第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,384		131,153
営業債権及びその他の債権		104,624		107,848
その他の金融資産	14	9,272		6,793
棚卸資産		116,967		134,723
その他の流動資産		14,211		13,173
小計		366,459		393,692
売却目的で保有する非流動資産		174		167
流動資産合計		366,633		393,860
非流動資産
有形固定資産	８	120,320		117,876
投資不動産		6,465		6,415
のれん及び無形資産		153,913		152,089
持分法で会計処理されている投資		1,498		1,466
その他の金融資産	14	38,681		36,799
繰延税金資産		13,489		15,479
その他の非流動資産		7,275		7,462
非流動資産合計		341,644		337,589
資産合計		708,278		731,450

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		68,189		68,667
社債及び借入金	14	21,894		40,086
その他の金融負債	14	3,328		1,936
未払法人所得税		6,099		8,319
引当金		4,823		4,220
契約負債		－		4,590
その他の流動負債		52,676		48,212
小計		157,012		176,033
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債		27		－
流動負債合計		157,039		176,033
非流動負債
社債及び借入金	14	94,552		77,969
その他の金融負債	14	12,040		8,590
退職給付に係る負債		17,610		17,764
引当金		3,141		3,257
繰延税金負債		8,257		7,272
契約負債		－		787
その他の非流動負債		3,143		2,103
非流動負債合計		138,743		117,744
負債合計		295,783		293,778
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,517		17,606
利益剰余金		427,842		447,733
自己株式		△2,800		△2,728
その他の資本の構成要素		△66,255		△61,163
親会社の所有者に帰属する持分合計		395,514		420,657
非支配持分		16,980		17,013
資本合計		412,494		437,671
負債及び資本合計		708,278		731,450

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	５,９	346,400		343,689
売上原価	７	△199,753		△198,760
売上総利益		146,647		144,929
販売費及び一般管理費	10	△107,532		△106,566
その他の収益	11	1,136		1,977
その他の費用	11	△8,940		△2,308
営業利益	５	31,310		38,031
金融収益	12	1,403		4,148
金融費用	12	△1,135		△3,818
持分法による投資損益		9		43
税引前四半期利益		31,588		38,405
法人所得税費用		△8,620		△9,711
四半期利益		22,967		28,693
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,682		28,553
非支配持分		285		139
四半期利益		22,967		28,693
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	87.35		109.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	87.10		109.61

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	５	178,672		172,594
売上原価		△102,407		△100,635
売上総利益		76,264		71,959
販売費及び一般管理費		△54,647		△54,073
その他の収益		335		692
その他の費用		△3,246		△2,802
営業利益	５	18,706		15,776
金融収益		750		1,779
金融費用		△792		△1,678
持分法による投資損益		△61		25
税引前四半期利益		18,603		15,902
法人所得税費用		△4,958		△3,836
四半期利益		13,645		12,066
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,535		11,988
非支配持分		109		77
四半期利益		13,645		12,066
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	52.12		46.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	51.98		46.02

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		22,967		28,693
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		1,569		△405
純損益に振替えられることのない項目合計		1,569		△405
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		149		－
在外営業活動体の換算差額		20,942		5,084
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		21,091		5,084
税引後その他の包括利益		22,660		4,679
四半期包括利益		45,628		33,372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,249		33,204
非支配持分		379		168
四半期包括利益		45,628		33,372

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		13,645		12,066
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		552		△63
純損益に振替えられることのない項目合計		552		△63
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△16		－
在外営業活動体の換算差額		10,518		8,866
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		10,502		8,866
税引後その他の包括利益		11,054		8,803
四半期包括利益		24,700		20,869
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		24,536		20,738
非支配持分		163		131
四半期包括利益		24,700		20,869

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161
四半期利益		－		－		22,682		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		20,932		149
四半期包括利益合計		－		－		22,682		－		20,932		149
自己株式の取得		－		－		－		△7		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む）		－		△36		△11		47		－		－
自己株式の消却		－		△21		△21,369		21,391		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		－		－		－
株式交換による変動		－		△2		－		6		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		1,484		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△59		△26,136		21,437		－		－
2017年９月30日時点の残高		19,209		17,395		404,389		△2,792		△54,122		△12

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		△75,216		345,061		16,647		361,709
四半期利益		－		－		22,682		285		22,967
その他の包括利益		1,484		22,566		22,566		93		22,660
四半期包括利益合計		1,484		22,566		45,249		379		45,628
自己株式の取得		－		－		△7		－		△7
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
自己株式の消却		－		－		－		－		－
配当金	13	－		－		△6,239		△111		△6,351
株式交換による変動		－		－		3		△3		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△1,484		△1,484		－		－		－
所有者との取引額等合計		△1,484		△1,484		△6,243		△115		△6,358
2017年９月30日時点の残高		－		△54,134		384,067		16,910		400,978

