第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		191,002		160,202
営業債権及びその他の債権		93,055		101,910
その他の金融資産	15	8,391		8,807
棚卸資産		120,186		152,766
その他の流動資産		16,070		19,449
小計		428,705		443,136
売却目的で保有する非流動資産		45		－
流動資産合計		428,751		443,136
非流動資産
有形固定資産	８	107,742		111,671
使用権資産		20,835		19,074
投資不動産		8,248		7,941
のれん及び無形資産		118,196		118,263
持分法で会計処理されている投資		1,772		1,865
その他の金融資産	15	36,042		37,043
繰延税金資産		14,842		18,874
その他の非流動資産		7,464		7,849
非流動資産合計		315,145		322,583
資産合計		743,896		765,719

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		54,589		63,985
社債及び借入金	９,15	19,167		19,402
その他の金融負債	15	9,887		8,508
未払法人所得税		6,779		12,567
引当金		4,015		3,398
契約負債		5,636		5,982
その他の流動負債		51,412		47,604
流動負債合計		151,489		161,449
非流動負債
社債及び借入金	９,15	38,290		19,988
その他の金融負債	15	23,295		18,830
退職給付に係る負債		19,316		18,897
引当金		2,848		2,907
繰延税金負債		6,394		7,158
契約負債		1,506		1,525
その他の非流動負債		1,047		1,080
非流動負債合計		92,700		70,388
負債合計		244,189		231,838
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,652		17,779
利益剰余金		509,662		546,371
自己株式		△2,477		△2,452
その他の資本の構成要素		△60,998		△48,580
親会社の所有者に帰属する持分合計		483,050		532,327
非支配持分		16,657		1,554
資本合計		499,707		533,881
負債及び資本合計		743,896		765,719

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	５,10	467,486		534,974
売上原価	７	△254,578		△300,388
売上総利益		212,907		234,586
販売費及び一般管理費	11	△149,569		△161,664
その他の収益	12	4,579		5,328
その他の費用	12	△5,076		△2,229
営業利益	５	62,840		76,020
金融収益	13	2,379		2,231
金融費用	13	△2,398		△1,667
持分法による投資損益		190		190
税引前四半期利益		63,011		76,775
法人所得税費用		△15,402		△22,043
四半期利益		47,609		54,732
四半期利益の帰属
親会社の所有者		47,526		54,252
非支配持分		82		480
四半期利益		47,609		54,732
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	182.90		208.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	182.33		208.07

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	５	177,423		184,457
売上原価		△94,131		△105,208
売上総利益		83,291		79,249
販売費及び一般管理費		△51,939		△55,728
その他の収益		1,973		2,038
その他の費用		△3,003		△716
営業利益	５	30,321		24,842
金融収益		995		1,103
金融費用		△1,007		△832
持分法による投資損益		58		86
税引前四半期利益		30,368		25,199
法人所得税費用		△7,485		△7,581
四半期利益		22,883		17,617
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,829		17,440
非支配持分		53		177
四半期利益		22,883		17,617
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	87.85		67.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	87.57		66.88

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		47,609		54,732
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		5,283		△1,160
純損益に振替えられることのない項目合計		5,283		△1,160
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,808		12,450
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		9,808		12,450
税引後その他の包括利益		15,091		11,290
四半期包括利益		62,700		66,022
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		62,512		65,524
非支配持分		188		498
四半期包括利益		62,700		66,022

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益		22,883		17,617
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		2,424		△559
純損益に振替えられることのない項目合計		2,424		△559
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,872		11,227
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		4,872		11,227
税引後その他の包括利益		7,297		10,668
四半期包括利益		30,180		28,286
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		30,109		28,153
非支配持分		70		132
四半期包括利益		30,180		28,286

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		19,209		17,632		491,803		△2,597		△97,526
四半期利益		－		－		47,526		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		9,794
四半期包括利益合計		－		－		47,526		－		9,794
自己株式の取得		－		－		－		△6		－
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△20		△4		31		－
配当金	14	－		－		△14,830		－		－
株式に基づく報酬取引		－		120		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		5,190		－		－
所有者との取引額等合計		－		100		△9,643		24		－
2020年12月31日時点の残高		19,209		17,732		529,686		△2,573		△87,732

