第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		131,152		120,961
営業債権及びその他の債権		101,498		95,160
その他の金融資産	14	7,970		10,820
棚卸資産		128,517		128,497
その他の流動資産		15,633		14,109
小計		384,772		369,549
売却目的で保有する非流動資産		157		151
流動資産合計		384,930		369,700
非流動資産
有形固定資産	８	115,997		107,603
使用権資産	３	－		28,678
投資不動産		6,040		8,113
のれん及び無形資産		146,203		137,546
持分法で会計処理されている投資		1,538		1,499
その他の金融資産	14	32,799		31,165
繰延税金資産		14,827		15,166
その他の非流動資産		6,265		6,536
非流動資産合計		323,673		336,310
資産合計		708,604		706,010

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		62,216		53,569
社債及び借入金	14	19,560		19,840
その他の金融負債	３,14	2,382		10,392
未払法人所得税		8,071		4,593
引当金		3,806		3,639
契約負債		4,299		4,215
その他の流動負債		49,507		43,672
流動負債合計		149,844		139,924
非流動負債
社債及び借入金	14	77,232		76,317
その他の金融負債	３,14	9,666		30,700
退職給付に係る負債		17,585		17,364
引当金		3,160		3,210
繰延税金負債		6,456		5,916
契約負債		890		881
その他の非流動負債		2,174		1,451
非流動負債合計		117,166		135,842
負債合計		267,010		275,766
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,577		17,557
利益剰余金		462,244		466,885
自己株式		△2,694		△2,667
その他の資本の構成要素		△71,577		△87,451
親会社の所有者に帰属する持分合計		424,759		413,534
非支配持分		16,833		16,710
資本合計		441,593		430,244
負債及び資本合計		708,604		706,010

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
売上収益	５,９	171,095		159,231
売上原価	７	△98,125		△87,743
売上総利益		72,969		71,488
販売費及び一般管理費	10	△52,492		△53,847
その他の収益	11	2,272		1,208
その他の費用	11	△493		△760
営業利益	５	22,255		18,088
金融収益	12	2,368		1,676
金融費用	12	△2,139		△1,760
持分法による投資損益		18		24
税引前四半期利益		22,502		18,029
法人所得税費用		△5,875		△5,121
四半期利益		16,627		12,907
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,565		12,871
非支配持分		62		35
四半期利益		16,627		12,907
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	63.79		49.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	63.60		49.41

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期利益		16,627		12,907
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△342		76
純損益に振替えられることのない項目合計		△342		76
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,781		△15,890
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△3,781		△15,890
税引後その他の包括利益		△4,124		△15,814
四半期包括利益		12,502		△2,906
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,465		△2,925
非支配持分		37		18
四半期包括利益		12,502		△2,906

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		16,565		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△3,777
四半期包括利益合計		－		－		16,565		－		△3,777
自己株式の取得		－		－		－		△2		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△17		△7		24		－
配当金	13	－		－		△7,800		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△322		－		－
所有者との取引額等合計		－		△17		△8,130		22		－
2018年６月30日時点の残高		19,209		17,500		435,883		△2,778		△70,032

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		16,565		62		16,627
その他の包括利益		△322		△4,099		△4,099		△24		△4,124
四半期包括利益合計		△322		△4,099		12,465		37		12,502
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,800		△133		△7,934
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		322		322		－		－		－
所有者との取引額等合計		322		322		△7,803		△133		△7,937
2018年６月30日時点の残高		－		△70,032		399,783		16,883		416,667

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		19,209		17,577		462,244		△2,694		△71,577
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		－		－
2019年４月１日時点の残高		19,209		17,577		461,749		△2,694		△71,577
四半期利益		－		－		12,871		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△15,874
四半期包括利益合計		－		－		12,871		－		△15,874
自己株式の取得		－		－		－		△1		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△19		△8		28		－
配当金	13	－		－		△7,803		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		76		－		－
所有者との取引額等合計		－		△19		△7,735		26		－
2019年６月30日時点の残高		19,209		17,557		466,885		△2,667		△87,451

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		－		△71,577		424,759		16,833		441,593
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		△8		△503
2019年４月１日時点の残高		－		△71,577		424,264		16,825		441,090
四半期利益		－		－		12,871		35		12,907
その他の包括利益		76		△15,797		△15,797		△16		△15,814
四半期包括利益合計		76		△15,797		△2,925		18		△2,906
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,803		△134		△7,937
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△76		△76		－		－		－
所有者との取引額等合計		△76		△76		△7,805		△134		△7,939
2019年６月30日時点の残高		－		△87,451		413,534		16,710		430,244

