２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,901	13,698
グループ預け金	※２ 3,913	※２ 1,493
受取手形	1,969	2,465
売掛金	※２ 37,422	※２ 34,458
たな卸資産	※１ 12,958	※１ 14,240
前払費用	1,712	1,953
未収消費税等	2,318	2,556
その他	※２ 1,710	※２ 6,560
流動資産合計	68,907	77,426
固定資産
有形固定資産
建物	18,532	18,367
構築物	1,138	1,134
機械及び装置	4,341	4,323
車両運搬具	83	132
工具、器具及び備品	6,686	4,275
土地	5,124	5,124
建設仮勘定	45	20
有形固定資産合計	35,951	33,379
無形固定資産
ソフトウエア	8,108	8,045
その他	1,196	776
無形固定資産合計	9,305	8,821
投資その他の資産
投資有価証券	17,459	14,575
関係会社株式	304,464	304,342
関係会社出資金	22,759	22,759
前払年金費用	7,318	7,275
その他	2,325	※２ 4,354
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	354,318	353,297
固定資産合計	399,575	395,498
資産合計	468,482	472,924

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,149	653
買掛金	※２ 27,540	※２ 23,978
グループ預り金	－	※２ 17,131
短期借入金	※２ 17,534	※２ 8,103
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	19,004
未払金	※２ 8,199	※２ 5,347
未払費用	9,993	9,896
未払法人税等	3,200	5,333
賞与引当金	5,747	5,230
役員賞与引当金	120	86
製品保証引当金	906	512
その他	※２ 546	※２ 507
流動負債合計	94,939	95,786
固定負債
社債	20,433	20,248
長期借入金	75,598	58,006
長期未払金	250	131
繰延税金負債	3,429	2,730
資産除去債務	91	132
長期預り敷金保証金	784	783
その他	5,969	4,574
固定負債合計	106,556	86,606
負債合計	201,495	182,393
純資産の部
株主資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金
資本準備金	16,114	16,114
資本剰余金合計	16,114	16,114
利益剰余金
利益準備金	4,802	4,802
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,406	4,177
別途積立金	194,000	194,000
繰越利益剰余金	23,073	48,208
利益剰余金合計	226,282	251,188
自己株式	△3,067	△2,957
株主資本合計	258,539	283,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,501	5,969
評価・換算差額等合計	7,501	5,969
新株予約権	946	1,006
純資産合計	266,986	290,531
負債純資産合計	468,482	472,924

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 405,442	※２ 401,366
売上原価	※２ 312,857	※２ 309,831
売上総利益	92,584	91,535
販売費及び一般管理費	※１,※２ 64,314	※１,※２ 63,805
営業利益	28,269	27,729
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 19,902	※２ 19,619
為替差益	2,525	－
デリバティブ評価益	－	4,253
その他	※２ 328	※２ 886
営業外収益合計	22,755	24,759
営業外費用
支払利息	※２ 1,319	※２ 1,526
為替差損	－	1,890
デリバティブ評価損	6,529	－
その他	※２ 200	※２ 253
営業外費用合計	8,050	3,670
経常利益	42,975	48,818
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 1
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	12	1
特別損失
固定資産売却損	※２ 1	－
固定資産除却損	334	451
投資有価証券売却損	0	143
投資有価証券評価損	116	174
その他	0	50
特別損失合計	453	819
税引前当期純利益	42,534	47,999
法人税、住民税及び事業税	5,704	7,491
法人税等調整額	△176	△40
法人税等合計	5,527	7,450
当期純利益	37,007	40,548

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	14	4,802	4,743	179,000	34,591
当期変動額
剰余金の配当							△12,480
固定資産圧縮積立金の取崩					△336		336
別途積立金の積立						15,000	△15,000
当期純利益							37,007
自己株式の取得
自己株式の処分							△11
自己株式の消却			△21				△21,369
株式交換による変動			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14	－	△336	15,000	△11,517
当期末残高	19,209	16,114	－	4,802	4,406	194,000	23,073

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,502	233,974	5,376	5,376	860	240,211
当期変動額
剰余金の配当		△12,480				△12,480
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		37,007				37,007
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	47	36				36
自己株式の消却	21,391	－				－
株式交換による変動	6	12				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,124	2,124	86	2,210
当期変動額合計	21,434	24,565	2,124	2,124	86	26,775
当期末残高	△3,067	258,539	7,501	7,501	946	266,986

