のれんを含む）及び投資不動産の減損（注記「３．重要な会計方針(12）非金融資産の減損」及び注記「17．非金融資産の減損」）

・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品、(23）公正価値の測定」及び注記「41．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(19）法人所得税」及び注記「20．法人所得税」）

・引当金の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(16）引当金」及び注記「26．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針(14）従業員給付」及び注記「25．従業員給付」）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年１月１日		2019年３月期		収益認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースに関する会計処理の改訂

　なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」による変更点の内、当社グループに影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であります。従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上収益の減額又は売上原価として計上することになります。これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年３月期の連結損益計算書の売上収益がおよそ54億円減少すると見積もっております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。

　IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	383,628	44,409	90,944	49,731	59,354	13,117	641,185	－	641,185
セグメント間収益	－	－	－	－	－	14,621	14,621	△14,621	－
収益合計	383,628	44,409	90,944	49,731	59,354	27,738	655,806	△14,621	641,185
事業セグメント利益	45,654	2,038	6,177	2,213	4,177	697	60,958	△199	60,759
その他の収益及びその他の費用	△133	△158	△197	△1,358	189	52	△1,606	－	△1,606
営業利益	45,520	1,880	5,980	854	4,366	749	59,352	△199	59,152
金融収益及び 金融費用									1,952
持分法による 投資損益									152
税引前利益									61,257

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額 （注）４	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	18,304	1,333	3,738	5,459	4,031	944	33,811	－	33,811
減損損失	62	0	1	281	60	0	406	－	406
資本的支出（注）３	10,770	891	4,624	4,495	4,613	328	25,723	2,921	28,644

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△199百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額2,921百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	412,165	44,466	127,299	49,052	68,390	11,623	712,997	－	712,997
セグメント間収益	－	－	－	－	－	12,033	12,033	△12,033	－
収益合計	412,165	44,466	127,299	49,052	68,390	23,656	725,031	△12,033	712,997
事業セグメント利益	52,890	1,981	14,426	2,663	4,640	736	77,337	△107	77,229
その他の収益及びその他の費用	△5,536	△929	△295	△1,319	△641	165	△8,557	－	△8,557
営業利益	47,353	1,051	14,131	1,343	3,998	901	68,780	△107	68,672
金融収益及び 金融費用									924
持分法による 投資損益									72
税引前利益									69,669

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額 （注）４	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	17,709	1,185	3,938	5,667	4,730	908	34,141	－	34,141
減損損失	－	－	30	1,192	－	－	1,223	－	1,223
資本的支出（注）３	15,151	923	3,559	6,456	4,622	359	31,073	2,920	33,993

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△107百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額2,920百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	338,562		364,903
電子文具	45,066		47,262
プリンティング・アンド・ソリューションズ合計	383,628		412,165
パーソナル・アンド・ホーム	44,409		44,466
マシナリー
工業用ミシン	26,802		31,094
産業機器	45,352		76,018
工業用部品	18,789		20,186
マシナリー合計	90,944		127,299
ネットワーク・アンド・コンテンツ	49,731		49,052
ドミノ	59,354		68,390
その他	13,117		11,623
合計	641,185		712,997

(4）地域に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
国内（日本）	119,525		121,008
海外
米州
米国	158,224		160,349
その他	44,375		49,253
米州合計	202,599		209,602
欧州
ドイツ	45,038		51,572
その他	116,054		129,651
欧州合計	161,092		181,224
アジア他
中国	73,216		108,349
その他	84,751		92,812
アジア他合計	157,968		201,162
海外合計	521,660		591,989
合計	641,185		712,997

（注）　売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。

非流動資産

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
国内（日本）	85,653		84,570
海外
米州
米国	7,849		7,621
その他	1,358		1,538
米州合計	9,208		9,160
欧州
英国	134,936		142,779
その他	5,148		5,536
欧州合計	140,085		148,316
アジア他
中国	14,004		13,145
ベトナム	13,394		14,050
フィリピン	11,964		11,955
その他	2,308		2,320
アジア他合計	41,671		41,473
海外合計	190,964		198,949
合計	276,617		283,520

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ

　　　ん。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　　至　2017年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	112,032		121,384
合計	112,032		121,384

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形	5,542		6,914
売掛金	91,935		98,468
その他	1,327		1,669
貸倒引当金	△2,693		△2,428
合計	96,112		104,624

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、１年を超えて回収されると見込まれる金額はそれぞれ651百万円、470百万円です。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
流動資産
償却原価で測定する金融資産	8,544		7,862
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	1,059		1,359
デリバティブ以外	97		50
貸倒引当金	△0		△0
合計	9,701		9,272
非流動資産
償却原価で測定する金融資産	9,877		15,518
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ以外	3,045		3,201
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	17,178		20,406
貸倒引当金	△460		△445
合計	29,640		38,681

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「41．金融商品」をご参照ください。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	74,523		76,723
仕掛品	10,820		10,843
原材料及び貯蔵品	27,089		29,400
合計	112,432		116,967

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、364,659百万円、408,531百万円です。

　また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,507		3,685

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	4,915		5,640
前渡金	766		677
未収消費税等	5,319		4,743
未収法人所得税	358		75
その他	3,341		3,074
合計	14,701		14,211
その他の非流動資産
長期前払費用	1,621		2,082
退職給付に係る資産	2,080		1,999
保険積立金	2,345		2,455
その他	570		737
合計	6,617		7,275

13．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債

　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び直接関連する負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産	245		174
合計	245		174
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
その他の流動負債	20		27

　当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債のうち、主なものは、2017年３月31日付で事業活動を終了したブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）の有形固定資産のうち、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

取得原価

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	16,032		112,070		84,052		122,112		2,710		336,978
取得	0		2,017		4,849		9,179		4,143		20,191
企業結合による取得	－		1		2		－		－		4
売却又は処分	－		△860		△4,738		△8,623		△97		△14,319
外貨換算差額	△683		△1,321		△1,247		△1,340		0		△4,593
その他	△115		3,245		240		361		△5,100		△1,368
2017年３月31日	15,233		115,153		83,160		121,689		1,656		336,893
取得	2		2,449		4,272		13,400		4,709		24,834
企業結合による取得	73		104		1		169		－		348
売却又は処分	△29		△425		△2,980		△6,561		△44		△10,041
外貨換算差額	68		△690		△312		589		20		△324
その他	117		2,503		1,276		514		△4,378		33
2018年３月31日	15,466		119,094		85,419		129,800		1,962		351,743

