第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		131,152		116,643
営業債権及びその他の債権		101,498		103,207
その他の金融資産	15	7,970		12,835
棚卸資産		128,517		127,105
その他の流動資産		15,633		16,598
小計		384,772		376,390
売却目的で保有する非流動資産		157		116
流動資産合計		384,930		376,506
非流動資産
有形固定資産	８	115,997		104,966
使用権資産	３	－		27,483
投資不動産		6,040		7,930
のれん及び無形資産		146,203		143,340
持分法で会計処理されている投資		1,538		1,588
その他の金融資産	15	32,799		30,589
繰延税金資産		14,827		15,032
その他の非流動資産		6,265		6,179
非流動資産合計		323,673		337,111
資産合計		708,604		713,617

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		62,216		50,800
社債及び借入金	15	19,560		20,569
その他の金融負債	３,15	2,382		8,977
未払法人所得税		8,071		3,701
引当金		3,806		3,772
契約負債		4,299		4,338
その他の流動負債		49,507		45,003
流動負債合計		149,844		137,162
非流動負債
社債及び借入金	15	77,232		57,043
その他の金融負債	３,15	9,666		29,255
退職給付に係る負債		17,585		17,817
引当金		3,160		3,149
繰延税金負債		6,456		5,993
契約負債		890		1,216
その他の非流動負債		2,174		1,152
非流動負債合計		117,166		115,628
負債合計		267,010		252,791
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,577		17,690
利益剰余金		462,244		488,544
自己株式		△2,694		△2,672
その他の資本の構成要素		△71,577		△78,601
親会社の所有者に帰属する持分合計		424,759		444,170
非支配持分		16,833		16,655
資本合計		441,593		460,826
負債及び資本合計		708,604		713,617

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	５,10	521,817		484,883
売上原価	７	△299,308		△270,173
売上総利益		222,508		214,709
販売費及び一般管理費	11	△162,092		△160,217
その他の収益	12	3,712		2,580
その他の費用	12	△2,456		△1,649
営業利益	５	61,672		55,423
金融収益	13	3,568		2,038
金融費用	13	△3,297		△1,902
持分法による投資損益		89		104
税引前四半期利益		62,032		55,662
法人所得税費用		△15,272		△13,994
四半期利益		46,760		41,668
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,508		41,566
非支配持分		251		102
四半期利益		46,760		41,668
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	179.08		160.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	178.53		159.51

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	５	178,127		166,395
売上原価		△100,547		△94,230
売上総利益		77,579		72,164
販売費及び一般管理費		△55,526		△53,836
その他の収益		1,837		1,384
その他の費用		△249		△816
営業利益	５	23,640		18,896
金融収益		1,376		1,421
金融費用		△1,436		△1,059
持分法による投資損益		46		35
税引前四半期利益		23,627		19,294
法人所得税費用		△5,560		△4,977
四半期利益		18,066		14,316
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,954		14,290
非支配持分		112		26
四半期利益		18,066		14,316
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	69.13		55.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	68.90		54.83

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		46,760		41,668
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△3,483		849
純損益に振替えられることのない項目合計		△3,483		849
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,754		△7,039
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△10,754		△7,039
税引後その他の包括利益		△14,237		△6,190
四半期包括利益		32,522		35,478
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,422		35,378
非支配持分		100		99
四半期包括利益		32,522		35,478

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		18,066		14,316
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△3,078		562
純損益に振替えられることのない項目合計		△3,078		562
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△15,838		17,765
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△15,838		17,765
税引後その他の包括利益		△18,917		18,327
四半期包括利益		△850		32,644
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△782		32,577
非支配持分		△68		67
四半期包括利益		△850		32,644

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		19,209		17,517		427,842		△2,800		△66,255
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		－
2018年４月１日時点の残高		19,209		17,517		427,449		△2,800		△66,255
四半期利益		－		－		46,508		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△10,740
四半期包括利益合計		－		－		46,508		－		△10,740
自己株式の取得		－		－		－		△8		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△48		△27		76		－
配当金	14	－		－		△15,603		－		－
株式に基づく報酬取引		－		137		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△3,345		－		－
所有者との取引額等合計		－		88		△18,976		67		－
2018年12月31日時点の残高		19,209		17,606		454,981		△2,733		△76,996