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		－		△97,526		428,520		16,650		445,171
四半期利益		－		－		47,526		82		47,609
その他の包括利益		5,190		14,985		14,985		105		15,091
四半期包括利益合計		5,190		14,985		62,512		188		62,700
自己株式の取得		－		－		△6		－		△6
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		6		－		6
配当金	14	－		－		△14,830		△247		△15,078
株式に基づく報酬取引		－		－		120		－		120
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△5,190		△5,190		－		－		－
所有者との取引額等合計		△5,190		△5,190		△14,710		△247		△14,957
2020年12月31日時点の残高		－		△87,732		476,322		16,591		492,914

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		19,209		17,652		509,662		△2,477		△60,998
四半期利益		－		－		54,252		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		12,417
四半期包括利益合計		－		－		54,252		－		12,417
自己株式の取得		－		－		－		△7		－
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△31		－		31		－
配当金	14	－		－		△16,397		－		－
株式に基づく報酬取引		－		117		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		39		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△1,145		－		－
所有者との取引額等合計		－		126		△17,543		24		－
2021年12月31日時点の残高		19,209		17,779		546,371		△2,452		△48,580

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		－		△60,998		483,050		16,657		499,707
四半期利益		－		－		54,252		480		54,732
その他の包括利益		△1,145		11,272		11,272		18		11,290
四半期包括利益合計		△1,145		11,272		65,524		498		66,022
自己株式の取得		－		－		△7		－		△7
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△16,397		△247		△16,645
株式に基づく報酬取引		－		－		117		－		117
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		39		△15,353		△15,313
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		1,145		1,145		－		－		－
所有者との取引額等合計		1,145		1,145		△16,246		△15,601		△31,848
2021年12月31日時点の残高		－		△48,580		532,327		1,554		533,881

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		63,011		76,775
減価償却費及び償却費		28,852		28,778
金融収益及び金融費用（△は益）		19		△563
持分法による投資損益（△は益）		△190		△190
固定資産除売却損益（△は益）		△154		505
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,605		△6,927
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,180		△28,654
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		7,224		8,483
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△60		96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		271		△570
その他		△3,459		△5,635
小計		92,728		72,097
利息の受取額		580		919
配当金の受取額		305		319
利息の支払額		△879		△566
法人所得税の支払額		△12,585		△19,620
営業活動によるキャッシュ・フロー		80,149		53,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,959		△19,009
有形固定資産の売却による収入		1,415		938
無形資産の取得による支出		△4,227		△5,976
資本性金融商品の取得による支出		△114		△919
資本性金融商品の売却による収入		408		－
負債性金融商品の取得による支出		△6,020		△6,649
負債性金融商品の売却又は償還による収入		7,541		4,108
その他		△511		△688
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,468		△28,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	16	9,987		－
長期借入による収入	16	200		200
長期借入金の返済による支出	16	△200		△20,197
社債の償還による支出	9,16	△20,140		－
リース負債の返済による支出	16	△6,493		△6,596
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△15,335
配当金の支払額	14	△14,830		△16,397
非支配持分への配当金の支払額		△247		△247
その他		△4		△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△31,730		△58,579
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		5,020		2,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		36,971		△30,800
現金及び現金同等物の期首残高		168,422		191,002
現金及び現金同等物の四半期末残高		205,393		160,202

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、前連結会計年度に2020年５月28日に改訂されたIFRS第16号「リース」第46A項を早期適用いたしました。

さらに、2021年３月31日にIFRS第16号「リース」第46B(b)項が更新（以下、「更新後の基準」）されたことに伴い、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、以下の通り更新後の基準につきましても適用をしております。

なお、更新後の基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リース料の他の契約条件に実質的な変更がないこと

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束の時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは困難でありますが、世界全体のGDP予測は回復傾向であるものの、国・地域により回復度合いに差が生じているなど、グローバルに事業を展開する当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は継続しております。

当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期に亘って影響を及ぼすとの見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	287,142	41,345	56,021	23,762	50,220	8,993	467,486	－	467,486
セグメント間収 益	－	－	－	－	393	8,402	8,795	△8,795	－
収益合計	287,142	41,345	56,021	23,762	50,613	17,395	476,281	△8,795	467,486
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	52,571	8,176	2,872	△3,345	3,251	△54	63,471	△133	63,337
その他の収益及 びその他の費用	377	△145	△1,020	461	△796	626	△497	－	△497
営業利益又は 営業損失（△）	52,948	8,030	1,851	△2,884	2,454	572	62,974	△133	62,840
金融収益及び 金融費用									△19
持分法による 投資損益									190
税引前四半期利益									63,011