（注）　建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	△837		△53,931		△58,296		△94,992		△0		△208,058
減価償却費	－		△4,617		△6,073		△13,011		－		△23,703
減損損失	－		△231		△37		△49		△0		△318
売却又は処分	－		727		4,215		8,194		2		13,139
外貨換算差額	△0		566		621		895		△2		2,080
その他	70		736		△74		1		△0		732
2017年３月31日	△767		△56,750		△59,644		△98,963		△0		△216,126
減価償却費	－		△4,662		△6,290		△12,556		－		△23,509
減損損失	－		△263		△54		△78		△1		△398
売却又は処分	－		221		2,492		6,188		－		8,901
外貨換算差額	2		116		229		△432		0		△84
その他	△71		△161		35		△5		△2		△205
2018年３月31日	△837		△61,500		△63,233		△105,847		△3		△231,422

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	15,195		58,139		25,755		27,119		2,710		128,920
2017年３月31日	14,465		58,402		23,515		22,726		1,656		120,767
2018年３月31日	14,629		57,594		22,185		23,952		1,958		120,320

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	2,796		5		2,058		4,861
2017年３月31日	2,488		2		1,491		3,983
2018年３月31日	2,378		11		1,674		4,064

15．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。

取得原価

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	11,315		11,212
取得	0		14
売却又は処分	△87		△5
科目振替	8		△0
外貨換算差額	△25		33
期末残高	11,212		11,254

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△4,407		△4,566
減価償却費	△228		△238
売却又は処分	74		4
科目振替	△7		17
外貨換算差額	3		△5
期末残高	△4,566		△4,788

帳簿価額及び公正価値

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	6,646		17,914		6,465		18,675

　投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。

(2）投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
賃貸料収入	1,566		1,576
賃貸料収益を生み出した直接営業費	△672		△669
賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費	△18		△18

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

16．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

取得原価

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	117,421		64,361		12,734		664		27,931		22,754		245,866
取得	－		3,219		7		－		－		3,768		6,995
内部開発による増加	－		－		－		1,452		－		－		1,452
企業結合による取得	250		－		－		－		－		－		250
売却又は処分	△20		△969		△2		－		－		△14		△1,006
外貨換算差額	△14,703		△545		－		△96		△3,767		△2,051		△21,164
その他	－		2,646		－		13		－		△2,198		461
2017年３月31日	102,947		68,712		12,739		2,034		24,164		22,259		232,857
取得	－		4,063		10		－		－		4,056		8,130
内部開発による増加	－		－		－		1,014		－		－		1,014
企業結合による取得	210		3		－		－		500		－		715
売却又は処分	－		△562		△0		－		－		△13		△576
外貨換算差額	6,369		411		－		127		1,511		810		9,230
その他	－		2,379		－		－		－		△2,159		220
2018年３月31日	109,527		75,008		12,749		3,176		26,175		24,953		251,591

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	△7,377		△51,463		△11,860		△3		△1,396		△5,648		△77,749
償却費	－		△5,567		△220		△21		△1,632		△2,437		△9,879
減損損失	△1		△72		△0		－		－		△8		△82
売却又は処分	20		881		2		－		－		△18		884
外貨換算差額	5		496		－		△1		210		229		940
その他	△0		28		－		－		－		13		42
2017年３月31日	△7,353		△55,697		△12,078		△26		△2,819		△7,870		△85,844
償却費	－		△5,753		△184		△254		△1,740		△2,461		△10,394
減損損失	△696		△64		△0		－		－		△25		△786
売却又は処分	－		531		0		－		－		6		538
外貨換算差額	△469		△355		－		△2		△189		△193		△1,209
その他	－		△1		0		－		－		20		19
2018年３月31日	△8,519		△61,340		△12,263		△283		△4,748		△10,522		△97,677

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	110,043		12,898		873		661		26,534		17,105		168,117
2017年３月31日	95,594		13,015		660		2,008		21,344		14,389		147,012
2018年３月31日	101,008		13,667		486		2,892		21,427		14,430		153,913

　（注）　当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関連資産です。顧客関連資産の

　　　　　帳簿価額は21,427百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
研究開発費	42,547		45,649

,

17．非金融資産の減損

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物	231		263
機械装置及び運搬具	37		54
工具器具及び備品	49		78
建設仮勘定	－		1
無形資産
のれん	1		696
ソフトウェア	72		64
特許権	0		0
その他無形資産	8		25
その他	5		38
減損損失　計	406		1,223

(1）資金生成単位

　非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。

　売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。

(2）減損損失

　前連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。

　当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業セグメントにおいて、収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産の帳簿価額を下回った、音楽・映像ソフトの制作・販売事業及びカラオケ店舗等の資金生成単位について減損処理を行い、1,192百万円（建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具器具及び備品78百万円、建設仮勘定１百万円、のれん696百万円、ソフトウェア64百万円、特許権０百万円、その他の無形資産25百万円、その他の非流動資産38百万円）の減損損失を計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、主として当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）8.6％により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）に配分しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
ドミノ	94,618		100,518
その他	976		489
合計	95,594		101,008

　ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.61％及び11.08％です。

　将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3.38％～5.28％及び3.33％～8.60％です。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ17,938百万円及び16,881百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.80％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が1.58％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が0.67％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が1.39％下落した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　その他ののれんは重要なものはありません。

18．持分法で会計処理されている投資

　議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	1,506		1,498

　関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
継続事業における当期利益に対する持分取込額	152		72
その他の包括利益に対する持分取込額	△21		△2
当期包括利益に対する持分取込額	131		69

19．ストラクチャード・エンティティ

　連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、米国、国内、アジア等の地域の投資ファンドに出資しております。

　当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。

　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）	35,237		46,101
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	1,955		2,581
追加投資のコミットメント契約	921		347
合計	2,877		2,928