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年３月31日時点の残高		－		△66,255		395,514		16,980		412,494
新会計基準適用による 累積的影響額		－		－		△393		－		△393
2018年４月１日時点の残高		－		△66,255		395,120		16,980		412,101
四半期利益		－		－		46,508		251		46,760
その他の包括利益		△3,345		△14,086		△14,086		△151		△14,237
四半期包括利益合計		△3,345		△14,086		32,422		100		32,522
自己株式の取得		－		－		△8		－		△8
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△15,603		△269		△15,872
株式に基づく報酬取引		－		－		137		－		137
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		3,345		3,345		－		－		－
所有者との取引額等合計		3,345		3,345		△15,474		△269		△15,743
2018年12月31日時点の残高		－		△76,996		412,068		16,811		428,880

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		19,209		17,577		462,244		△2,694		△71,577
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		－		－
2019年４月１日時点の残高		19,209		17,577		461,749		△2,694		△71,577
四半期利益		－		－		41,566		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△7,023
四半期包括利益合計		－		－		41,566		－		△7,023
自己株式の取得		－		－		－		△8		－
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△18		－		30		－
配当金	14	－		－		△15,607		－		－
株式に基づく報酬取引		－		131		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		835		－		－
所有者との取引額等合計		－		112		△14,771		22		－
2019年12月31日時点の残高		19,209		17,690		488,544		△2,672		△78,601

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年３月31日時点の残高		－		△71,577		424,759		16,833		441,593
新会計基準適用による 累積的影響額	３	－		－		△494		△8		△503
2019年４月１日時点の残高		－		△71,577		424,264		16,825		441,090
四半期利益		－		－		41,566		102		41,668
その他の包括利益		835		△6,187		△6,187		△2		△6,190
四半期包括利益合計		835		△6,187		35,378		99		35,478
自己株式の取得		－		－		△8		－		△8
自己株式の処分（ストック・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		12		－		12
配当金	14	－		－		△15,607		△269		△15,876
株式に基づく報酬取引		－		－		131		－		131
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△835		△835		－		－		－
所有者との取引額等合計		△835		△835		△15,472		△269		△15,741
2019年12月31日時点の残高		－		△78,601		444,170		16,655		460,826

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		62,032		55,662
減価償却費及び償却費		25,181		30,334
金融収益及び金融費用（△は益）		△271		△135
持分法による投資損益（△は益）		△89		△104
固定資産除売却損益（△は益）		525		△60
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,283		△2,701
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,337		192
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,893		△8,857
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		225		41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		15		412
その他		△3,626		△2,841
小計		59,480		71,943
利息の受取額		757		763
配当金の受取額		366		349
利息の支払額		△384		△950
法人所得税の支払額		△14,732		△18,896
営業活動によるキャッシュ・フロー		45,488		53,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,636		△12,715
有形固定資産の売却による収入		335		1,313
無形資産の取得による支出		△5,278		△6,536
資本性金融商品の取得による支出		△470		△702
資本性金融商品の売却による収入		58		826
負債性金融商品の取得による支出		△2,831		△5,887
負債性金融商品の売却又は償還による収入		6,822		5,211
事業の取得による支出		－		△2,030
その他		△550		△916
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,551		△21,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	16	△1,122		△7
長期借入による収入	16	－		200
長期借入金の返済による支出	16	△294		△20,197
社債の償還による支出	16	△20,070		－
リース負債の返済による支出	16	△1,217		△6,496
配当金の支払額	14	△15,603		△15,607
非支配持分への配当金の支払額		△269		△269
その他		△5		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△38,582		△42,384
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△2,058		△3,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,703		△14,508
現金及び現金同等物の期首残高		121,384		131,152
現金及び現金同等物の四半期末残高		110,680		116,643

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手にとってのリース取引は、資金調達を伴う使用権資産の取得として会計処理され、全てのリース取引は、賃借した資産を使用する権利（使用権資産）とその対価を支払う義務（リース負債）をリース取引開始日より認識します。

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2019年４月１日）でIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。過去の期間については修正再表示を行っておらず、前連結会計年度はIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に準拠しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

IFRS第16号の適用に伴い、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリース取引については、第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書で、使用権資産及びリース負債として認識し、適用開始時点の総資産及び負債がそれぞれ28,750百万円、29,253百万円増加しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、利益剰余金期首残高を494百万円減額しております。

要約四半期連結損益計算書においては、使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を減価償却費として認識し、加えて、リース負債の認識により、リース負債に係る利息費用を認識しておりますが、従前の会計基準を認識した場合と比較して営業利益及び四半期利益へ与える影響は軽微であります。

