第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,384		110,680
営業債権及びその他の債権		104,624		106,616
その他の金融資産	15	9,272		6,901
棚卸資産		116,967		131,196
その他の流動資産		14,211		14,116
小計		366,459		369,512
売却目的で保有する非流動資産		174		155
流動資産合計		366,633		369,667
非流動資産
有形固定資産	８	120,320		115,284
投資不動産		6,465		6,384
のれん及び無形資産		153,913		143,719
持分法で会計処理されている投資		1,498		1,512
その他の金融資産	15	38,681		32,569
繰延税金資産		13,489		16,398
その他の非流動資産		7,275		7,471
非流動資産合計		341,644		323,340
資産合計		708,278		693,008

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		68,189		61,033
社債及び借入金	９,15	21,894		19,713
その他の金融負債	15	3,328		2,456
未払法人所得税		6,099		8,513
引当金		4,823		4,077
契約負債		－		4,918
その他の流動負債		52,676		46,220
小計		157,012		146,933
売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債		27		－
流動負債合計		157,039		146,933
非流動負債
社債及び借入金	９,15	94,552		77,443
その他の金融負債	15	12,040		9,620
退職給付に係る負債		17,610		17,367
引当金		3,141		3,301
繰延税金負債		8,257		6,681
契約負債		－		809
その他の非流動負債		3,143		1,970
非流動負債合計		138,743		117,195
負債合計		295,783		264,128
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,517		17,606
利益剰余金		427,842		454,981
自己株式		△2,800		△2,733
その他の資本の構成要素		△66,255		△76,996
親会社の所有者に帰属する持分合計		395,514		412,068
非支配持分		16,980		16,811
資本合計		412,494		428,880
負債及び資本合計		708,278		693,008

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	５,10	534,162		521,817
売上原価	７	△308,402		△299,308
売上総利益		225,759		222,508
販売費及び一般管理費	11	△164,232		△162,092
その他の収益	12	1,550		3,712
その他の費用	12	△9,970		△2,456
営業利益	５	53,106		61,672
金融収益	13	2,185		3,568
金融費用	13	△1,625		△3,297
持分法による投資損益		56		89
税引前四半期利益		53,723		62,032
法人所得税費用		△14,538		△15,272
四半期利益		39,184		46,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者		38,838		46,508
非支配持分		345		251
四半期利益		39,184		46,760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	149.57		179.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	149.14		178.53

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	５	187,761		178,127
売上原価		△108,649		△100,547
売上総利益		79,112		77,579
販売費及び一般管理費		△56,700		△55,526
その他の収益		450		1,837
その他の費用		△1,066		△249
営業利益	５	21,795		23,640
金融収益		782		1,376
金融費用		△490		△1,436
持分法による投資損益		46		46
税引前四半期利益		22,134		23,627
法人所得税費用		△5,918		△5,560
四半期利益		16,216		18,066
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,156		17,954
非支配持分		60		112
四半期利益		16,216		18,066
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	62.22		69.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	62.04		68.90

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		39,184		46,760
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		2,829		△3,483
純損益に振替えられることのない項目合計		2,829		△3,483
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		120		－
在外営業活動体の換算差額		23,644		△10,754
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		23,765		△10,754
税引後その他の包括利益		26,594		△14,237
四半期包括利益		65,779		32,522
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		65,316		32,422
非支配持分		463		100
四半期包括利益		65,779		32,522

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		16,216		18,066
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		1,260		△3,078
純損益に振替えられることのない項目合計		1,260		△3,078
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△28		－
在外営業活動体の換算差額		2,701		△15,838
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		2,673		△15,838
税引後その他の包括利益		3,934		△18,917
四半期包括利益		20,150		△850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,067		△782
非支配持分		83		△68
四半期包括利益		20,150		△850

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		キャッシュ ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の 有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		19,209		17,455		407,843		△24,230		△75,055		△161
四半期利益		－		－		38,838		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		23,629		120
四半期包括利益合計		－		－		38,838		－		23,629		120
自己株式の取得		－		－		－		△10		－		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△36		△11		47		－		－
自己株式の消却		－		△21		△21,369		21,391		－		－
配当金	14	－		－		△12,480		－		－		－
株式交換による変動		－		△2		－		6		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		2,727		－		－		－
所有者との取引額等合計		－		△59		△31,134		21,434		－		－
2017年12月31日時点の残高		19,209		17,395		415,547		△2,795		△51,425		△40

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		－		△75,216		345,061		16,647		361,709
四半期利益		－		－		38,838		345		39,184
その他の包括利益		2,727		26,477		26,477		117		26,594
四半期包括利益合計		2,727		26,477		65,316		463		65,779
自己株式の取得		－		－		△10		－		△10
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
自己株式の消却		－		－		－		－		－
配当金	14	－		－		△12,480		△246		△12,726
株式交換による変動		－		－		3		△3		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△2,727		△2,727		－		－		－
所有者との取引額等合計		△2,727		△2,727		△12,487		△249		△12,736
2017年12月31日時点の残高		－		△51,466		397,891		16,860		414,751