　連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

20．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	前期末残高		新基準適用による累積的影響額		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		外貨換算差額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	10,665		－		△716		－		△83		9,865
退職給付に係る負債	5,743		－		645		△44		△261		6,082
固定資産	2,851		－		1,326		－		△216		3,960
未払賞与	1,928		－		547		－		10		2,485
未払有給休暇	1,877		－		183		－		△9		2,052
未払費用	1,329		－		△342		－		41		1,028
引当金	1,210		－		0		－		△8		1,203
その他	2,972		231		△160		223		121		3,387
合計	28,578		231		1,484		178		△406		30,066
繰延税金負債
企業結合により識別された 資産	△8,094		－		783		－		1,084		△6,225
固定資産	△3,938		－		△72		－		141		△3,870
退職給付に係る資産	△2,830		－		49		△6		115		△2,671
固定資産圧縮積立金	△2,744		－		665		－		－		△2,078
退職給付信託返還有価証券	△2,453		－		－		－		－		△2,453
その他有価証券評価差額	△1,909		1,909		－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融商品	－		△1,690		－		△872		－		△2,562
その他	△947		△369		△51		－		12		△1,356
合計	△22,918		△150		1,374		△878		1,354		△21,219
純額	5,660		80		2,859		△700		947		8,847

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		外貨換算差額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	9,865		△1,437		－		－		3		8,431
退職給付に係る負債	6,082		△107		△402		47		174		5,794
固定資産	3,960		△474		－		51		11		3,549
未払賞与	2,485		112		－		1		9		2,608
未払有給休暇	2,052		△9		－		－		△3		2,038
未払費用	1,028		△59		－		8		△56		921
引当金	1,203		△303		－		6		5		911
その他	3,387		105		148		3		△72		3,572
合計	30,066		△2,173		△254		119		70		27,828
繰延税金負債
企業結合により識別された 資産	△6,225		670		－		△197		△398		△6,151
固定資産	△3,870		72		－		△2		38		△3,762
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する資本性金融商品	△2,562		－		△1,169		－		△6		△3,738
退職給付に係る資産	△2,671		76		7		－		△2		△2,590
退職給付信託返還有価証券	△2,453		－		－		－		－		△2,453
固定資産圧縮積立金	△2,078		126		－		－		－		△1,952
その他	△1,356		△537		－		－		△53		△1,947
合計	△21,219		407		△1,161		△200		△423		△22,596
純額	8,847		△1,765		△1,415		△80		△352		5,232

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金資産	16,691		13,489
繰延税金負債	△7,843		△8,257
純額	8,847		5,232

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
将来減算一時差異	75,997		62,565
税務上の繰越欠損金	34,174		26,182
合計	110,172		88,747

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	8,211		12,943
２年目	11,870		7,659
３年目	7,665		1,269
４年目	4,128		127
５年目以降	2,297		4,183
合計	34,174		26,182

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ138,906百万円及び148,464百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用：
当期	16,209		17,562
過年度	467		△131
当期税金費用合計	16,676		17,431
繰延税金費用：
一時差異の発生と解消	△81		335
税率の変更等	△277		1,582
未認識の繰延税金資産の計上	△2,555		△365
過年度計上の繰延税金資産の取消	54		213
繰延税金費用合計	△2,859		1,765
合計	13,817		19,196

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2017年３月期）及び当連結会計年度（2018年３月期）における当期税金費用の減少額はそれぞれ3,268百万円及び1,389百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日〉		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日〉
	％		％
法定実効税率	30.70		30.70
海外子会社の適用税率との差異	△2.06		△4.34
試験研究費等税額控除	△3.30		△3.65
税率の変更等	△0.45		2.27
課税所得計算上減算されない費用	0.40		1.36
海外配当にかかる源泉税	0.96		1.08
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.08		△0.22
その他	0.38		0.35
平均実際負担税率	22.56		27.55

　当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.70%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されています。

　なお、米国において,2017年12月22日に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の連邦法人税率21％を基礎とした法定実効税率に変更されております。この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金費用の額が1,753百万円増加しております。

21．社債及び借入金

(1) 金融負債の内訳

　社債及び借入金及びその他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	402		1,176		0.66		－
１年内返済予定の長期借入金	19,373		271		1.57		－
１年内償還予定の社債	733		20,446		0.15		－
長期借入金	77,161		74,530		1.53		2019年～ 2023年
社債	39,921		20,021		0.28		2020年～ 2021年
短期リース債務	1,492		1,475		2.00		－
長期リース債務	2,781		3,104		1.76		2021年～ 2023年
その他	9,750		10,789		－		－
合計	151,616		131,815		－		－
社債及び借入金
流動負債	20,509		21,894		－		－
非流動負債	117,082		94,552		－		－
その他の金融負債
流動負債	3,053		3,328		－		－
非流動負債	10,969		12,040		－		－
合計	151,616		131,815		－		－

（注）１．平均利率は、社債及び借入金並びにリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社グループでは金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップ契約等を利用しております。固定金利へ交換後の長期借入金の平均利率は0.30％であります。

３．当社グループの長期借入金のうち73,905百万円には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りです。

・連結会計年度末における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が、直前連結会計年度末の連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%を下回らないこと、又は2015年３月期の日本基準の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回らないこと

・各連結会計年度の連結損益計算書の税引前損益に関して、２期連続して税引前損失を計上しないこと

　社債の発行条件の要約は以下の通りであります。

会社名		銘柄		発行 年月日		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当連結会計年度 (2018年３月31日)		利率		担保		償還 期限
						百万円		百万円		％
ブラザー 工業㈱		第５回 無担保社債		2015年 11月26日		19,966		19,992 (19,992)		0.150		なし		2018年 11月26日
ブラザー 工業㈱		第６回 無担保社債		2015年 11月26日		19,954		19,971		0.285		なし		2020年 11月26日
ブラザー 工業㈱		Unsecured Loan Notes 2020（2020年無担保社債）		2015年 ６月18日		733 [5,237千￡]		433 (433) [2,912千￡]		－		なし		2020年 ６月18日
グランプリレジャーシステム㈱		第３回 無担保社債		2016年 ８月25日		－		70 (20)		0.140		なし		2021年 ８月25日
合計						40,654		40,468 (20,446)				－		－

