第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		131,152		107,554
営業債権及びその他の債権		101,498		99,406
その他の金融資産	14	7,970		10,757
棚卸資産		128,517		130,146
その他の流動資産		15,633		14,582
小計		384,772		362,447
売却目的で保有する非流動資産		157		219
流動資産合計		384,930		362,667
非流動資産
有形固定資産	８	115,997		104,723
使用権資産	３	－		28,149
投資不動産		6,040		8,030
のれん及び無形資産		146,203		134,605
持分法で会計処理されている投資		1,538		1,541
その他の金融資産	14	32,799		30,888
繰延税金資産		14,827		15,825
その他の非流動資産		6,265		6,060
非流動資産合計		323,673		329,823
資産合計		708,604		692,490

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		62,216		52,697
社債及び借入金	14	19,560		641
その他の金融負債	３,14	2,382		8,883
未払法人所得税		8,071		5,928
引当金		3,806		3,550
契約負債		4,299		4,141
その他の流動負債		49,507		45,121
流動負債合計		149,844		120,964
非流動負債
社債及び借入金	14	77,232		76,355
その他の金融負債	３,14	9,666		30,768
退職給付に係る負債		17,585		17,259
引当金		3,160		3,060
繰延税金負債		6,456		5,639
契約負債		890		921
その他の非流動負債		2,174		1,408
非流動負債合計		117,166		135,413
負債合計		267,010		256,377
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,577		17,689
利益剰余金		462,244		481,515
自己株式		△2,694		△2,668
その他の資本の構成要素		△71,577		△96,355
親会社の所有者に帰属する持分合計		424,759		419,391
非支配持分		16,833		16,722
資本合計		441,593		436,113
負債及び資本合計		708,604		692,490

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
売上収益	５,９	343,689		318,487
売上原価	７	△198,760		△175,942
売上総利益		144,929		142,545
販売費及び一般管理費	10	△106,566		△106,380
その他の収益	11	1,977		1,588
その他の費用	11	△2,308		△1,226
営業利益	５	38,031		36,526
金融収益	12	4,148		1,879
金融費用	12	△3,818		△2,106
持分法による投資損益		43		68
税引前四半期利益		38,405		36,368
法人所得税費用		△9,711		△9,017
四半期利益		28,693		27,351
四半期利益の帰属
親会社の所有者		28,553		27,275
非支配持分		139		75
四半期利益		28,693		27,351
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	109.95		105.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	109.61		104.68

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
売上収益	５	172,594		159,255
売上原価		△100,635		△88,199
売上総利益		71,959		71,056
販売費及び一般管理費		△54,073		△52,532
その他の収益		692		775
その他の費用		△2,802		△861
営業利益	５	15,776		18,438
金融収益		1,779		572
金融費用		△1,678		△715
持分法による投資損益		25		43
税引前四半期利益		15,902		18,339
法人所得税費用		△3,836		△3,895
四半期利益		12,066		14,443
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,988		14,403
非支配持分		77		40
四半期利益		12,066		14,443
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	16	46.16		55.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16	46.02		55.27

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		28,693		27,351
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△405		287
純損益に振替えられることのない項目合計		△405		287
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,084		△24,805
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		5,084		△24,805
税引後その他の包括利益		4,679		△24,518
四半期包括利益		33,372		2,833
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,204		2,801
非支配持分		168		32
四半期包括利益		33,372		2,833

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
四半期利益		12,066		14,443
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△63		211
純損益に振替えられることのない項目合計		△63		211
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,866		△8,915
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		8,866		△8,915
税引後その他の包括利益		8,803		△8,704
四半期包括利益		20,869		5,739
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,738		5,726
非支配持分		131		13
四半期包括利益		20,869		5,739

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		28,553		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		5,092
四半期包括利益合計		－		－		28,553		－		5,092
自己株式の取得		－		－		－		△3		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△48		△27		76		－
配当金	13	－		－		△7,800		－		－
株式に基づく報酬取引		－		137		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△441		－		－
所有者との取引額等合計		－		88		△8,270		72		－
2018年９月30日時点の残高		19,209		17,606		447,733		△2,728		△61,163