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	826	325	－	－	1,152	－	1,152

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△133百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	320,063	38,887	83,724	21,835	60,328	10,136	534,974	－	534,974
セグメント間収 益	－	－	－	－	488	10,280	10,769	△10,769	－
収益合計	320,063	38,887	83,724	21,835	60,817	20,417	545,744	△10,769	534,974
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	50,115	7,274	11,958	△1,948	5,024	574	72,998	△76	72,921
その他の収益及 びその他の費用	525	118	69	2,251	△74	209	3,099	－	3,099
営業利益	50,641	7,393	12,027	302	4,949	783	76,097	△76	76,020
金融収益及び 金融費用									563
持分法による 投資損益									190
税引前四半期利益									76,775

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	19	5	－	－	24	－	24

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△76百万円はセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	109,194	16,098	22,053	8,762	17,570	3,743	177,423	－	177,423
セグメント間収 益	－	－	－	－	140	2,704	2,844	△2,844	－
収益合計	109,194	16,098	22,053	8,762	17,710	6,447	180,267	△2,844	177,423
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	24,302	4,088	2,176	△633	1,294	187	31,416	△64	31,352
その他の収益及 びその他の費用	△78	△46	△828	△28	△279	231	△1,030	－	△1,030
営業利益又は 営業損失（△）	24,223	4,042	1,348	△661	1,014	419	30,385	△64	30,321
金融収益及び 金融費用									△11
持分法による 投資損益									58
税引前四半期利益									30,368

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	806	301	－	－	1,108	－	1,108

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△64百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント						合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	114,905	11,349	26,195	8,493	19,999	3,513	184,457	－	184,457
セグメント間収 益	－	－	－	－	204	4,570	4,774	△4,774	－
収益合計	114,905	11,349	26,195	8,493	20,204	8,083	189,232	△4,774	184,457
事業セグメント 利益	17,818	1,522	3,156	41	718	304	23,562	△41	23,520
その他の収益及 びその他の費用	102	40	76	1,124	△25	2	1,322	－	1,322
営業利益	17,921	1,562	3,233	1,166	693	307	24,884	△41	24,842
金融収益及び 金融費用									271
持分法による 投資損益									86
税引前四半期利益									25,199

その他の項目

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	19	－	－	－	19	－	19

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△41百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	4,236		4,608

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ13,483百万円、17,254百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ512百万円、904百万円です。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。なお、発行した社債はありません。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

百万円

％

ブラザー工業㈱

第６回 無担保社債

2015年11月26日

20,000

0.285

なし

2020年11月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	23,626	3,636	12,945	23,446	11	8,936	72,602
米州	105,346	20,896	9,923	39	13,801	－	150,007
欧州	92,632	12,450	5,044	－	19,309	－	129,437
アジア他	34,200	3,702	9,376	56	11,338	56	58,729
中国	31,336	660	18,731	219	5,760	－	56,709
収益合計	287,142	41,345	56,021	23,762	50,220	8,993	467,486
リース	34	－	103	4,862	1,165	1,098	7,263
IFRS第15号 売上収益	287,108	41,345	55,918	18,899	49,055	7,894	460,222

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント						合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	パーソナル ・アンド・ ホーム	マシナリー	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	ドミノ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	25,660	2,110	18,131	21,354	8	10,127	77,392
米州	117,971	21,383	12,178	67	15,497	－	167,097
欧州	102,854	11,442	7,227	－	22,894	－	144,418
アジア他	38,346	3,332	17,433	80	14,491	2	73,687
中国	35,231	617	28,753	333	7,436	6	72,379
収益合計	320,063	38,887	83,724	21,835	60,328	10,136	534,974
リース	34	－	98	5,038	1,472	1,128	7,772
IFRS第15号 売上収益	320,028	38,887	83,625	16,796	58,855	9,007	527,202

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	68,648		74,236
減価償却費及び償却費	12,981		13,719
荷造運搬費	13,281		15,824
広告宣伝費	5,672		6,681
その他	48,984		51,203
合計	149,569		161,664