（注）（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

(2) 担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産はありません。

22．リース

(1）ファイナンス・リース債務

借手側

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。

	最低支払リース料総額				最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円		百万円		百万円
１年以内	1,555		1,542		1,492		1,475
１年超５年以内	2,848		3,201		2,781		3,104
５年超	－		－		－		－
合計	4,404		4,743		4,273		4,579
将来財務費用	△130		△164		－		－
リース債務の現在価値	4,273		4,579		4,273		4,579

　当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。

　いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リース債務は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。

(2）オペレーティング・リース契約

①　借手側

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	3,363		4,150
１年超５年以内	6,923		9,626
５年超	1,146		2,137
合計	11,433		15,913

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
最低リース料総額	6,078		6,105
サブリース料	452		504
変動リース料	11		44
合計	6,541		6,654

　当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。

　いくつかのリース契約には、更新オプションや購入選択権が含まれております。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

②　貸手側

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
１年以内	1,643		1,684
１年超５年以内	3,562		2,789
５年超	578		339
合計	5,784		4,813

　当社グループは、貸手として、主に産業用プリンティング機器のレンタルをしております。

23．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形	731		1,441
買掛金	44,202		42,384
未払金	21,335		24,363
合計	66,268		68,189

24．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債
リース債務	1,492		1,475
償却原価で測定する金融負債	119		309
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	1,441		1,543
合計	3,053		3,328
非流動負債
リース債務	2,781		3,104
償却原価で測定する金融負債	2,376		2,220
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5,812		6,715
合計	10,969		12,040

25．従業員給付

　当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

　その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

　当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。

　確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。

　また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。

　当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	46,237		48,778
制度資産の公正価値	△48,238		△50,664
小計	△2,000		△1,885
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	5,158		5,374
確定給付負債及び資産の純額	3,157		3,489
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,237		5,484
退職給付に係る資産	△2,080		△1,995
純額	3,157		3,489

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	25,152		25,089
制度資産の公正価値	△14,965		△15,308
小計	10,187		9,781
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,187		2,340
確定給付負債及び資産の純額	12,375		12,121
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	12,375		12,125
退職給付に係る資産	－		△4
純額	12,375		12,121

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
退職給付に係る負債	17,612		17,610
退職給付に係る資産	△2,080		△1,999
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	15,532		15,610

　退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	49,924	51,395		29,109	27,340
勤務費用	2,423	2,490		438	524
利息費用	309	388		613	602
再測定	803	1,534		2,668	△1,315
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,133	551		－	△10
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△860	736		2,608	△1,393
実績の修正により生じた数理計算上の差異	530	246		60	88
過去勤務費用	－	1		－	11
給付支払額	△2,065	△1,545		△799	△1,398
外貨換算差額	－	－		△2,304	1,636
企業結合による影響額	－	3		－	－
制度移行による影響額	－	△49		△2,417	－
その他	－	△65		31	29
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	51,395	54,153		27,340	27,429

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.1年、海外17.5年、当連結会計年度において国内14.6年、海外18.3年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	46,395	48,238		17,161	14,965
利息収益	304	387		362	330
再測定	2,011	2,060		1,567	△74
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	2,011	2,060		1,567	△74
事業主からの拠出金	1,042	1,263		412	437
給付支払額	△1,519	△1,318		△764	△1,296
外貨換算差額	－	－		△1,473	854
制度移行による影響額	－	－		△2,417	－
その他	4	33		116	91
制度資産の公正価値の期末残高	48,238	50,664		14,965	15,308

　当社グループは、翌連結会計年度（2019年３月期）に1,930百万円の掛金を拠出する予定であります。

　当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。

④　資産の上限額の影響の調整表

　該当事項はありません。

⑤　確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	1,783		1,786
利息収益	6		8
再測定	8		6
補填の権利に係る収益（利息収益を除く）	8		6
事業主からの拠出金	94		82
給付支払額	△81		△38
外貨換算差額	△25		35
補填の権利の影響の期末残高	1,786		1,879

　補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。

⑥　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）						当連結会計年度 （2018年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		640		640		－		1,566		1,566
資本性金融商品	17,590		－		17,590		17,104		－		17,104
株式（日本国内）	10,956		－		10,956		9,956		－		9,956
株式（日本国外）	6,633		－		6,633		7,148		－		7,148
負債性金融商品	10,709		－		10,709		12,507		－		12,507
債券（日本国内）	8,543		－		8,543		9,654		－		9,654
債券（日本国外）	2,166		－		2,166		2,852		－		2,852
生保一般勘定 （注１）	－		9,011		9,011		－		11,016		11,016
オルタナティブ （注２）	－		10,286		10,286		－		8,469		8,469
その他	－		－		－		－		－		－
合計	28,300		19,937		48,238		29,612		21,052		50,664

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）						当連結会計年度 （2018年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		905		905		－		903		903
資本性金融商品	4,265		－		4,265		4,119		－		4,119
株式（日本国内）	－		－		－		－		－		－
株式（日本国外）	4,265		－		4,265		4,119		－		4,119
負債性金融商品	1,597		－		1,597		1,775		－		1,775
債券（日本国内）	－		－		－		－		－		－
債券（日本国外）	1,597		－		1,597		1,775		－		1,775
保険商品	－		3,494		3,494		－		3,417		3,417
オルタナティブ （注２）	－		4,224		4,224		－		4,628		4,628
その他	－		477		477		－		464		464
合計	5,863		9,102		14,965		5,894		9,413		15,308

（注１）生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。

（注２）オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。

　制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。

　この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。

⑦　重要な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	％		％
割引率	0.2～0.9		0.2～0.8

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	％		％
割引率	0.7～4.0		0.8～4.0

⑧　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△3,282		△3,580
割引率が0.5％低下した場合	3,698		4,015

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△2,240		△2,012
割引率が0.5％低下した場合	2,508		2,062

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が10,037百万円、当連結会計年度が12,763百万円であります。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ147,733百万円及び155,161百万円であります。

