第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,384		120,089
営業債権及びその他の債権		104,624		100,463
その他の金融資産	14	9,272		9,914
棚卸資産		116,967		124,040
その他の流動資産		14,211		13,166
小計		366,459		367,675
売却目的で保有する非流動資産		174		172
流動資産合計		366,633		367,848
非流動資産
有形固定資産	８	120,320		118,734
投資不動産		6,465		6,451
のれん及び無形資産		153,913		149,086
持分法で会計処理されている投資		1,498		1,435
その他の金融資産	14	38,681		38,603
繰延税金資産		13,489		14,213
その他の非流動資産		7,275		7,573
非流動資産合計		341,644		336,098
資産合計		708,278		703,946

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		68,189		67,519
社債及び借入金	14	21,894		20,499
その他の金融負債	14	3,328		2,380
未払法人所得税		6,099		6,026
引当金		4,823		4,187
契約負債		－		3,940
その他の流動負債		52,676		45,062
小計		157,012		149,617
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債		27		－
流動負債合計		157,039		149,617
非流動負債
社債及び借入金	14	94,552		96,539
その他の金融負債	14	12,040		9,784
退職給付に係る負債		17,610		17,361
引当金		3,141		3,088
繰延税金負債		8,257		7,867
契約負債		－		891
その他の非流動負債		3,143		2,128
非流動負債合計		138,743		137,661
負債合計		295,783		287,279
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,517		17,500
利益剰余金		427,842		435,883
自己株式		△2,800		△2,778
その他の資本の構成要素		△66,255		△70,032
親会社の所有者に帰属する持分合計		395,514		399,783
非支配持分		16,980		16,883
資本合計		412,494		416,667
負債及び資本合計		708,278		703,946

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	５,９	167,728		171,095
売上原価	７	△97,345		△98,125
売上総利益		70,382		72,969
販売費及び一般管理費	10	△52,884		△52,492
その他の収益	11	800		2,272
その他の費用	11	△5,694		△493
営業利益	５	12,603		22,255
金融収益	12	719		2,368
金融費用	12	△408		△2,139
持分法による投資損益		70		18
税引前四半期利益		12,984		22,502
法人所得税費用		△3,662		△5,875
四半期利益		9,322		16,627
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,146		16,565
非支配持分		175		62
四半期利益		9,322		16,627
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	35.23		63.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	35.12		63.60

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		9,322		16,627
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		1,016		△342
純損益に振替えられることのない項目合計		1,016		△342
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		165		－
在外営業活動体の換算差額		10,423		△3,781
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		10,589		△3,781
税引後その他の包括利益		11,605		△4,124
四半期包括利益		20,928		12,502
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,712		12,465
非支配持分		216		37
四半期包括利益		20,928		12,502

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161
四半期利益		－		－		9,146		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		10,421		165
四半期包括利益合計		－		－		9,146		－		10,421		165
自己株式の取得		－		－		－		△4		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む）		－		△33		△10		43		－		－
自己株式の消却		－		△21		△21,369		21,391		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		－		－		－
株式交換による変動		－		△2		－		6		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		979		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△56		△26,640		21,435		－		－
2017年６月30日時点の残高		19,209		17,398		390,349		△2,794		△64,634		3

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		△75,216		345,061		16,647		361,709
四半期利益		－		－		9,146		175		9,322
その他の包括利益		979		11,565		11,565		40		11,605
四半期包括利益合計		979		11,565		20,712		216		20,928
自己株式の取得		－		－		△4		－		△4
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		－		－		－
自己株式の消却		－		－		－		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		△111		△6,351
株式交換による変動		－		－		3		△3		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△979		△979		－		－		－
所有者との取引額等合計		△979		△979		△6,240		△115		△6,356
2017年６月30日時点の残高		－		△64,630		359,533		16,747		376,281

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		16,565		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△3,777
四半期包括利益合計		－		－		16,565		－		△3,777
自己株式の取得		－		－		－		△2		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む）		－		△17		△7		24		－
配当金	13	－		－		△7,800		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△322		－		－
所有者との取引額等合計		－		△17		△8,130		22		－
2018年６月30日時点の残高		19,209		17,500		435,883		△2,778		△70,032

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		16,565		62		16,627
その他の包括利益		△322		△4,099		△4,099		△24		△4,124
四半期包括利益合計		△322		△4,099		12,465		37		12,502
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,800		△133		△7,934
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		322		322		－		－		－
所有者との取引額等合計		322		322		△7,803		△133		△7,937
2018年６月30日時点の残高		－		△70,032		399,783		16,883		416,667

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,984		22,502
減価償却費及び償却費		8,399		8,422
金融収益及び金融費用（△は益）		△310		△228
持分法による投資損益（△は益）		△70		△18
固定資産除売却損益（△は益）		98		159
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		184		3,809
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,801		△6,917
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		33		36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		331		△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△275		△85
その他		376		△5,764
小計		18,950		21,877
利息の受取額		241		257
配当金の受取額		206		236
利息の支払額		△136		△127
法人所得税の支払額		△6,751		△5,643
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,511		16,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,341		△5,153
有形固定資産の売却による収入		216		110
無形資産の取得による支出		△1,802		△1,685
資本性金融商品の取得による支出		△102		△317
資本性金融商品の売却による収入		422		-
負債性金融商品の取得による支出		△3,047		△1,892
負債性金融商品の売却又は償還による収入		1,097		1,650
事業の取得による支出		△617		-
その他		23		△112
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,151		△7,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	15	△342		△1,112
長期借入金の返済による支出	15	△287		△272
リース債務の返済による支出	15	△434		△390
配当金の支払額	13	△6,239		△7,800
非支配持分への配当金の支払額		△111		△133
その他		△2		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,418		△9,711
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,143		△782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,915		△1,294
現金及び現金同等物の期首残高		112,032		121,384
現金及び現金同等物の四半期末残高		109,117		120,089