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	4,802	4,406	194,000	23,073	△3,067
当期変動額
剰余金の配当						△15,603
固定資産圧縮積立金の取崩				△228		228
当期純利益						40,548
自己株式の取得							△7
自己株式の処分						△39	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△228	－	25,134	110
当期末残高	19,209	16,114	4,802	4,177	194,000	48,208	△2,957

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258,539	7,501	7,501	946	266,986
当期変動額
剰余金の配当	△15,603				△15,603
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
当期純利益	40,548				40,548
自己株式の取得	△7				△7
自己株式の処分	78				78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,531	△1,531	59	△1,471
当期変動額合計	25,016	△1,531	△1,531	59	23,544
当期末残高	283,555	5,969	5,969	1,006	290,531

【注記事項】

（重要な会計方針）

１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権　　　　　　　　　８年

ソフトウエア　　　　２～５年

３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

４）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引　　外貨建借入金

   金利スワップ取引　　　　借入金

③ヘッジ方針

　通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

　なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５）その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた50百万円と「その他」1,660百万円は、「流動資産」の「その他」1,710百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」6,561百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」3,131百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,429百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,132百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	4,689百万円	4,174百万円
仕掛品	2,091	2,516
原材料及び貯蔵品	6,178	7,549
計	12,958	14,240

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	34,128百万円	36,735百万円
短期金銭債務	40,119	46,194

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％であります。

　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
製品保証引当金繰入額	66百万円	△19百万円
給与・賞与等	10,484	10,200
賞与引当金繰入額	2,746	2,453
退職給付費用	966	992
役員賞与引当金繰入額	120	86
減価償却費	4,243	4,192
支払手数料	7,938	8,328
支払特許料	8,378	8,606

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	320,796百万円	342,341百万円
仕入高	238,557	246,810
その他営業費用	13,569	14,118
営業取引以外の取引高	30,177	26,860

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	22,241	6,551

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	19,255	3,565

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	287,676	287,554
関連会社株式	1,098	1,098

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、市場価額がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,370百万円	6,455百万円
賞与引当金	1,751	1,600
減価償却費	1,287	1,341
退職給付信託設定有価証券	716	720
未払金	446	449
未払費用	513	422
未払事業税	252	378
たな卸資産評価損	240	287
製品保証引当金	276	156
その他	950	958
繰延税金資産小計	12,806	12,771
評価性引当額	△6,448	△6,526
評価性引当額小計	△6,448	△6,526
繰延税金資産合計	6,358	6,244
繰延税金負債
前払年金費用	△2,519	△2,516
退職給付信託返還有価証券	△2,453	△2,464
その他有価証券評価差額金	△2,801	△2,143
固定資産圧縮積立金	△1,931	△1,775
その他	△82	△74
繰延税金負債合計	△9,787	△8,975
繰延税金負債の純額	△3,429	△2,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.70％	30.47％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.46	△11.65
試験研究費税額控除	△3.79	△4.36
タックスヘイブン税制に基づく合算課税	－	2.04
みなし直接外国税額控除	△0.34	△1.55
海外配当に係る源泉税	1.07	0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	0.14
所得拡大促進税制税額控除	△0.94	－
その他	△0.58	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.99	15.52

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	53,135		2,042		941	2,099	54,236	35,868
	構築物	3,390		139		28	141	3,501	2,366
	機械及び装置	22,443		1,355		489	1,346	23,309	18,985
	車両運搬具	387		95		26	44	456	323
	工具、器具及び備品	73,800	*1	4,428	*2	4,693	6,793	73,536	69,260
	土地	5,124		－		－	－	5,124	－
	建設仮勘定	45		522		547	－	20	－
	計	158,326		8,583		6,725	10,425	160,185	126,805
無形固定 資産	ソフトウェア	44,484	*3	3,841		1,093	3,801	47,233	39,187
	その他	14,507	*4	2,104	*5	3,516	216	13,095	12,319
	計	58,992		5,946		4,609	4,018	60,329	51,507

（注）１. 当期の増減の主なもの

        *1．金型の取得　　　　　　　　　　　3,215  百万円

        *2．金型の廃却　　　　　　　　　　　3,783

        *3．委託開発ソフトウェアの取得　　　1,536

        　　自家製ソフトウェアの振替　　　　1,749

        *4. 自家製ソフトウェアの取得　　　　1,437

        *5. 自家製ソフトウェアの振替　　　　1,749

        　　特許権の除却　　　　　　　　　　1,209

２. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	5,747	5,230	5,747	5,230
役員賞与引当金	120	86	120	86
製品保証引当金	906	227	621	512

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。