26．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

	資産除去債務		製品保証引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首 （2016年４月１日）	1,523		5,828		2,389		9,741
期中増加額	163		4,362		1,812		6,337
期中減少額（目的使用）	△155		△4,652		△1,725		△6,533
期中減少額（戻入）	－		△315		△37		△353
時の経過による期中増加額	12		－		－		12
外貨換算差額	△3		△143		10		△136
前連結会計年度 （2017年３月31日）	1,540		5,078		2,449		9,068
企業結合による増加	37		－		－		37
期中増加額	179		2,377		1,394		3,952
期中減少額（目的使用）	△144		△3,296		△1,645		△5,086
期中減少額（戻入）	－		△56		△59		△115
時の経過による期中増加額	15		－		－		15
外貨換算差額	3		119		△29		93
当連結会計年度 （2018年３月31日）	1,631		4,223		2,109		7,964

（注）１．資産除去債務

　資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２．製品保証引当金

　製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

　期中減少額（戻入）は見込額が実績よりも少なかったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。

３．その他の引当金

　その他の引当金には、返品調整引当金等が含まれております。なお、期中減少額（戻入）は発生の見込みがなくなったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	5,691		4,823
非流動負債	3,376		3,141
合計	9,068		7,964

27．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動負債
未払賞与	12,376		13,289
未払有給休暇	7,854		7,977
未払費用	21,876		23,426
その他	8,243		7,982
合計	50,350		52,676
その他の非流動負債
その他長期従業員給付	321		360
繰延収益	2,023		2,097
長期未払費用	780		650
その他	29		34
合計	3,154		3,143

28．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）	600,000,000		277,535,866		19,209		17,321
期中増減	－		－		－		133
前連結会計年度（2017年３月31日）	600,000,000		277,535,866		19,209		17,455
期中増減	－		△15,315,336		－		62
当連結会計年度（2018年３月31日）	600,000,000		262,220,530		19,209		17,517

（注）　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。

(3）自己株式

　会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

　自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

					株式数		金額
					株		百万円
前連結会計年度期首（2016年４月１日）					17,901,425		△24,225
増加					14,604		△26
減少					△26,234		22
前連結会計年度（2017年３月31日）					17,889,795		△24,230
増加					8,014		△15
減少					△15,356,100		21,445
当連結会計年度（2018年３月31日）					2,541,709		△2,800

　前連結会計年度の自己株式数の増加14,604株は、単元未満株式の買取による増加11,788株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,816株であります。また、自己株式数の減少26,234株は、ストック・オプションの行使による減少20,800株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分5,355株及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少79株であります。

　当連結会計年度の自己株式数の増加8,014株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分4,057株、単元未満株式の買取による増加3,957株であります。また、自己株式数の減少15,356,100株は、自己株式の消却による減少15,315,336株、ストック・オプションの行使による減少34,300株、株式交換による減少6,440株及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少24株であります。

(4）その他の資本剰余金

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「40．株式に基づく報酬」に記載しております。

(5）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

確定給付負債（資産）の純額の再測定

　確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。

29．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年５月16日 取締役会		4,679		18.00		2016年３月31日		2016年６月３日
2016年11月７日 取締役会		4,679		18.00		2016年９月30日		2016年11月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日
2017年11月７日 取締役会		6,240		24.00		2017年９月30日		2017年11月30日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日

30．売上収益

　売上収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
物品の販売	590,661		660,214
役務の提供	46,415		48,743
ロイヤリティ	1,850		1,714
賃貸収入	2,258		2,324
合計	641,185		712,997

31．売上原価

　売上原価の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
原材料費	257,950		306,737
従業員給付費用	55,936		58,923
減価償却費及び償却費	22,379		22,071
その他	31,750		24,478
合計	368,016		412,211

32．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
販売手数料	1,806		1,955
従業員給付費用	90,179		95,805
減価償却費及び償却費	11,431		12,070
荷造運搬費	12,745		14,689
広告宣伝費	16,555		16,618
賃借料	3,845		4,628
旅費交通費	5,662		6,713
その他	70,182		71,076
合計	212,410		223,557

33．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	126		170
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ その他	2,364 －		－ 546
保険金収入	58		234
補助金収入	583		327
その他	515		553
合計	3,647		1,832

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	888		784
減損損失	406		1,223
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 デリバティブ その他	－ 31		5,665 －
為替差損	391		1,249
信用損失	667		283
構造改革費用（注）	1,749		517
その他	1,121		667
合計	5,253		10,390

（注）前連結会計年度における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びドミノ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。　　　　　　　　　　当連結会計年度における構造改革費用は、パーソナル・アンド・ホーム事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

34．政府補助金

　中国製造子会社の工場移転に伴う有形固定資産の購入のために、政府補助金を受領しております。有形固定資産の購入のために受領した政府補助金は、繰延収益として計上し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連結損益計算書において純損益として認識されており、前連結会計年度（2017年３月期）において45百万円、当連結会計年度（2018年３月期）において47百万円を、売上原価の減額として純損益に認識しております。その他、前連結会計年度（2017年３月期）に583百万円、当連結会計年度（2018年３月期）に327百万円を、「その他の収益」に含めて純損益に認識しております。

　これら政府補助金に付帯する未達成の条件又は偶発事象はありません。

35．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	917		961
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	1,300		－
受取配当金	290		263
為替差益（注）	1,072		2,274
その他	19		22
合計	3,600		3,522

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息	1,325		1,161
確定給付制度の純利息	249		263
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	－		1,111
その他	74		61
合計	1,648		2,598

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

36．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	47,242		50,020
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期 利益（百万円）	47,242		50,020
期中平均普通株式数（株）	259,635,550		259,674,870
普通株式増加数
新株予約権（株）	709,188		739,311
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,344,738		260,414,181
基本的１株当たり当期利益（円）	181.96		192.63
希薄化後１株当たり当期利益（円）	181.46		192.08

37．その他の包括利益

　非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	3,561		－		3,561		△872		2,689
確定給付負債（資産）の再測定	114		－		114		△51		63
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△21		－		△21		－		△21
純損益に振替えられることのない項目合計	3,654		－		3,654		△923		2,730
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	221		△173		47		△9		38
在外営業活動体の換算差額	△29,185		4		△29,181		232		△28,948
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	△28,963		△169		△29,133		223		△28,909
合計	△25,309		△169		△25,479		△700		△26,179