なお、使用権資産に係る減価償却費は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、6,646百万円認識しております。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、第１四半期連結累計期間より、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当を、営業キャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。これによる新たな資金の流入、流出の認識はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	8,969	521,817	－	521,817
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	9,213	9,213	△9,213	－
収益合計	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	18,183	531,031	△9,213	521,817
事業セグメント 利益	43,358	3,358	8,775	1,264	3,089	697	60,544	△128	60,415
その他の収益及びその他の費用	576	16	178	△59	320	224	1,256	－	1,256
営業利益	43,934	3,374	8,954	1,204	3,409	922	61,800	△128	61,672
金融収益及び 金融費用									271
持分法による 投資損益									89
税引前四半期利益									62,032

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	2	38	－	－	41	－	41

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△128百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	297,166	31,486	57,927	37,669	50,755	9,876	484,883	－	484,883
セグメント間 収益	－	－	－	－	479	7,652	8,132	△8,132	－
収益合計	297,166	31,486	57,927	37,669	51,235	17,529	493,015	△8,132	484,883
事業セグメント 利益	45,788	2,372	1,633	1,943	2,692	277	54,707	△215	54,492
その他の収益及びその他の費用	385	102	7	1	△35	468	930	－	930
営業利益	46,174	2,474	1,640	1,945	2,657	745	55,638	△215	55,423
金融収益及び 金融費用									135
持分法による 投資損益									104
税引前四半期利益									55,662

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	162	－	－	43	－	－	205	－	205

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△215百万円はセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	108,741	14,073	22,461	12,391	17,841	2,619	178,127	－	178,127
セグメント間 収益	－	－	－	－	－	3,233	3,233	△3,233	－
収益合計	108,741	14,073	22,461	12,391	17,841	5,852	181,361	△3,233	178,127
事業セグメント 利益	16,592	2,343	1,694	656	643	185	22,116	△63	22,052
その他の収益及びその他の費用	1,093	106	16	13	277	79	1,587	－	1,587
営業利益	17,686	2,450	1,710	670	921	265	23,704	△63	23,640
金融収益及び 金融費用									△59
持分法による 投資損益									46
税引前四半期利益									23,627

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	2	33	－	－	36	－	36

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△63百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	103,919	11,605	18,613	12,482	17,240	2,533	166,395	－	166,395
セグメント間 収益	－	－	－	－	133	2,344	2,477	△2,477	－
収益合計	103,919	11,605	18,613	12,482	17,373	4,877	168,873	△2,477	166,395
事業セグメント 利益又は事業セグメント損失（△）	14,558	1,438	777	842	769	△46	18,339	△11	18,327
その他の収益及びその他の費用	507	166	△26	△44	△86	52	568	－	568
営業利益	15,065	1,604	750	798	682	6	18,908	△11	18,896
金融収益及び 金融費用									361
持分法による 投資損益									35
税引前四半期利益									19,294

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	43	－	－	43	－	43

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△11百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第16号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	3,954		4,511

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ12,928百万円、10,603百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ776百万円、751百万円です。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。なお、発行した社債はありません。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額		利率		担保		償還期限
						百万円		％
ブラザー工業㈱		第５回 無担保社債		2015年11月26日		20,000		0.150		なし		2018年11月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	24,879	2,314	20,447	34,812	552	8,953	91,961
米州	115,712	20,573	10,020	44	12,736	1	159,088
欧州	98,830	8,712	6,255	-	22,267	-	136,066
アジア他	36,275	3,064	19,643	266	11,362	3	70,615
中国	31,649	824	25,411	550	5,638	10	64,085
収益合計	307,346	35,488	81,779	35,673	52,558	8,969	521,817
リース	39	-	98	11,423	1,537	1,181	14,281
IFRS第15号 売上収益	307,307	35,488	81,680	24,249	51,021	7,788	507,536

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	25,438	2,079	17,880	36,983	7	9,834	92,224
米州	113,427	17,742	9,045	53	13,058	-	153,327
欧州	93,742	8,084	6,162	-	20,470	-	120,411
アジア他	36,100	2,845	13,021	207	11,815	5	72,041
中国	28,458	734	11,818	425	5,403	36	46,878
収益合計	297,166	31,486	57,927	37,669	50,755	9,876	484,883
リース	36	2	104	6,478	1,782	1,213	9,617
IFRS第15号 売上収益	297,130	31,484	57,823	31,191	48,972	8,663	475,265

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	71,868		70,034
減価償却費及び償却費（注）	9,096		12,688
荷造運搬費	15,218		13,965
広告宣伝費	9,580		9,813
その他	56,329		53,715
合計	162,092		160,217

