２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,698	43,199
グループ預け金	※２ 1,493	※２ 1,815
受取手形	2,465	1,397
売掛金	※２ 34,458	※２ 28,517
たな卸資産	※１ 14,240	※１ 12,819
前払費用	1,953	2,065
未収消費税等	2,556	2,929
その他	※２ 6,560	※２ 7,702
流動資産合計	77,426	100,446
固定資産
有形固定資産
建物	18,367	17,784
構築物	1,134	1,175
機械及び装置	4,323	3,970
車両運搬具	132	116
工具、器具及び備品	4,275	4,115
土地	5,124	5,124
建設仮勘定	20	291
有形固定資産合計	33,379	32,578
無形固定資産
ソフトウエア	8,045	8,267
その他	776	1,314
無形固定資産合計	8,821	9,581
投資その他の資産
投資有価証券	14,575	12,248
関係会社株式	304,342	304,342
関係会社出資金	22,759	22,759
前払年金費用	7,275	7,055
その他	※２ 4,354	※２ 2,672
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	353,297	349,068
固定資産合計	395,498	391,229
資産合計	472,924	491,675

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	653	－
買掛金	※２ 23,978	※２ 18,872
グループ預り金	※２ 17,131	※２ 11,832
短期借入金	※２ 8,103	※２ 48,221
1年内償還予定の社債	－	20,141
1年内返済予定の長期借入金	19,004	－
未払金	※２ 5,347	※２ 3,288
未払費用	9,896	8,734
未払法人税等	5,333	1,632
賞与引当金	5,230	5,009
役員賞与引当金	86	61
製品保証引当金	512	385
その他	※２ 507	※２ 512
流動負債合計	95,786	118,691
固定負債
社債	20,248	－
長期借入金	58,006	57,578
長期未払金	131	243
繰延税金負債	2,730	1,996
資産除去債務	132	63
長期預り敷金保証金	783	783
その他	4,574	3,953
固定負債合計	86,606	64,619
負債合計	182,393	183,311
純資産の部
株主資本
資本金	19,209	19,209
資本剰余金
資本準備金	16,114	16,114
資本剰余金合計	16,114	16,114
利益剰余金
利益準備金	4,802	4,802
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,177	3,941
別途積立金	194,000	217,000
繰越利益剰余金	48,208	45,093
利益剰余金合計	251,188	270,836
自己株式	△2,957	△2,859
株主資本合計	283,555	303,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,969	4,002
評価・換算差額等合計	5,969	4,002
新株予約権	1,006	1,060
純資産合計	290,531	308,364
負債純資産合計	472,924	491,675

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 401,366	※２ 344,452
売上原価	※２ 309,831	※２ 260,854
売上総利益	91,535	83,598
販売費及び一般管理費	※１,※２ 63,805	※１,※２ 62,896
営業利益	27,729	20,701
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 19,619	※２ 21,320
為替差益	－	537
デリバティブ評価益	4,253	64
その他	※２ 886	※２ 374
営業外収益合計	24,759	22,296
営業外費用
支払利息	※２ 1,526	※２ 1,166
為替差損	1,890	－
その他	※２ 253	※２ 375
営業外費用合計	3,670	1,542
経常利益	48,818	41,455
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 13
投資有価証券売却益	－	193
特別利益合計	1	206
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	451	540
投資有価証券売却損	143	0
投資有価証券評価損	174	8
その他	50	－
特別損失合計	819	549
税引前当期純利益	47,999	41,112
法人税、住民税及び事業税	7,491	5,694
法人税等調整額	△40	133
法人税等合計	7,450	5,828
当期純利益	40,548	35,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	4,802	4,406	194,000	23,073	△3,067
当期変動額
剰余金の配当						△15,603
固定資産圧縮積立金の取崩				△228		228
別途積立金の積立
当期純利益						40,548
自己株式の取得							△7
自己株式の処分						△39	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	-	△228	－	25,134	110
当期末残高	19,209	16,114	4,802	4,177	194,000	48,208	△2,957

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258,539	7,501	7,501	946	266,986
当期変動額
剰余金の配当	△15,603				△15,603
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
別途積立金の積立
当期純利益	40,548				40,548
自己株式の取得	△7				△7
自己株式の処分	78				78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,531	△1,531	59	△1,471
当期変動額合計	25,016	△1,531	△1,531	59	23,544
当期末残高	283,555	5,969	5,969	1,006	290,531