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	3,583		－		3,583		△991		2,591
確定給付負債（資産）の再測定	1,772		－		1,772		△394		1,377
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2		－		△2		－		△2
純損益に振替えられることのない項目合計	5,353		－		5,353		△1,386		3,966
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	27		163		190		△29		161
在外営業活動体の換算差額	8,808		－		8,808		－		8,808
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	8,835		163		8,998		△29		8,969
合計	14,188		163		14,352		△1,415		12,936

　上記の項目のうち、非支配持分に帰属する金額（税効果後）は以下の通りであります。

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		45		128
確定給付負債（資産）の再測定		11		△3
在外営業活動体の換算差額		22		8
合計		79		134

38．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										当連結会計年度 (2018年３月31日)
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		671		2		－		－		－		100		1,176
長期借入金(注)1
長期借入金	96,535		△19,479		△2,304		－		－		△47		98		74,801
デリバティブ	5,246		△819		－		1,813		－		－		－		6,240
小計	101,782		△20,299		△2,304		1,813		－		△47		98		81,042
社債 (注)2	40,654		△422		52		－		－		43		140		40,468
リース債務	4,273		△1,760		△0		－		1,892		－		174		4,579
合計	147,113		△21,811		△2,249		1,813		1,892		△4		513		127,266

（注）１．連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．当連結会計年度の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

39．非資金取引

　ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	311		1,062

40．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、取締役（社外取締役除く）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く）に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。

　新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日を１年経過した日から５年間にわたり新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から１年間にわたり行使可能となります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。

付与日		付与数		行使期限		行使価格		付与日の公正価値
		株				円		円
2007年３月19日		当社取締役 46,000		新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間		1		当社取締役 1,350
2008年３月24日		当社取締役 65,100		同上		1		当社取締役 915
2009年３月23日		当社取締役 114,500		同上		1		当社取締役 642
2010年３月23日		当社取締役 51,900 当社執行役員 49,600		同上		1		当社取締役 899 当社執行役員 912
2011年３月23日		当社取締役 43,200 当社執行役員 40,300		同上		1		当社取締役 1,018 当社執行役員 1,034
2012年３月23日		当社取締役 44,600 当社執行役員 61,800		同上		1		当社取締役 929 当社執行役員 957
2013年３月21日		当社取締役 36,600 当社執行役員 69,500		同上		1		当社取締役 850 当社執行役員 880
2014年３月27日		当社取締役 30,800 当社執行役員 49,600		同上		1		当社取締役 1,169 当社執行役員 1,157
2015年３月18日		当社取締役 37,300 当社執行役員 28,800		同上		1		当社取締役 1,615 当社執行役員 1,655
2016年３月24日		当社取締役 52,200 当社執行役員 66,000		同上		1		当社取締役 1,089 当社執行役員 1,089
2017年３月24日		当社取締役 29,700 当社執行役員 43,500		同上		1		当社取締役 1,981 当社執行役員 1,944
2018年３月26日		当社取締役 28,300 当社執行役員 33,200		同上		1		当社取締役 2,014 当社執行役員 1,967

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）				当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	713,500		1		765,900		1
付与	73,200		1		61,500		1
失効	－		－		－		－
行使	20,800		1		34,300		1
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	765,900		1		793,100		1
期末行使可能残高	－		－		9,600		1

　前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、2,108円、当連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は2,554円であります。

　未行使のストック・オプションの行使価格は、2017年３月31日及び2018年３月31日現在、いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は22年、当連結会計年度は23年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　前連結会計年度（2017年３月期）に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,959円であります。また、当連結会計年度（2018年３月期）に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、1,989円であります。

　期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）				当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	当社取締役		当社執行役員		当社取締役		当社執行役員
付与日の株価（円）	2,358		2,358		2,389		2,389
行使価格（円）	1		1		1		1
予想ボラティリティ（％）	35.69		41.38		34.34		34.82
予想残存期間（年）	8		9		8		9
予想配当（％）	2.17		2.13		2.12		2.15
リスクフリーレート（％）	△0.03		0.01		△0.06		△0.01

（注）　予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当については、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレートについては、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において143百万円であり、当連結会計年度において122百万円であります。

41．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属する持分）の対比は以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当連結会計年度末 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
有利子負債	137,592		116,446
現金及び現金同等物	△112,032		△121,384
ネット有利子負債	25,560		△4,937
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	345,061		395,514

（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　信用リスク管理

ａ．リスク管理活動

　信用リスクは、顧客や取引先（金融機関等を含む）が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ｂ．信用リスク管理実務

　信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

　当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。

　予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。

ｃ．貸倒引当金及び対象金融資産の増減

　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。

　貸倒引当金の増減は以下の通りであります。

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	318		1,870		2,189
信用減損金融資産への振替	△20		20		－
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	231		959		1,191
直接償却	△72		△452		△524
外貨換算差額	△20		△59		△79
その他	1		△1		0
2017年３月31日	438		2,337		2,776
信用減損金融資産ではない金融資産への振替	55		△55		－
信用減損金融資産への振替	△4		4		－
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△49		16		△32
直接償却	△2		△225		△227
条件変更による変動	△14		－		△14
外貨換算差額	22		△13		8
その他	－		1		1
2018年３月31日	445		2,066		2,512

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の 予想信用損失		合計
			信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	229		344		573
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△211		30		△181
直接償却	△0		－		△0
外貨換算差額	△14		0		△14
2017年３月31日	3		374		377
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△0		0		0
直接償却	△0		－		△0
外貨換算差額	0		△17		△17
2018年３月31日	3		357		360

　貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	94,871		2,535		97,406
信用減損金融資産への振替	△252		252		－
新規発生及び認識の中止	5,041		△309		4,732
直接償却	△104		△481		△586
外貨換算差額	△2,554		△102		△2,656
その他の増減	△847		847		△0
2017年３月31日	96,153		2,742		98,895
信用減損金融資産ではない金融資産への振替	756		△756		－
信用減損金融資産への振替	△466		466		－
新規発生及び認識の中止	9,725		△489		9,236
直接償却	△36		△154		△191
外貨換算差額	△835		5		△829
その他の増減	△835		869		33
2018年３月31日	104,461		2,683		107,144