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		28,553		139		28,693
その他の包括利益		△441		4,650		4,650		28		4,679
四半期包括利益合計		△441		4,650		33,204		168		33,372
自己株式の取得		－		－		△3		－		△3
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,800		△135		△7,936
株式に基づく報酬取引		－		－		137		－		137
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		441		441		－		－		－
所有者との取引額等合計		441		441		△7,666		△135		△7,802
2018年９月30日時点の残高		－		△61,163		420,657		17,013		437,671

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		19,209		17,577		462,244		△2,694		△71,577
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		－		－
2019年４月１日時点の残高		19,209		17,577		461,749		△2,694		△71,577
四半期利益		－		－		27,275		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△24,777
四半期包括利益合計		－		－		27,275		－		△24,777
自己株式の取得		－		－		－		△2		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△19		△8		28		－
配当金	13	－		－		△7,803		－		－
株式に基づく報酬取引		－		131		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		302		－		－
所有者との取引額等合計		－		111		△7,509		25		－
2019年９月30日時点の残高		19,209		17,689		481,515		△2,668		△96,355

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		－		△71,577		424,759		16,833		441,593
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		△8		△503
2019年４月１日時点の残高		－		△71,577		424,264		16,825		441,090
四半期利益		－		－		27,275		75		27,351
その他の包括利益		302		△24,474		△24,474		△43		△24,518
四半期包括利益合計		302		△24,474		2,801		32		2,833
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	13	－		－		△7,803		△135		△7,938
株式に基づく報酬取引		－		－		131		－		131
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△302		△302		－		－		－
所有者との取引額等合計		△302		△302		△7,674		△135		△7,809
2019年９月30日時点の残高		－		△96,355		419,391		16,722		436,113

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		38,405		36,368
減価償却費及び償却費		16,781		20,312
金融収益及び金融費用（△は益）		△330		226
持分法による投資損益（△は益）		△43		△68
固定資産除売却損益（△は益）		354		398
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,730		△1,812
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,442		△6,498
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		302		△5,745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		104		△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△48		293
その他		△2,031		316
小計		36,321		43,786
利息の受取額		521		493
配当金の受取額		245		226
利息の支払額		△263		△625
法人所得税の支払額		△9,242		△12,706
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,582		31,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,316		△8,644
有形固定資産の売却による収入		201		506
無形資産の取得による支出		△3,584		△4,798
資本性金融商品の取得による支出		△425		△147
資本性金融商品の売却による収入		14		90
負債性金融商品の取得による支出		△3,139		△3,546
負債性金融商品の売却又は償還による収入		7,535		3,678
事業の取得による支出		－		△1,737
その他		△252		△699
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,967		△15,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	15	－		111
短期借入金の返済による支出	15	△959		－
長期借入による収入	15	－		200
長期借入金の返済による支出	15	△292		△20,197
リース負債の返済による支出	15	△839		△4,261
配当金の支払額	13	△7,800		△7,803
非支配持分への配当金の支払額		△135		△135
その他		△71		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,098		△32,087
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,253		△7,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,769		△23,597
現金及び現金同等物の期首残高		121,384		131,152
現金及び現金同等物の四半期末残高		131,153		107,554

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手にとってのリース取引は、資金調達を伴う使用権資産の取得として会計処理され、全てのリース取引は、賃借した資産を使用する権利（使用権資産）とその対価を支払う義務（リース負債）をリース取引開始日より認識します。

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2019年４月１日）でIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。過去の期間については修正再表示を行っておらず、前連結会計年度はIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に準拠しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

IFRS第16号の適用に伴い、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリース取引については、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書で、使用権資産及びリース負債として認識し、適用開始時点の総資産及び負債がそれぞれ28,750百万円、29,253百万円増加しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、利益剰余金期首残高を494百万円減額しております。

要約四半期連結損益計算書においては、使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を減価償却費として認識し、加えて、リース負債の認識により、リース負債に係る利息費用を認識しておりますが、従前の会計基準を認識した場合と比較して営業利益及び四半期利益へ与える影響は軽微であります。