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		28,553		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		5,092
四半期包括利益合計		－		－		28,553		－		5,092
自己株式の取得		－		－		－		△3		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分含む）		－		△48		△27		76		－
配当金	13	－		－		△7,800		－		－
株式に基づく報酬取引		－		137		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△441		－		－
所有者との取引額等合計		－		88		△8,270		72		－
2018年９月30日時点の残高		19,209		17,606		447,733		△2,728		△61,163

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		28,553		139		28,693
その他の包括利益		△441		4,650		4,650		28		4,679
四半期包括利益合計		△441		4,650		33,204		168		33,372
自己株式の取得		－		－		△3		－		△3
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,800		△135		△7,936
株式に基づく報酬取引		－		－		137		－		137
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		441		441		－		－		－
所有者との取引額等合計		441		441		△7,666		△135		△7,802
2018年９月30日時点の残高		－		△61,163		420,657		17,013		437,671

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,588		38,405
減価償却費及び償却費		16,966		16,781
金融収益及び金融費用（△は益）		△268		△330
持分法による投資損益（△は益）		△9		△43
固定資産除売却損益（△は益）		280		354
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△8,241		△1,730
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,963		△15,442
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		6,437		302
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		543		104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△78		△48
その他		7,632		△2,031
小計		46,886		36,321
利息の受取額		483		521
配当金の受取額		214		245
利息の支払額		△268		△263
法人所得税の支払額		△9,461		△9,242
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,853		27,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,138		△9,316
有形固定資産の売却による収入		417		201
無形資産の取得による支出		△4,515		△3,584
資本性金融商品の取得による支出		△353		△425
資本性金融商品の売却による収入		422		14
負債性金融商品の取得による支出		△6,589		△3,139
負債性金融商品の売却又は償還による収入		2,938		7,535
事業の取得による支出		△617		－
その他		△339		△252
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,775		△8,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	15	△423		△959
長期借入金の返済による支出	15	△20,289		△292
リース債務の返済による支出	15	△917		△839
配当金の支払額	13	△6,239		△7,800
非支配持分への配当金の支払額		△111		△135
その他	15	△64		△71
財務活動によるキャッシュ・フロー		△28,045		△10,098
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		3,920		1,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,047		9,769
現金及び現金同等物の期首残高		112,032		121,384
現金及び現金同等物の四半期末残高		105,985		131,153

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年４月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ2,198百万円減少しております。

また、一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	199,230	20,726	63,482	23,982	33,004	5,973	346,400	－	346,400
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	6,154	6,154	△6,154	－
収益合計	199,230	20,726	63,482	23,982	33,004	12,127	352,555	△6,154	346,400
事業セグメント 利益	26,909	431	7,610	1,067	2,520	633	39,172	△56	39,115
その他の収益及びその他の費用	△6,567	△447	△154	△135	△582	83	△7,804	－	△7,804
営業利益又は 営業損失（△）	20,341	△16	7,455	931	1,938	716	31,367	△56	31,310
金融収益及び 金融費用									268
持分法による 投資損益									9
税引前四半期利益									31,588

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	30	41	－	－	72	－	72

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△56百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	6,349	343,689	－	343,689
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	5,980	5,980	△5,980	－
収益合計	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	12,330	349,670	△5,980	343,689
事業セグメント 利益	26,765	1,014	7,081	607	2,445	512	38,427	△64	38,363
その他の収益及びその他の費用	△517	△90	162	△73	42	144	△331	－	△331
営業利益	26,248	924	7,243	534	2,488	656	38,096	△64	38,031
金融収益及び 金融費用									330
持分法による 投資損益									43
税引前四半期利益									38,405

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	5	－	－	5	－	5

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△64百万円はセグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	100,430	11,377	34,426	12,764	16,556	3,117	178,672	－	178,672
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	3,514	3,514	△3,514	－
収益合計	100,430	11,377	34,426	12,764	16,556	6,632	182,186	△3,514	178,672
事業セグメント 利益	13,548	594	5,066	1,127	927	397	21,661	△44	21,617
その他の収益及びその他の費用	△2,350	△158	△123	△93	△232	47	△2,910	－	△2,910
営業利益	11,197	436	4,943	1,033	695	444	18,751	△44	18,706
金融収益及び 金融費用									△42
持分法による 投資損益									△61
税引前四半期利益									18,603

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	30	0	－	－	31	－	31

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	99,151	12,604	27,922	11,753	17,611	3,550	172,594	－	172,594
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	3,123	3,123	△3,123	－
収益合計	99,151	12,604	27,922	11,753	17,611	6,673	175,717	△3,123	172,594
事業セグメント 利益	11,901	1,160	2,920	384	1,222	340	17,930	△44	17,885
その他の収益及びその他の費用	△1,663	△165	△23	△26	△293	63	△2,109	－	△2,109
営業利益	10,237	994	2,896	358	928	404	15,820	△44	15,776
金融収益及び 金融費用									101
持分法による 投資損益									25
税引前四半期利益									15,902

