当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響により、中国、アジア、欧州を中心に景気に対する先行きの不透明感が高まりました。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、モノクロレーザーのOEM販売などの減少により、製品の販売数量は減少したものの、グローバルで消耗品の売上は堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比7.3％の減収となる318,487百万円、事業セグメント利益は、前年同期比5.7％の減益となる36,164百万円、営業利益は、前年同期比4.0％の減益となる36,526百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比4.5％の減益となる27,275百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
当期 米ドル ： 109.00円 ユーロ ： 121.43円
前年同期 米ドル ： 110.07円 ユーロ ： 129.88円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 193,246百万円（前年同期比△2.7％）
○通信・プリンティング機器 168,985百万円（前年同期比△3.1％）
インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデルは堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともグローバルで堅調に推移しました。一方で、ローエンドのモノクロレーザーのOEM販売の減少に加え、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、円高による為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。
○電子文具 24,261百万円（前年同期比＋0.3％）
ラベルライターがグローバルで堅調に推移したことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューショ
ン分野が好調に推移したものの、円高による為替のマイナス影響もあり、ほぼ前年並みの水準となりました。
事業セグメント利益 31,229百万円（前年同期比＋16.7％）
営業利益 31,108百万円（前年同期比＋18.5％）
円高による為替のマイナス影響があったものの、購買活動などによる原価低減効果に加え、製品ミックスの改善、および消耗品が堅調に推移したことにより、増益となりました。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 19,881百万円（前年同期比△7.2％）
昨年発売した最高級刺しゅうミシンの新モデルの投入効果が一巡したことに加えて、クラフト事業では欧米を中心に需要が低迷したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 934百万円（前年同期比△7.9％）
営業利益 870百万円（前年同期比△5.9％）
減収に加え、円高による為替のマイナス影響により、減益となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 39,314百万円（前年同期比△33.7％）
○工業用ミシン 14,372百万円（前年同期比△11.5％）
ガーメントプリンターは、グローバルで需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、中国やアジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ需要が低迷したことにより、事業全体で減収となりました。
○産業機器 16,186百万円（前年同期比△51.2％）
自動車・一般機械向けは、主に中国及びアジアでの需要が低迷したことに加え、IT向けの売上がほぼなく
なったことにより、事業全体で大幅な減収となりました。
○工業用部品 8,754百万円（前年同期比△11.4％）
国内向けは、製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動きが高まったこと、海外向けは、中国及びア
ジア向けの需要が低迷したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 855百万円（前年同期比△87.9％）
営業利益 889百万円（前年同期比△87.7％）
主に産業機器が減収となった影響により、大幅な減益となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 25,186百万円（前年同期比＋8.2％）
６月に発売を開始した通信カラオケ機器の新モデルの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりま
した。
事業セグメント利益 1,100百万円（前年同期比＋81.2％）
営業利益 1,147百万円（前年同期比＋114.8％）
通信カラオケ機器の新モデルの販売が好調に推移したことにより、大幅な増益となりました。
５）ドミノ事業
売上収益 33,515百万円（前年同期比△3.5％）
景気減速の影響もあり、中国を中心にして製品本体の売上は減少したものの、消耗品は、コーディング・
マーキング機器、デジタル印刷機ともグローバルで堅調に推移しました。一方で、為替のマイナス影響があり、事業全体では減収となりました。
事業セグメント利益 1,923百万円（前年同期比△21.4％）
営業利益 1,974百万円（前年同期比△20.7％）
研究開発費等の先行投資増加の影響により、減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。
(2）財政状態の状況
資産合計は、IFRS第16号の適用により使用権資産を28,149百万円計上した一方、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権や円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16,113百万円減少し、692,490百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号の適用によりその他の金融負債が増加した一方、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,633百万円減少し、256,377百万円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ5,480百万円減少し、436,113百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により31,174百万円増加、投資活動により15,298百万円減少、財務活動により32,087百万円減少等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ23,597百万円減少し、107,554百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は36,368百万円で、減価償却費及び償却費20,312百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,812百万円、棚卸資産の増加による資金の減少6,498百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,745百万円などがあり、法人所得税の支払額12,706百万円などを差し引いた結果、31,174百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出8,644百万円、無形資産の取得による支出4,798百万円などにより、15,298百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出20,197百万円、リース負債の返済による支出4,261百万円、配当金の支払額7,803百万円などにより、32,087百万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、20,872百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物107,554百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を117,554百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は214百万円で、通貨は主にメキシコペソであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は56,357百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、１年内償還予定の社債の残高は227百万円で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,998百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第２四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。