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		22,502		18,029
減価償却費及び償却費		8,422		10,250
金融収益及び金融費用（△は益）		△228		84
持分法による投資損益（△は益）		△18		△24
固定資産除売却損益（△は益）		159		228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,809		3,997
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,917		△2,808
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		36		△5,328
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△38		△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△85		47
その他		△5,764		△3,329
小計		21,877		21,102
利息の受取額		257		245
配当金の受取額		236		217
利息の支払額		△127		△303
法人所得税の支払額		△5,643		△8,818
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,600		12,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,153		△5,154
有形固定資産の売却による収入		110		85
無形資産の取得による支出		△1,685		△1,630
資本性金融商品の取得による支出		△317		△130
負債性金融商品の取得による支出		△1,892		△1,720
負債性金融商品の売却又は償還による収入		1,650		1,359
事業の取得による支出		－		△1,737
その他		△112		△478
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,400		△9,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	15	－		337
短期借入金の返済による支出	15	△1,112		－
長期借入金の返済による支出	15	△272		－
リース負債の返済による支出	15	△390		△2,033
配当金の支払額	13	△7,800		△7,803
非支配持分への配当金の支払額		△133		△134
その他		△1		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,711		△9,633
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△782		△3,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,294		△10,191
現金及び現金同等物の期首残高		121,384		131,152
現金及び現金同等物の四半期末残高		120,089		120,961

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手にとってのリース取引は、資金調達を伴う使用権資産の取得として会計処理され、全てのリース取引は、賃借した資産を使用する権利（使用権資産）とその対価を支払う義務（リース負債）をリース取引開始日より認識します。

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2019年４月１日）でIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。過去の期間については修正再表示を行っておらず、前連結会計年度はIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に準拠しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

IFRS第16号の適用に伴い、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリース取引については、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書で、使用権資産及びリース負債として認識し、適用開始時点の総資産及び負債がそれぞれ28,750百万円、29,253百万円増加しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、利益剰余金期首残高を494百万円減額しております。

要約四半期連結損益計算書においては、使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を減価償却費として認識し、加えて、リース負債の認識により、リース負債に係る利息費用を認識しておりますが、従前の会計基準を認識した場合と比較して営業利益及び四半期利益へ与える影響は軽微であります。

なお、使用権資産に係る減価償却費は当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、2,162百万円認識しております。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当第１四半期連結累計期間より、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を、営業キャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。これによる新たな資金の流入、流出の認識はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	2,799	171,095	－	171,095
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	2,857	2,857	△2,857	－
収益合計	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	5,656	173,952	△2,857	171,095
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	14,864	△145	4,161	222	1,223	171	20,497	△20	20,477
その他の収益及びその他の費用	1,146	75	185	△47	336	81	1,778	－	1,778
営業利益又は 営業損失（△）	16,011	△70	4,346	175	1,559	252	22,275	△20	22,255
金融収益及び 金融費用									228
持分法による 投資損益									18
税引前四半期利益									22,502

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	4	－	－	4	－	4

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△20百万円はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	98,194	8,883	20,540	11,319	16,853	3,441	159,231	－	159,231
セグメント間 収益	－	－	－	－	174	2,538	2,712	△2,712	－
収益合計	98,194	8,883	20,540	11,319	17,027	5,979	161,944	△2,712	159,231
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	16,440	146	536	△591	1,104	201	17,837	△196	17,641
その他の収益及びその他の費用	185	△41	33	52	6	210	447	－	447
営業利益又は 営業損失（△）	16,626	104	569	△538	1,110	412	18,285	△196	18,088
金融収益及び 金融費用									△84
持分法による 投資損益									24
税引前四半期利益									18,029

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	161	－	－	0	－	－	161	－	161

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△196百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第16号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,132		3,813

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ3,910百万円、3,023百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ202百万円、183百万円です。

９．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	7,597	779	6,462	11,246	202	2,797	29,086
米州	37,141	4,315	3,154	13	3,812	－	48,437
欧州	30,510	2,473	2,418	－	7,065	－	42,468
アジア他	12,198	968	6,832	68	3,973	－	24,041
中国	12,007	272	12,526	200	2,051	1	27,060
収益合計	99,454	8,810	31,395	11,528	17,106	2,799	171,095
リース	17	－	33	3,776	337	389	4,554
IFRS第15号 売上収益	99,437	8,810	31,362	7,752	16,768	2,409	166,540