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		46,508		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△10,740
四半期包括利益合計		－		－		46,508		－		△10,740
自己株式の取得		－		－		－		△8		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△48		△27		76		－
配当金	14	－		－		△15,603		－		－
株式に基づく報酬取引		－		137		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△3,345		－		－
所有者との取引額等合計		－		88		△18,976		67		－
2018年12月31日時点の残高		19,209		17,606		454,981		△2,733		△76,996

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		46,508		251		46,760
その他の包括利益		△3,345		△14,086		△14,086		△151		△14,237
四半期包括利益合計		△3,345		△14,086		32,422		100		32,522
自己株式の取得		－		－		△8		－		△8
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△15,603		△269		△15,872
株式に基づく報酬取引		－		－		137		－		137
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		3,345		3,345		－		－		－
所有者との取引額等合計		3,345		3,345		△15,474		△269		△15,743
2018年12月31日時点の残高		－		△76,996		412,068		16,811		428,880

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		53,723		62,032
減価償却費及び償却費		25,544		25,181
金融収益及び金融費用（△は益）		△560		△271
持分法による投資損益（△は益）		△56		△89
固定資産除売却損益（△は益）		394		525
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△12,415		△3,283
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,891		△15,337
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,367		△5,893
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		552		225
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		209		15
その他		1,835		△3,626
小計		66,702		59,480
利息の受取額		751		757
配当金の受取額		322		366
利息の支払額		△409		△384
法人所得税の支払額		△15,665		△14,732
営業活動によるキャッシュ・フロー		51,702		45,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,281		△13,636
有形固定資産の売却による収入		471		335
無形資産の取得による支出		△6,638		△5,278
資本性金融商品の取得による支出		△533		△470
資本性金融商品の売却による収入		422		58
負債性金融商品の取得による支出		△9,198		△2,831
負債性金融商品の売却又は償還による収入		4,330		6,822
事業の取得による支出		△617		－
その他		△514		△550
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,559		△15,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	16	3,154		－
短期借入金の返済による支出	16	－		△1,122
長期借入金の返済による支出	16	△20,294		△294
社債の償還による支出	16	－		△20,070
リース債務の返済による支出	16	△1,324		△1,217
配当金の支払額	14	△12,480		△15,603
非支配持分への配当金の支払額		△246		△269
その他	16	△66		△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		△31,257		△38,582
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		6,295		△2,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,819		△10,703
現金及び現金同等物の期首残高		112,032		121,384
現金及び現金同等物の四半期末残高		109,213		110,680

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年４月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,536百万円減少しております。

また、一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	309,850	34,375	94,085	37,101	50,052	8,696	534,162	－	534,162
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	8,789	8,789	△8,789	－
収益合計	309,850	34,375	94,085	37,101	50,052	17,486	542,951	△8,789	534,162
事業セグメント 利益	42,499	1,568	11,420	2,131	3,255	726	61,601	△74	61,527
その他の収益及びその他の費用	△7,164	△604	△187	△159	△413	109	△8,420	－	△8,420
営業利益	35,335	963	11,232	1,972	2,841	836	53,181	△74	53,106
金融収益及び 金融費用									560
持分法による 投資損益									56
税引前四半期利益									53,723

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	30	64	－	－	95	－	95

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△74百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	8,969	521,817	－	521,817
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	9,213	9,213	△9,213	－
収益合計	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	18,183	531,031	△9,213	521,817
事業セグメント 利益	43,358	3,358	8,775	1,264	3,089	697	60,544	△128	60,415
その他の収益及びその他の費用	576	16	178	△59	320	224	1,256	－	1,256
営業利益	43,934	3,374	8,954	1,204	3,409	922	61,800	△128	61,672
金融収益及び 金融費用									271
持分法による 投資損益									89
税引前四半期利益									62,032

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	2	38	－	－	41	－	41

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△128百万円はセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	110,619	13,648	30,602	13,119	17,047	2,723	187,761	－	187,761
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	2,634	2,634	△2,634	－
収益合計	110,619	13,648	30,602	13,119	17,047	5,358	190,396	△2,634	187,761
事業セグメント 利益	15,590	1,136	3,809	1,064	734	93	22,429	△18	22,411
その他の収益及びその他の費用	△597	△157	△32	△23	168	26	△615	－	△615
営業利益	14,993	979	3,776	1,040	903	119	21,814	△18	21,795
金融収益及び 金融費用									292
持分法による 投資損益									46
税引前四半期利益									22,134

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	23	－	－	23	－	23

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	108,741	14,073	22,461	12,391	17,841	2,619	178,127	－	178,127
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	3,233	3,233	△3,233	－
収益合計	108,741	14,073	22,461	12,391	17,841	5,852	181,361	△3,233	178,127
事業セグメント 利益	16,592	2,343	1,694	656	643	185	22,116	△63	22,052
その他の収益及びその他の費用	1,093	106	16	13	277	79	1,587	－	1,587
営業利益	17,686	2,450	1,710	670	921	265	23,704	△63	23,640
金融収益及び 金融費用									△59
持分法による 投資損益									46
税引前四半期利益									23,627

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	2	33	－	－	36	－	36

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△63百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用し
ております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修
正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示してお
りません。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,165		3,954