（注）IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の認識により、従来、賃借料等で認識していたリース支払額相当
を、第１四半期連結会計期間より減価償却費及び償却費として認識しております。

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	97		612
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	1,233		－
その他	209		140
保険金収入	297		382
為替差益	774		－
補助金収入	401		809
その他	698		634
合計	3,712		2,580

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	622		552
減損損失	41		205
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		321
為替差損	－		9
災害による損失	153		49
信用損失	534		150
構造改革費用（注）	719		189
その他	384		169
合計	2,456		1,649

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

13．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	722		735
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	2,545		276
受取配当金	292		286
為替差益（注）	－		733
その他	8		6
合計	3,568		2,038

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,224		1,051
リース負債に係る利息費用			642
確定給付制度の純利息	164		170
為替差損（注）	1,837		－
その他	71		37
合計	3,297		1,902

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月17日 取締役会		7,800		30.00		2018年３月31日		2018年６月５日
2018年11月６日 取締役会		7,802		30.00		2018年９月30日		2018年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年５月31日 取締役会		7,803		30.00		2019年３月31日		2019年６月４日
2019年11月５日 取締役会		7,803		30.00		2019年９月30日		2019年11月29日

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	20,594		20,592		22,413		22,407
負債：
社債及び借入金	96,792		96,821		77,612		77,625
その他の金融負債	6,416		6,416		33,757		33,757

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は5.4倍～19.9倍であり、純資産倍率は0.8倍～2.2倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,083		2,817		3,900
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,816		－		1,459		16,276
合計	14,816		1,083		4,276		20,176
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		5,633		－		5,633
合計	－		5,633		－		5,633

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		752		3,086		3,838
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,151		－		2,020		17,172
合計	15,151		752		5,106		21,011
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		4,476		－		4,476
合計	－		4,476		－		4,476

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,631		2,262		4,893
利得及び損失合計	228		△682		△453
損益（注）１	228		－		228
その他の包括利益（注）２	－		△682		△682
購入	266		41		308
売却等	－		△6		△6
外貨換算差額	48		△0		48
その他	△450		△10		△460
期末残高	2,724		1,604		4,329

（注）１．前第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、228百万円であります。

（注）２．前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	2,817		1,459		4,276
利得及び損失合計	146		151		297
損益（注）１	146		－		146
その他の包括利益（注）２	－		151		151
購入	178		500		678
売却等	－		△90		△90
外貨換算差額	△8		△0		△8
その他	△47		－		△47
期末残高	3,086		2,020		5,106

（注）１．当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、146百万円であります。

（注）２．当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2018年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

企業結合による変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

1,176

△1,122

△14

－

－

－

－

39

長期借入金 (注)1

長期借入金

74,801

△294

1,882

－

－

347

－

76,737

デリバティブ

6,240

－

－

△2,104

－

－

－

4,136

小計

81,042

△294

1,882

△2,104

－

347

－

80,873

社債

40,468

△20,070

△24

－

－

6

－

20,379

リース負債

4,579

△1,217

△0

－

881

－

－

4,242

合計

127,266

△22,704

1,843

△2,104

881

353

－

105,536

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2019年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

企業結合による変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

122

△7

△11

－

－

－

31

135

長期借入金 (注)1

長期借入金

76,432

△18,700

△729

－

－

240

－

57,243

デリバティブ

4,411

△1,296

－

373

－

－

－

3,488

小計

80,844

△19,997

△729

373

－

240

－

60,731

社債

20,237

－

△2

－

－

△0

－

20,234

リース負債 (注)2

4,004

△6,496

△312

－

34,260

－

40

31,496

合計

105,209

△26,500

△1,056

373

34,260

239

71

112,597

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．IFRS第16号適用開始時点のリース負債の変動額は、新規リース契約に含めております。

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	46,508		41,566
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	46,508		41,566
期中平均普通株式数（株）	259,712,482		259,775,065
普通株式増加数
新株予約権（株）	799,160		809,901
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,511,642		260,584,966
基本的１株当たり四半期利益（円）	179.08		160.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	178.53		159.51

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	17,954		14,290
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	17,954		14,290
期中平均普通株式数（株）	259,730,850		259,777,696
普通株式増加数
新株予約権（株）	811,484		838,608
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,542,334		260,616,304
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.13		55.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	68.90		54.83

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	2,082		6,700
無形資産の取得	220		588
合計	2,302		7,289

19．後発事象

　2020年２月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

(注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。