|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
グループ預け金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
グループ預り金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
特許権 ８年
ソフトウエア ２～５年
３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
４）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
通貨金利スワップ取引 外貨建借入金
金利スワップ取引 借入金
③ヘッジ方針
通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。
なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
５）収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、家庭用ミシン、工業用ミシン、工作機械、業務用通信カラオケシステム、産業用プリンティング機器等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
６）その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
ドミノプリンティングサイエンス株式の評価
１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
表示場所 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸借対照表：関係会社株式 |
195,579 |
195,579 |
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．非金融資産の減損」の内容と同一であります。
１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までの従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社が顧客に対して支払う対価である販売促進費などについて、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当事業年度より売上から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,023百万円、売上原価が22百万円、販売費及び一般管理費が1,989百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束の時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは困難でありますが、ワクチン等の対策が検討され、経済活動は回復傾向であるものの、半導体等の部材不足は解消の見通しが立たず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランスにより、海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社の将来における事業活動に関する不確実性は継続しております。
当社は、このような状況が翌事業年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
34,135 |
百万円 |
43,534 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
36,689 |
|
46,818 |
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度70％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
給与・賞与等 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
支払特許料 |
|
|
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
304,547 |
百万円 |
360,217 |
百万円 |
|
仕入高 |
198,827 |
|
241,451 |
|
|
その他営業費用 |
11,770 |
|
13,910 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
34,650 |
|
56,245 |
|
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
15,689 |
17,720 |
2,030 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
286,963 |
|
関連会社株式 |
1,098 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
319,069 |
|
関連会社株式 |
1,098 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、市場価額のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
8,416 |
百万円 |
8,523 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
1,619 |
|
1,713 |
|
|
減価償却費 |
1,526 |
|
1,661 |
|
|
退職給付信託設定有価証券 |
720 |
|
720 |
|
|
未払事業税 |
327 |
|
645 |
|
|
未払費用 |
429 |
|
410 |
|
|
未払金 |
415 |
|
375 |
|
|
棚卸資産評価損 |
349 |
|
329 |
|
|
製品保証引当金 |
93 |
|
28 |
|
|
その他 |
728 |
|
1,475 |
|
|
繰延税金資産小計 |
14,625 |
|
15,882 |
|
|
評価性引当額 |
△8,487 |
|
△8,777 |
|
|
評価性引当額小計 |
△8,487 |
|
△8,777 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,137 |
|
7,105 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,804 |
|
△2,574 |
|
|
退職給付信託返還有価証券 |
△2,464 |
|
△2,464 |
|
|
前払年金費用 |
△1,908 |
|
△1,742 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,640 |
|
△1,549 |
|
|
その他 |
△71 |
|
△68 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△9,889 |
|
△8,399 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△3,751 |
|
△1,294 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.60％ |
30.60％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.31 |
△17.06 |
|
移転価格調整 |
△2.74 |
5.28 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.64 |
△2.52 |
|
海外配当に係る源泉税 |
0.77 |
0.71 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.02 |
0.37 |
|
みなし直接外国税額控除 |
△0.18 |
△0.26 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.15 |
0.23 |
|
その他 |
△0.19 |
△0.52 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.44 |
16.83 |
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
||
|
有形固定 資産 |
建物 |
55,076 |
*1 |
3,742 |
|
346 |
2,202 |
58,472 |
39,420 |
|
|
構築物 |
3,673 |
|
198 |
|
94 |
158 |
3,777 |
2,593 |
|
|
機械及び装置 |
23,813 |
|
1,154 |
|
1,770 |
1,097 |
23,198 |
19,290 |
|
|
車両運搬具 |
487 |
|
41 |
|
113 |
36 |
416 |
331 |
|
|
工具、器具及び備品 |
74,642 |
*2 |
6,134 |
*3 |
3,158 |
4,370 |
77,618 |
71,413 |
|
|
土地 |
5,035 |
|
－ |
|
－ |
－ |
5,035 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,918 |
*4 |
5,638 |
*5 |
3,124 |
－ |
4,432 |
－ |
|
|
計 |
164,648 |
|
16,909 |
|
8,607 |
7,865 |
172,950 |
133,049 |
|
無形固定 資産 |
ソフトウェア |
51,875 |
*6 |
4,586 |
|
907 |
3,808 |
55,555 |
47,084 |
|
|
その他 |
13,634 |
*7 |
2,605 |
*8 |
2,479 |
180 |
13,760 |
12,065 |
|
|
計 |
65,510 |
|
7,192 |
|
3,386 |
3,988 |
69,315 |
59,149 |
（注）１. 当期の増減の主なもの
*1．港倉庫新築 1,717百万円
平和寮新築 995百万円
本社サッシ取替 201百万円
*2．金型の取得 5,132百万円
*3．金型の廃却 2,591百万円
*4．星崎工場新築 3,109百万円
港倉庫新築 1,361百万円
平和寮新築 674百万円
*5．港倉庫振替 1,717百万円
平和寮振替 995百万円
*6．委託開発ソフトウェアの取得 2,109百万円
自家製ソフトウェアの振替 1,532百万円
委託開発ソフトウェアの振替 440百万円
*7. 自家製ソフトウェアの取得 1,600百万円
*8. 自家製ソフトウェアの振替 1,532百万円
２. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10 |
597 |
－ |
607 |
|
賞与引当金 |
5,292 |
5,599 |
5,292 |
5,599 |
|
役員賞与引当金 |
73 |
143 |
73 |
143 |
|
製品保証引当金 |
305 |
166 |
283 |
188 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。