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,209	16,114	4,802	4,177	194,000	48,208	△2,957
当期変動額
剰余金の配当						△15,607
固定資産圧縮積立金の取崩				△236		236
別途積立金の積立					23,000	△23,000
当期純利益						35,283
自己株式の取得							△8
自己株式の処分						△28	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△236	23,000	△3,115	97
当期末残高	19,209	16,114	4,802	3,941	217,000	45,093	△2,859

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	283,555	5,969	5,969	1,006	290,531
当期変動額
剰余金の配当	△15,607				△15,607
固定資産圧縮積立金の取崩	－				－
別途積立金の積立	－				－
当期純利益	35,283				35,283
自己株式の取得	△8				△8
自己株式の処分	77				77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,967	△1,967	54	△1,912
当期変動額合計	19,745	△1,967	△1,967	54	17,832
当期末残高	303,301	4,002	4,002	1,060	308,364

【注記事項】

（重要な会計方針）

１）資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年
機械及び装置　　　　４～12年
工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権　　　　　　　　　８年

ソフトウエア　　　　２～５年

３）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

４）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引　　外貨建借入金

   金利スワップ取引　　　　借入金

③ヘッジ方針

　通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

　なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５）その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となる等、当社の将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。

　当社は、このような状況が翌事業年度の業績へ影響を及ぼし、特に上期は厳しい環境になるとの見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては翌事業年度以降の財務諸表（特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損）に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	4,174	百万円	3,078	百万円
仕掛品	2,516		2,047
原材料及び貯蔵品	7,549		7,693
計	14,240		12,819

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	36,735	百万円	33,477	百万円
短期金銭債務	46,194		47,910

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％であります。

　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
製品保証引当金繰入額	△19	百万円	6	百万円
給与・賞与等	10,200		10,075
賞与引当金繰入額	2,453		2,286
退職給付費用	992		1,053
役員賞与引当金繰入額	86		61
減価償却費	4,192		4,295
支払手数料	8,328		7,076
支払特許料	8,606		7,217

※２　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	342,341	百万円	303,940	百万円
仕入高	246,810		209,791
その他営業費用	14,118		12,097
営業取引以外の取引高	26,860		27,819

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	19,255	3,565

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,689	16,852	1,162

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	287,554	287,554
関連会社株式	1,098	1,098

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、市場価額がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	6,455	百万円	8,426	百万円
賞与引当金	1,600		1,532
減価償却費	1,341		1,438
退職給付信託設定有価証券	720		720
未払費用	422		506
未払金	449		432
たな卸資産評価損	287		302
未払事業税	378		179
製品保証引当金	156		118
その他	958		550
繰延税金資産小計	12,771		14,207
評価性引当額	△6,526		△8,497
評価性引当額小計	△6,526		△8,497
繰延税金資産合計	6,244		5,710
繰延税金負債
前払年金費用	△2,516		△2,158
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,775		△1,737
その他有価証券評価差額金	△2,143		△1,275
その他	△74		△70
繰延税金負債合計	△8,975		△7,707
繰延税金負債の純額	△2,730		△1,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.47％	30.60％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.65	△19.71
評価性引当額の増減	0.16	4.79
試験研究費税額控除	△4.36	△4.05
タックスヘイブン税制に基づく合算課税	2.04	3.46
みなし直接外国税額控除	△1.55	△2.35
海外配当に係る源泉税	0.39	1.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	0.22
その他	△0.13	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.52	14.18

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

								（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	54,236		1,716		961	2,160	54,991	37,206
	構築物	3,501		192		23	145	3,670	2,495
	機械及び装置	23,309		1,038		741	1,279	23,606	19,635
	車両運搬具	456		38		23	54	472	355
	工具、器具及び備品	73,536	*1	3,885	*2	4,256	4,017	73,165	69,050
	土地	5,124		－		－	－	5,124	－
	建設仮勘定	20		814		543	－	291	－
	計	160,185		7,686		6,550	7,658	161,321	128,743
無形固定 資産	ソフトウェア	47,233	*3	4,087		1,564	3,754	49,756	41,489
	その他	13,095	*4	2,455	*5	2,173	214	13,377	12,063
	計	60,329		6,542		3,737	3,969	63,134	53,552

（注）１. 当期の増減の主なもの

        *1．金型の取得　　　　　　　　　　　2,718百万円

        *2．金型の廃却　　　　　　　　　　　3,358百万円

        *3．委託開発ソフトウェアの取得　　　2,399百万円

        　　自家製ソフトウェアの振替　　　　1,266百万円

        *4. 自家製ソフトウェアの取得　　　　1,204百万円

        *5. 自家製ソフトウェアの振替　　　　1,266百万円

２. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	5,230	5,009	5,230	5,009
役員賞与引当金	86	61	86	61
製品保証引当金	512	220	346	385

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。