なお、使用権資産に係る減価償却費は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、4,369百万円認識しております。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、第１四半期連結累計期間より、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を、営業キャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。これによる新たな資金の流入、流出の認識はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	6,349	343,689	－	343,689
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	5,980	5,980	△5,980	－
収益合計	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	12,330	349,670	△5,980	343,689
事業セグメント利益	26,765	1,014	7,081	607	2,445	512	38,427	△64	38,363
その他の収益及びその他の費用	△517	△90	162	△73	42	144	△331	－	△331
営業利益	26,248	924	7,243	534	2,488	656	38,096	△64	38,031
金融収益及び 金融費用									330
持分法による 投資損益									43
税引前四半期利益									38,405

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	5	－	－	5	－	5

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△64百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	193,246	19,881	39,314	25,186	33,515	7,343	318,487	－	318,487
セグメント間 収益	－	－	－	－	345	5,308	5,654	△5,654	－
収益合計	193,246	19,881	39,314	25,186	33,861	12,652	324,142	△5,654	318,487
事業セグメント利益	31,229	934	855	1,100	1,923	323	36,367	△203	36,164
その他の収益及びその他の費用	△121	△64	33	46	51	416	362	－	362
営業利益	31,108	870	889	1,147	1,974	739	36,730	△203	36,526
金融収益及び 金融費用									△226
持分法による 投資損益									68
税引前四半期利益									36,368

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	162	－	－	0	－	－	162	－	162

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△203百万円はセグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	99,151	12,604	27,922	11,753	17,611	3,550	172,594	－	172,594
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	3,123	3,123	△3,123	－
収益合計	99,151	12,604	27,922	11,753	17,611	6,673	175,717	△3,123	172,594
事業セグメント利益	11,901	1,160	2,920	384	1,222	340	17,930	△44	17,885
その他の収益及びその他の費用	△1,663	△165	△23	△26	△293	63	△2,109	－	△2,109
営業利益	10,237	994	2,896	358	928	404	15,820	△44	15,776
金融収益及び 金融費用									101
持分法による 投資損益									25
税引前四半期利益									15,902

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	0	－	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	95,052	10,997	18,773	13,867	16,662	3,902	159,255	－	159,255
セグメント間 収益	－	－	－	－	171	2,770	2,941	△2,941	－
収益合計	95,052	10,997	18,773	13,867	16,834	6,672	162,197	△2,941	159,255
事業セグメント利益	14,789	788	319	1,691	819	121	18,529	△6	18,523
その他の収益及びその他の費用	△307	△22	0	△5	44	205	△85	－	△85
営業利益	14,482	765	319	1,685	863	327	18,444	△6	18,438
金融収益及び 金融費用									△142
持分法による 投資損益									43
税引前四半期利益									18,339

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	0	－	－	0	－	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△６百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第16号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,610		4,106

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ8,148百万円、6,615百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ484百万円、462百万円です。

９．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	15,138	1,552	13,535	22,764	384	6,343	59,718
米州	76,302	12,445	6,601	24	8,175	1	103,550
欧州	61,377	4,994	4,538	‐	14,261	‐	85,172
アジア他	24,593	1,928	13,562	163	7,796	3	48,048
中国	21,193	495	21,081	329	4,098	1	47,200
収益合計	198,605	21,415	59,318	23,282	34,717	6,349	343,689
リース	28	‐	66	7,587	901	788	9,371
IFRS第15号 売上収益	198,577	21,415	59,252	15,694	33,816	5,561	334,318

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	16,145	1,431	12,347	24,773	1	7,306	62,005
米州	74,153	11,488	6,078	33	8,520	0	100,273
欧州	59,983	4,646	4,241	‐	13,563	‐	82,435
アジア他	24,221	1,814	8,965	108	7,913	0	43,024
中国	18,742	500	7,681	271	3,517	36	30,749
収益合計	193,246	19,881	39,314	25,186	33,515	7,343	318,487
リース	24	1	69	4,309	823	793	6,021
IFRS第15号 売上収益	193,222	19,879	39,244	20,877	32,692	6,550	312,466

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	47,949		46,892
減価償却費及び償却費（注）	6,046		8,386
荷造運搬費	7,196		9,304
広告宣伝費	5,856		6,186
その他	39,517		35,609
合計	106,566		106,380

（注）IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を、第１四半期連結会計期間より減価償却費及び償却費として認識しております。