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
			信用減損金融資産ではない金融資産		信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	5,056		1		370		5,428
信用減損金融資産への振替	△30		－		30		－
新規発生及び認識の中止	△40		△0		－		△41
直接償却	△2		－		－		△2
外貨換算差額	△24		△0		△0		△25
その他の増減	6		－		－		6
2017年３月31日	4,964		0		400		5,366
新規発生及び認識の中止	125		－		5		131
直接償却	△4		－		－		△4
外貨換算差額	83		0		△17		66
その他の増減	94		－		9		103
2018年３月31日	5,263		0		397		5,662

　前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

ｄ．リスク・プロファイル

　外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	87,219		157		87,377
回収期日を30日以内経過しているもの	5,629		70		5,700
回収期日を30日超経過しているもの	1,689		23		1,712
回収期日を60日超経過しているもの	697		78		776
回収期日を90日超経過しているもの	916		2,412		3,329
合計	96,153		2,742		98,895

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失
			信用減損金融資産ではない金融資産		信用減損 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	4,964		0		47		5,011
回収期日を90日超経過しているもの	0		0		353		354
合計	4,964		0		400		5,366

債券

	12ヵ月の予想信用損失
	百万円
格付けAAA-AA	2,206
格付けA	6,753
合計	8,959

当連結会計年度（2018年３月31日）

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	94,593		90		94,684
回収期日を30日以内経過しているもの	7,099		14		7,113
回収期日を30日超経過しているもの	1,278		5		1,284
回収期日を60日超経過しているもの	763		5		768
回収期日を90日超経過しているもの	725		2,567		3,293
合計	104,461		2,683		107,144

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失
			信用減損金融資産ではない金融資産		信用減損 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	5,263		0		43		5,307
回収期日を90日超経過しているもの	－		0		354		355
合計	5,263		0		397		5,662

債券

	12ヵ月の予想信用損失
	百万円
格付けAAA-AA	5,531
格付けA	6,972
合計	12,504

ｅ．信用リスク・エクスポージャー

　当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。

②　流動性リスク管理

ａ．リスク管理活動

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、流動性リスクを管理しております。

ｂ．満期分析

　金融負債の期日別残高は以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	66,268		66,268		66,268		－		－		－		－		－
借入金	96,938		97,182		19,776		250		19,339		200		19,339		38,278
社債	40,654		40,733		733		20,000		－		20,000		－		－
リース債務	4,273		4,290		1,500		1,233		924		385		245		－
その他	2,496		2,496		781		430		185		120		23		954
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	1,322		1,322		1,322		－		－		－		－		－
通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ	5,930		5,930		118		－		1,889		－		1,168		2,754
合計	217,885		218,226		90,502		21,913		22,339		20,706		20,777		41,987

当連結会計年度（2018年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	68,189		68,189		68,189		－		－		－		－		－
借入金	75,978		76,026		1,448		18,702		210		18,688		18,488		18,488
社債	40,468		40,496		20,446		20		20,020		10		－		－
リース債務	4,579		4,743		1,542		1,299		651		496		754		－
その他	2,530		2,530		682		205		63		13		15		1,550
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	1,543		1,543		1,543		－		－		－		－		－
通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ	6,715		6,715		－		1,514		－		1,620		1,725		1,854
合計	200,004		200,080		93,785		21,643		20,945		20,828		20,984		21,893

ｃ．コミットメントライン

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	10,000		10,000
借入実行残高	－		－
借入未実行残高	10,000		10,000

③　為替リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利用し、為替変動リスクを回避しております。

b．為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して１％円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）				当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	税引前利益		当期包括利益 (税効果控除前)		税引前利益		当期包括利益 (税効果控除前)
	百万円		百万円		百万円		百万円
米ドル	△107		△86		177		174
ユーロ	876		888		681		681
英ポンド	△54		△84		△34		△34
人民元	2		18		55		55

④　金利リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約等）を利用することがあります。

ｂ．金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
税引前利益	1,033		1,196
当期包括利益（税効果控除前）	1,033		1,196

⑤　市場価格の変動リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

ｂ．価格感応度分析

　期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が１％変動した場合に、当期包括利益（税効果控除前）に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
当期包括利益（税効果控除前）	171		204

(3）ヘッジ会計

外貨建取引に関する為替リスク

ａ．ヘッジ管理戦略

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、当該換算差額の変動リスクをヘッジするために、為替予約契約を利用しております。また一部の子会社では、機能通貨と異なる通貨で売上及び仕入を行っており、換算差額の変動リスクにさらされております。

　当報告期間の末日現在の換算差額の変動リスクに対する最大のエクスポージャーは、外貨建債権及び債務の帳簿価額であり、ネットの純額は△59,715百万円であります。

　当社グループは、ヘッジ会計の適用に当たり、ヘッジの開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。

ｂ．将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

　当社グループは為替予約をヘッジ手段として利用しております。決済時期ごとの金額の概要は以下の通りです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	契約額		平均 レート		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円				百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約
売建
米ドル／英ポンド	2,330		1.32		2,330		－		－		－		－		－
ユーロ／英ポンド	1,166		1.19		1,166		－		－		－		－		－
カナダドル／英ポンド	679		1.73		679		－		－		－		－		－
中国人民元／英ポンド	1,514		9.16		1,514		－		－		－		－		－
買建
スイスフラン／英ポンド	2,174		0.78		2,174		－		－		－		－		－
スウェーデンクローナ／英ポンド	505		0.09		505		－		－		－		－		－
合計	8,370		－		8,370		－		－		－		－		－

　前連結会計年度においてヘッジ会計を使用したが発生が見込まれなくなったためヘッジ会計を中止した予定取引はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

ｃ．ヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響

　ヘッジ会計が財政状態に与える影響は以下の通りであります。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	契約額		うち1年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の計算 に用いた公正価値変動
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
為替予約	8,370		－		132		285		その他の金融資産 その他の金融負債		221

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動	△221		－
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金	△161		－

　ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額		振替により純損益における 影響を受けた表示科目
	百万円		百万円
為替予約	221		173		その他の収益

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振替えた金額		振替により純損益における 影響を受けた表示科目
	百万円		百万円
為替予約	27		△163		その他の費用