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	7,940	680	6,037	11,069	0	3,404	29,132
米州	37,824	4,614	2,981	28	4,048	0	49,497
欧州	30,274	2,414	2,185	－	7,034	－	41,909
アジア他	11,536	899	4,956	35	4,116	－	21,544
中国	10,619	274	4,378	185	1,652	36	17,148
収益合計	98,194	8,883	20,540	11,319	16,853	3,441	159,231
リース	11	－	34	2,153	299	397	2,896
IFRS第15号 売上収益	98,183	8,883	20,505	9,165	16,553	3,043	156,335

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	24,161		24,055
減価償却費及び償却費（注）	3,017		4,186
荷造運搬費	3,676		4,766
広告宣伝費	2,811		3,349
その他	18,826		17,490
合計	52,492		53,847

（注）IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を、当第１四半期連結累計期間より減価償却費及び償却費として認識しております。

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	52		14
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	1,084		－
その他	315		47
為替差益	311		185
補助金収入	338		743
その他	169		216
合計	2,272		1,208

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	211		243
減損損失	4		161
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		209
信用損失	93		91
その他	185		54
合計	493		760

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	244		234
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	1,958		－
為替差益（注）	－		1,283
その他	165		157
合計	2,368		1,676

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	395		383
リース負債に係る利息費用	－		215
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ（注）	－		1,081
為替差損（注）	1,673		－
その他	70		79
合計	2,139		1,760

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年５月31日 取締役会		7,803		30.00		2019年３月31日		2019年６月４日

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	20,594		20,592		21,759		21,761
負債：
社債及び借入金	96,792		96,821		96,158		96,521
その他の金融負債	6,416		6,416		34,899		34,899

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は2.8倍～23.9倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.4倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,083		2,817		3,900
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,816		－		1,459		16,276
合計	14,816		1,083		4,276		20,176
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,633		－		5,633
合計	－		5,633		－		5,633

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		866		2,970		3,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,740		－		1,648		16,388
合計	14,740		866		4,619		20,226
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		6,193		－		6,193
合計	－		6,193		－		6,193

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	316		33		349
損益（注）１	316		-		316
その他の包括利益（注）２	-		33		33
購入	176		-		176
外貨換算差額	37		△0		37
その他	△315		-		△315
期末残高	2,846		2,295		5,142

（注）１.前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、316百万円であります。

（注）２.前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,817		1,459		4,276
利得及び損失合計	48		188		237
損益（注）１	48		－		48
その他の包括利益（注）２	－		188		188
購入	128		－		128
外貨換算差額	△18		△0		△18
その他	△4		－		△4
期末残高	2,970		1,648		4,619

（注）１.当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、48百万円であります。

（注）２.当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	2018年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2018年６月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,176		△1,112		△9		-		-		-		-		54
長期借入金
長期借入金	74,801		△272		1,703		-		-		306		-		76,539
デリバティブ	6,240		-		-		△1,983		-		-		-		4,256
小計	81,042		△272		1,703		△1,983		-		306		-		80,796
社債	40,468		-		△12		-		-		△10		-		40,444
リース負債	4,579		△390		△0		-		199		-		-		4,388
合計	127,266		△1,775		1,680		△1,983		199		295		-		125,683

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

	2019年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2019年６月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	122		337		△10		-		-		-		-		449
長期借入金
長期借入金	76,432		-		△1,271		-		-		334		-		75,495
デリバティブ	4,411		-		-		1,033		-		-		-		5,444
小計	80,844		-		△1,271		1,033		-		334		-		80,940
社債	20,237		-		△14		-		-		△9		-		20,213
リース負債	4,004		△2,033		△520		-		31,025		-		40		32,516
合計	105,209		△1,695		△1,817		1,033		31,025		324		40		134,119

　IFRS第16号適用開始時点のリース負債の変動額は、新規リース契約に含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	16,565		12,871
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,565		12,871
期中平均普通株式数（株）	259,692,093		259,770,282
普通株式増加数
新株予約権（株）	776,730		766,232
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,468,823		260,536,514
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.79		49.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	63.60		49.41

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	2,082		3,137
無形資産の取得	220		463
合計	2,303		3,600

18．後発事象

　2019年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月31日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

(注）2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。