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年４月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ1,003百万円減少しております。

また、一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	2,855	167,728	－	167,728
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	2,640	2,640	△2,640	－
収益合計	98,800	9,349	29,056	11,218	16,448	5,495	170,368	△2,640	167,728
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	13,361	△163	2,543	△60	1,592	236	17,510	△12	17,497
その他の収益及びその他の費用	△4,216	△289	△31	△42	△349	35	△4,894	－	△4,894
営業利益又は 営業損失（△）	9,144	△452	2,511	△102	1,242	271	12,616	△12	12,603
金融収益及び 金融費用									310
持分法による 投資損益									70
税引前四半期利益									12,984

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	41	－	－	41	－	41

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	2,799	171,095	－	171,095
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	2,857	2,857	△2,857	－
収益合計	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	5,656	173,952	△2,857	171,095
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	14,864	△145	4,161	222	1,223	171	20,497	△20	20,477
その他の収益及びその他の費用	1,146	75	185	△47	336	81	1,778	－	1,778
営業利益又は 営業損失（△）	16,011	△70	4,346	175	1,559	252	22,275	△20	22,255
金融収益及び 金融費用									228
持分法による 投資損益									18
税引前四半期利益									22,502

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	4	－	－	4	－	4

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△20百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,014		3,132

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ4,933百万円、3,910百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ314百万円、202百万円です。

９．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	7,597	779	6,462	11,246	202	2,797	29,086
米州	37,141	4,315	3,154	13	3,812	－	48,437
欧州	30,510	2,473	2,418	－	7,065	－	42,468
アジア他	12,198	968	6,832	68	3,973	－	24,041
中国	12,007	272	12,526	200	2,051	1	27,060
収益合計	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	2,799	171,095
リース	17	－	33	3,776	337	389	4,554
IFRS第15号 売上収益	99,437	8,810	31,362	7,752	16,768	2,409	166,540

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	23,748		24,161
減価償却費及び償却費	2,918		3,017
荷造運搬費	3,435		3,676
広告宣伝費	2,942		2,811
賃借料	1,114		1,314
旅費交通費	1,696		1,733
その他	17,027		15,778
合計	52,884		52,492

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	94		52
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		1,084
その他	226		315
為替差益	－		311
補助金収入	229		338
その他	248		169
合計	800		2,272

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	193		211
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	4,954		－
為替差損	244		－
信用損失	50		93
その他	251		189
合計	5,694		493

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	229		244
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	282		1,958
為替差益（注）	66		－
その他	141		165
合計	719		2,368

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	337		395
確定給付制度の純利息	58		54
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
為替差損（注）	－		1,673
その他	13		15
合計	408		2,139

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	22,935		22,924		23,219		23,210
負債：
社債及び借入金	116,446		115,983		117,039		116,159
その他の金融負債	7,109		7,109		6,838		6,838

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発
な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値につ
いては主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類してお
ります。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており
ます。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価
値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及び
インプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けており
ます。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観
察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用
いられたEBIT倍率は4.3倍～21.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～4.5倍であります。公正価値はEBIT倍率
又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づい
て算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定で
はレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,980		2,631		4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,144		－		2,262		20,406
合計	18,144		1,980		4,893		25,018
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		8,258		－		8,258
合計	－		8,258		－		8,258

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		2,387		2,846		5,234
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	17,768		－		2,295		20,064
合計	17,768		2,387		5,142		25,298
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,326		－		5,326
合計	－		5,326		－		5,326

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	230		752		982
損益（注）１	230		-		230
その他の包括利益（注）２	-		752		752
購入	100		-		100
売却等	△201		△5		△206
外貨換算差額	△0		0		△0
その他	△79		-		△79
期末残高	2,046		2,948		4,995

（注）１.前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、82百万円であります。

（注）２.前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	316		33		349
損益（注）１	316		-		316
その他の包括利益（注）２	-		33		33
購入	176		-		176
外貨換算差額	37		△0		37
その他	△315		-		△315
期末残高	2,846		2,295		5,142

（注）１.当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、316百万円であります。

（注）２.当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	2017年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2017年６月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		△342		14		-		-		-		100		173
長期借入金
長期借入金	96,535		△287		△93		-		-		242		98		96,496
デリバティブ	5,246		-		-		△299		-		-		-		4,947
小計	101,782		△287		△93		△299		-		242		98		101,443
社債	40,654		-		29		-		-		△10		140		40,813
リース債務	4,273		△434		0		-		155		-		174		4,168
合計	147,113		△1,064		△49		△299		155		232		513		146,600

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	2018年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2018年６月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,176		△1,112		△9		-		-		-		-		54
長期借入金
長期借入金	74,801		△272		1,703		-		-		306		-		76,539
デリバティブ	6,240		-		-		△1,983		-		-		-		4,256
小計	81,042		△272		1,703		△1,983		-		306		-		80,796
社債	40,468		-		△12		-		-		△10		-		40,444
リース債務	4,579		△390		△0		-		199		-		-		4,388
合計	127,266		△1,775		1,680		△1,983		199		295		-		125,683

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	9,146		16,565
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	9,146		16,565
期中平均普通株式数（株）	259,654,866		259,692,093
普通株式増加数
新株予約権（株）	759,749		776,730
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,414,615		260,468,823
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.23		63.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.12		63.60

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	3,017		4,057
無形資産の取得	98		378
合計	3,116		4,436

18．後発事象

　2018年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,800百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月５日

(注）2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。