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	92		29
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ	141		150
その他	271		218
為替差益	814		－
補助金収入	362		760
その他	294		429
合計	1,977		1,588

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	446		427
減損損失	5		162
為替差損	－		174
災害による損失	409		－
信用損失	518		167
構造改革費用（注）	654		186
その他	274		107
合計	2,308		1,226

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	496		475
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	3,473		－
受取配当金	172		164
為替差益（注）	－		1,237
その他	6		2
合計	4,148		1,879

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	810		777
リース負債に係る利息費用	－		430
確定給付制度の純利息	109		113
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	－		758
為替差損（注）	2,866		－
その他	31		25
合計	3,818		2,106

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年５月31日 取締役会		7,803		30.00		2019年３月31日		2019年６月４日

　また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年11月６日 取締役会		7,802		30.00		2018年９月30日		2018年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年11月５日 取締役会		7,803		30.00		2019年９月30日		2019年11月29日

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	20,594		20,592		21,175		21,181
負債：
社債及び借入金	96,792		96,821		76,997		77,160
その他の金融負債	6,416		6,416		34,448		34,448

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.0倍～25.7倍であり、純資産倍率は0.5倍～3.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,083		2,817		3,900
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,816		－		1,459		16,276
合計	14,816		1,083		4,276		20,176
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,633		－		5,633
合計	－		5,633		－		5,633

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		725		3,140		3,866
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,028		－		1,575		16,603
合計	15,028		725		4,716		20,470
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,203		－		5,203
合計	－		5,203		－		5,203

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	281		△65		215
損益（注）１	281		－		281
その他の包括利益（注）２	－		△65		△65
購入	226		41		268
売却等	－		△4		△4
外貨換算差額	59		0		59
その他	△408		△10		△419
期末残高	2,790		2,223		5,014

（注）１.前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、281百万円であります。

（注）２.前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,817		1,459		4,276
利得及び損失合計	217		206		423
損益（注）１	217		－		217
その他の包括利益（注）２	－		206		206
購入	128		－		128
売却等	－		△90		△90
外貨換算差額	△17		△0		△17
その他	△4		－		△4
期末残高	3,140		1,575		4,716

（注）１.当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、217百万円であります。

（注）２.当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

	2018年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2018年９月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,176		△959		△5		‐		‐		‐		‐		212
長期借入金
長期借入金	74,801		△292		2,901		‐		‐		13		‐		77,424
デリバティブ	6,240		‐		‐		△2,917		‐		‐		‐		3,323
小計	81,042		△292		2,901		△2,917		‐		13		‐		80,747
社債	40,468		△70		△0		‐		‐		21		‐		40,418
リース負債	4,579		△839		0		‐		360		‐		‐		4,101
合計	127,266		△2,160		2,895		△2,917		360		35		‐		125,480

　前第２四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	2019年４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動										2019年９月30日
					外貨換算差額		公正価値変動		新規リース契約		償却原価法による変動		企業結合による変動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	122		111		△19		－		－		－		－		214
長期借入金(注)1
長期借入金	76,432		△18,700		△1,218		－		－		43		－		56,557
デリバティブ	4,411		△1,296		－		1,289		－		－		－		4,404
小計	80,844		△19,997		△1,218		1,289		－		43		－		60,961
社債	20,237		－		△21		－		－		8		－		20,225
リース負債(注)2	4,004		△4,261		△832		－		33,200		－		40		32,151
合計	105,209		△24,147		△2,091		1,289		33,200		52		40		113,552

（注）１.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２.IFRS第16号適用開始時点のリース負債の変動額は、新規リース契約に含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	28,553		27,275
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	28,553		27,275
期中平均普通株式数（株）	259,703,284		259,773,102
普通株式増加数
新株予約権（株）	792,963		795,466
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,496,247		260,568,568
基本的１株当たり四半期利益（円）	109.95		105.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	109.61		104.68

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	11,988		14,403
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	11,988		14,403
期中平均普通株式数（株）	259,714,298		259,775,821
普通株式増加数
新株予約権（株）	809,019		824,383
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,523,317		260,600,204
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.16		55.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.02		55.27

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	2,082		4,587
無形資産の取得	220		477
合計	2,303		5,065

18．後発事象

　2019年11月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

(注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。