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ17,886百万円、12,928百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ832百万円、776百万円です。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。なお、発行した社債はありません。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額		利率		担保		償還期限
						百万円		％
ブラザー工業㈱		第５回 無担保社債		2015年11月26日		20,000		0.150		なし		2018年11月26日

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	24,879	2,314	20,447	34,812	552	8,953	91,961
米州	115,712	20,573	10,020	44	12,736	1	159,088
欧州	98,830	8,712	6,255	-	22,267	-	136,066
アジア他	36,275	3,064	19,643	266	11,362	3	70,615
中国	31,649	824	25,411	550	5,638	10	64,085
収益合計	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	8,969	521,817
リース	39	-	98	11,423	1,537	1,181	14,281
IFRS第15号 売上収益	307,307	35,488	81,680	24,249	51,021	7,788	507,536

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	71,008		71,868
減価償却費及び償却費	8,977		9,096
荷造運搬費	10,997		15,218
広告宣伝費	11,051		9,580
賃借料	3,351		3,577
旅費交通費	5,019		5,146
その他	53,826		47,604
合計	164,232		162,092

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	128		97
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		1,233
その他	456		209
保険金収入	212		297
為替差益	－		774
補助金収入	304		401
その他	448		698
合計	1,550		3,712

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	522		622
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	8,256		－
為替差損	367		－
災害による損失	17		153
信用損失	142		534
構造改革費用（注）	119		719
その他	544		425
合計	9,970		2,456

（注）当第３四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

13．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	707		722
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	1,215		2,545
受取配当金	253		292
その他	9		8
合計	2,185		3,568

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	976		1,224
確定給付制度の純利息	181		164
為替差損（注）	420		1,837
その他	46		71
合計	1,625		3,297

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月19日 取締役会		6,239		24.00		2017年３月31日		2017年６月２日
2017年11月７日 取締役会		6,240		24.00		2017年９月30日		2017年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日
2018年11月６日 取締役会		7,802		30.00		2018年９月30日		2018年11月30日

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	22,935		22,924		19,341		19,335
負債：
社債及び借入金	116,446		115,983		97,157		96,616
その他の金融負債	7,109		7,109		6,657		6,657

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は３.３倍～17.０倍であり、純資産倍率は０.５倍～２.１倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,980		2,631		4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,144		－		2,262		20,406
合計	18,144		1,980		4,893		25,018
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		8,258		－		8,258
合計	－		8,258		－		8,258

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,824		2,724		4,548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,976		－		1,604		15,581
合計	13,976		1,824		4,329		20,130
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,419		－		5,419
合計	－		5,419		－		5,419

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	1,998		2,200		4,199
利得及び損失合計	465		118		584
損益（注）１	465		－		465
その他の包括利益（注）２	－		118		118
購入	638		5		643
売却等	△317		△5		△322
外貨換算差額	5		0		5
その他	△161		5		△155
期末残高	2,628		2,325		4,953

（注）１．前第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、318百万円であります。

（注）２．前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	228		△682		△453
損益（注）１	228		－		228
その他の包括利益（注）２	－		△682		△682
購入	266		41		308
売却等	－		△6		△6
外貨換算差額	48		△0		48
その他	△450		△10		△460
期末残高	2,724		1,604		4,329

（注）１．当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、228百万円であります。

（注）２．当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	2017年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2017年12月31日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	402		3,154		29		－		－		－		100		3,686
長期借入金(注)1
長期借入金	96,535		△19,474		375		－		－		227		98		77,762
デリバティブ	5,246		△819		－		△842		－		－		－		3,584
小計	101,782		△20,294		375		△842		－		227		98		81,346
社債 (注)2	40,654		△60		62		－		－		10		140		40,807
リース債務	4,273		△1,324		△0		－		1,670		－		174		4,793
合計	147,113		△18,524		466		△842		1,670		238		513		130,634

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．前第３四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	2018年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2018年12月31日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,176		△1,122		△14		－		－		－		－		39
長期借入金(注)1
長期借入金	74,801		△294		1,882		－		－		347		－		76,737
デリバティブ	6,240		－		－		△2,104		－		－		－		4,136
小計	81,042		△294		1,882		△2,104		－		347		－		80,873
社債	40,468		△20,070		△24		－		－		6		－		20,379
リース債務	4,579		△1,217		△0		－		881		－		－		4,242
合計	127,266		△22,704		1,843		△2,104		881		353		－		105,536

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	38,838		46,508
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	38,838		46,508
期中平均普通株式数（株）	259,673,172		259,712,482
普通株式増加数
新株予約権（株）	740,806		799,160
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,413,978		260,511,642
基本的１株当たり四半期利益（円）	149.57		179.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	149.14		178.53

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	16,156		17,954
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,156		17,954
期中平均普通株式数（株）	259,681,716		259,730,850
普通株式増加数
新株予約権（株）	731,338		811,484
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,413,054		260,542,334
基本的１株当たり四半期利益（円）	62.22		69.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	62.04		68.90

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	3,017		4,333
無形資産の取得	98		780
合計	3,116		5,113

19．後発事象

　2019年２月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,802百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。