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	0	－	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	2,961		3,610

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ10,822百万円、8,148百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ689百万円、484百万円です。

９．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	15,138	1,552	13,535	22,764	384	6,343	59,718
米州	76,302	12,445	6,601	24	8,175	1	103,550
欧州	61,377	4,994	4,538	－	14,261	－	85,172
アジア他	24,593	1,928	13,562	163	7,796	3	48,048
中国	21,193	495	21,081	329	4,098	1	47,200
収益合計	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	6,349	343,689
リース	28	－	66	7,587	901	788	9,371
IFRS第15号 売上収益	198,577	21,415	59,252	15,694	33,816	5,561	334,318

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	47,109		47,949
減価償却費及び償却費	5,927		6,046
荷造運搬費	7,088		7,196
広告宣伝費	6,570		5,856
賃借料	2,203		2,531
旅費交通費	3,408		3,437
その他	35,224		33,549
合計	107,532		106,566

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	118		92
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	－		141
その他	401		271
保険金収入	174		34
為替差益	－		814
補助金収入	241		362
その他	200		259
合計	1,136		1,977

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	398		446
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	7,587		－
為替差損	403		－
災害による損失	－		409
信用損失	129		518
構造改革費用（注）	－		654
その他	421		279
合計	8,940		2,308

（注）当第２四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	452		496
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	795		3,473
受取配当金	147		172
その他	8		6
合計	1,403		4,148

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	672		810
確定給付制度の純利息	119		109
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
為替差損（注）	313		2,866
その他	29		31
合計	1,135		3,818

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日

　また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年11月７日 取締役会		6,240		24.00		2017年９月30日		2017年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年11月６日 取締役会		7,802		30.00		2018年９月30日		2018年11月30日

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	22,935		22,924		18,817		18,809
負債：
社債及び借入金	116,446		115,983		118,055		117,482
その他の金融負債	7,109		7,109		6,563		6,563

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は4.6倍～21.1倍であり、純資産倍率は0.7倍～4.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,980		2,631		4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,144		－		2,262		20,406
合計	18,144		1,980		4,893		25,018
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		8,258		－		8,258
合計	－		8,258		－		8,258

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,965		2,790		4,755
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	17,794		－		2,223		20,018
合計	17,794		1,965		5,014		24,774
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		3,963		－		3,963
合計	－		3,963		－		3,963

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	406		64		470
損益（注）１	406		－		406
その他の包括利益（注）２	－		64		64
購入	454		－		454
売却等	△201		△5		△206
外貨換算差額	4		0		4
その他	△87		－		△87
期末残高	2,575		2,260		4,835

（注）１.前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、259百万円であります。

（注）２.前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	281		△65		215
損益（注）１	281		－		281
その他の包括利益（注）２	－		△65		△65
購入	226		41		268
売却等	-		△4		△4
外貨換算差額	59		0		59
その他	△408		△10		△419
期末残高	2,790		2,223		5,014

（注）１.当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、281百万円であります。

（注）２.当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	2017年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2017年９月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		△423		15		－		－		－		100		94
長期借入金(注)1
長期借入金	96,535		△19,469		265		－		－		25		98		77,455
デリバティブ	5,246		△819		－		△407		－		－		－		4,019
小計	101,782		△20,289		265		△407		－		25		98		81,475
社債 (注)2	40,654		△60		59		－		－		21		140		40,815
リース債務	4,273		△917		0		－		717		－		174		4,247
合計	147,113		△21,689		340		△407		717		46		513		126,633

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．前第２四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	2018年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2018年９月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,176		△959		△5		-		-		-		-		212
長期借入金(注)1
長期借入金	74,801		△292		2,901		-		-		13		-		77,424
デリバティブ	6,240		-		-		△2,917		-		-		-		3,323
小計	81,042		△292		2,901		△2,917		-		13		-		80,747
社債 (注)2	40,468		△70		△0		-		-		21		-		40,418
リース債務	4,579		△839		0		-		360		-		-		4,101
合計	127,266		△2,160		2,895		△2,917		360		35		-		125,480

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．当第２四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	22,682		28,553
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	22,682		28,553
期中平均普通株式数（株）	259,668,801		259,703,284
普通株式増加数
新株予約権（株）	745,565		792,963
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,414,366		260,496,247
基本的１株当たり四半期利益（円）	87.35		109.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	87.10		109.61

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	13,535		11,988
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	13,535		11,988
期中平均普通株式数（株）	259,682,199		259,714,298
普通株式増加数
新株予約権（株）	731,533		809,019
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,413,732		260,523,317
基本的１株当たり四半期利益（円）	52.12		46.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	51.98		46.02

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2018年９月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	3,017		4,203
無形資産の取得	98		590
投資不動産の取得	－		29
合計	3,116		4,823

18．後発事象

　2018年11月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,802百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。