(4）金融資産及び金融負債の分類

　金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	112,032		121,384
営業債権及びその他の債権	96,112		104,624
その他の金融資産	17,962		22,935
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,202		4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産	17,178		20,406
合計	247,487		273,962
負債：
リース債務
その他の金融負債	4,273		4,579
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	66,268		68,189
社債及び借入金	137,592		116,446
その他の金融負債	2,496		2,530
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	7,253		8,258
合計	217,885		200,004

(5）金融商品の公正価値

①　期末における公正価値

ａ．期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	17,962		17,953		22,935		22,924
負債：
社債及び借入金	137,592		136,580		116,446		115,983
その他の金融負債	6,769		6,769		7,109		7,109

ｂ．公正価値算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は5.6倍～21.1倍であり、純資産倍率は0.8倍～4.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

②　経常的に公正価値で測定されている金融商品

ａ．公正価値ヒエラルキー

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		2,203		1,998		4,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,977		－		2,200		17,178
合計	14,977		2,203		4,199		21,380
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		7,253		－		7,253
合計	－		7,253		－		7,253

当連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,980		2,631		4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,144		－		2,262		20,406
合計	18,144		1,980		4,893		25,018
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		8,258		－		8,258
合計	－		8,258		－		8,258

ｂ．レベル３の金融資産の増減

　レベル３に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,711		1,890		3,602
利得及び損失合計	△28		255		226
純損益（注１）	△28		－		△28
その他の包括利益（注２）	－		255		255
購入	338		104		442
売却等	－		△50		△50
外貨換算差額	△4		△0		△4
その他	△17		－		△17
期末残高	1,998		2,200		4,199

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、△28百万円であります。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	560		56		616
純損益（注１）	560		－		560
その他の包括利益（注２）	－		56		56
購入	631		5		636
売却等	△317		△5		△322
外貨換算差額	△44		0		△44
その他	△196		4		△192
期末残高	2,631		2,262		4,893

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、413百万円であります。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

③　公正価値で測定されていない金融商品

　公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	8,949		9,003		－		17,953
合計	8,949		9,003		－		17,953
負債：
社債及び借入金	－		136,580		－		136,580
その他の金融負債	－		6,769		－		6,769
合計	－		143,350		－		143,350

当連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	－		22,924		－		22,924
合計	－		22,924		－		22,924
負債：
社債及び借入金	－		115,983		－		115,983
その他の金融負債	－		7,109		－		7,109
合計	－		123,093		－		123,093

(6）資本性金融商品

　資本性金融商品（株式）は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
日本電産㈱	3,464		5,359
日本ゼオン㈱	3,005		3,637
シチズン時計㈱	2,180		2,333
㈱マキタ	1,520		1,528
東邦瓦斯㈱	787		654
その他	6,220		6,894
合計	17,178		20,406

　資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
期末日現在で保有する金融資産	270		259
当期中に認識の中止を行った金融資産	20		4

　資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
公正価値	2,292		532
利得又は損失の累計額	753		247

　その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度において2,644百万円、当連結会計年度において2,462百万円であります。

(7）金融商品の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

金融資産	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	105,559		△9,447		96,112		－		96,112
デリバティブ	1,059		△0		1,059		△213		846
合計	106,619		△9,447		97,171		△213		96,958

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	75,716		△9,447		66,268		－		66,268
デリバティブ	7,253		△0		7,253		△213		7,039
合計	82,970		△9,447		73,522		△213		73,308

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

金融資産	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	112,497		△7,872		104,624		－		104,624
デリバティブ	1,359		△0		1,359		－		1,359
合計	113,856		△7,872		105,984		－		105,984

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計算書上の計上額		連結財政状態計算書上相殺されない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	76,061		△7,872		68,189		－		68,189
デリバティブ	8,259		△0		8,258		－		8,258
合計	84,320		△7,872		76,448		－		76,448

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。

なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めているものであります。

(8）金融商品からの利得及び損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ）	3,664		△6,931
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ以外）（注）	△15		568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	290		263
償却原価で測定する金融資産	250		678
償却原価で測定する金融負債	△1,387		△1,213
合計	2,803		△6,635

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ以外）の利得及び損失には、利息収益が含まれております。

42．重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の通りであります。

　なお、当社は㈱ニッセイにおいて重要な非支配持分を認識しております。㈱ニッセイの詳細は以下の通りであります。

非支配持分に所有されている所有割合及び議決権割合		非支配持分に配分された利益		非支配持分の累積額
前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）	前連結会計年度 （自　2016年 ４月１日 至　2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年 ４月１日 至　2018年 ３月31日）	前連結会計年度 （2017年 ３月31日）	当連結会計年度 （2018年 ３月31日）
％	％	百万円	百万円	百万円	百万円
39.8	39.8	185	370	16,938	17,190

　㈱ニッセイの要約財務諸表（IFRS）は以下の通りであります。なお、要約財務諸表はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円	百万円
流動資産	21,621	16,864
非流動資産	24,631	30,042
流動負債	3,465	3,581
非流動負債	485	418

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円	百万円
売上収益	17,646	19,053
当期純利益	479	900
当期包括利益	620	1,215
非支配持分への配当	209	243
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,467	1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,389	△3,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	△548	△632
純キャッシュ・フロー	3,307	△2,899

43．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		アビームシステムズ（株）		ソフトウェア開発の委託		3,937		1,219

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。

２．未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類		名称又は氏名		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		昭和精機（株）		当社製品の製造委託及び仕入		7,692		992
		アビームシステムズ（株）		ソフトウェア開発の委託		4,880		1,204
役員の近親者		石黒雅の近親者（注３）		住宅建築工事の請負		（注4）　17		―

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。

２．未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。

３．当社代表取締役専務執行役員　石黒雅の配偶者であります。

４．契約金額51百万円の内、前受金受領額であります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	301		358
株式に基づく報酬	58		57
合計	360		415

44．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	4,618		3,017
無形資産の取得	70		98
合計	4,688		3,116

45．偶発債務

　該当事項はありません。

46．後発事象

2018年６月26日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	167,728	346,400	534,162	712,997
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	12,984	31,588	53,723	69,669
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	9,146	22,682	38,838	50,020
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	35.23	87.35	149.57	192.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.23	52.12	62.22	43.06