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	744		55
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		744
その他	604		384
リース契約解除益	1,066		31
保険金収入	211		48
補助金収入	1,401		2,512
受取還付金	－		846
その他	551		706
合計	4,579		5,328

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	589		560
減損損失	1,152		24
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	1,175		－
リース契約解除損	985		303
為替差損	53		571
災害による損失	96		－
信用損失	385		282
構造改革費用（注）	253		1
その他	383		486
合計	5,076		2,229

（注）前第３四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にマシナリー事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	572		914
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	－		1,094
受取配当金	223		222
為替差益（注）	1,578		－
その他	4		0
合計	2,379		2,231

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	515		202
リース負債に係る利息費用	569		377
確定給付制度の純利息	175		137
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ（注）	1,116		－
為替差損（注）	－		929
その他	21		19
合計	2,398		1,667

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2020年５月28日 取締役会		7,805		30.00		2020年３月31日		2020年６月９日
2020年11月９日 取締役会		7,025		27.00		2020年９月30日		2020年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年５月19日 取締役会		8,589		33.00		2021年３月31日		2021年６月２日
2021年11月8日 取締役会		7,808		30.00		2021年９月30日		2021年11月30日

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	19,561		19,557		21,959		21,947
負債：
社債及び借入金	57,458		57,420		39,391		39,284
その他の金融負債	28,647		28,647		25,898		25,898

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は7.5倍～35.4倍であり、純資産倍率は0.8倍～3.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		235		3,380		3,616
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,264		－		1,990		21,254
合計	19,264		235		5,371		24,871
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		4,536		－		4,536
合計	－		4,536		－		4,536

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		488		3,650		4,138
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	17,771		－		1,981		19,752
合計	17,771		488		5,631		23,891
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,440		－		1,440
合計	－		1,440		－		1,440

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,011		2,032		5,044
利得及び損失合計	116		78		194
損益（注）１	116		－		116
その他の包括利益（注）２	－		78		78
購入	99		－		99
外貨換算差額	△20		0		△20
その他	△85		－		△85
期末残高	3,121		2,111		5,232

（注）１．前第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、116百万円であります。

（注）２．前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,380		1,990		5,371
利得及び損失合計	109		△163		△54
損益（注）１	109		－		109
その他の包括利益（注）２	－		△163		△163
購入	748		155		903
外貨換算差額	17		0		17
その他	△606		－		△606
期末残高	3,650		1,981		5,631

（注）１．当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、109百万円であります。

（注）２．当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2020年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2020年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

30,012

9,987

△0

－

－

－

－

40,000

長期借入金

長期借入金

56,850

－

△1,585

－

－

80

－

55,345

デリバティブ

4,062

－

－

1,295

－

－

－

5,358

小計

60,913

－

△1,585

1,295

－

80

－

60,703

社債

20,148

△20,140

△0

－

－

△7

－

－

リース負債

29,989

△6,493

61

－

6,871

－

△1,236

29,192

合計

141,064

△16,647

△1,524

1,295

6,871

73

△1,236

129,896

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金 （注）

長期借入金

57,458

△19,096

976

－

－

52

－

39,391

デリバティブ

3,193

△900

－

△1,069

－

－

－

1,222

小計

60,651

△19,997

976

△1,069

－

52

－

40,614

リース負債

26,349

△6,596

708

－

3,530

－

△270

23,722

合計

87,001

△26,593

1,685

△1,069

3,530

52

△270

64,336

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額

を含めております。

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	47,526		54,252
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	47,526		54,252
期中平均普通株式数（株）	259,852,328		259,955,660
普通株式増加数
新株予約権（株）	809,685		784,455
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,662,013		260,740,115
基本的１株当たり四半期利益（円）	182.90		208.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	182.33		208.07

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	22,829		17,440
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	22,829		17,440
期中平均普通株式数（株）	259,854,777		259,960,779
普通株式増加数
新株予約権（株）	837,348		800,634
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,692,125		260,761,413
基本的１株当たり四半期利益（円）	87.85		67.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	87.57		66.88

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	11,928		11,557
無形資産の取得	546		1,070
合計	12,475		12,627

19．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上、及び機動的な資本政策を遂行するため

（２）取得に係る事項の内容

　①　取得する株式の種類　普通株式

　②　取得する株式の総数　5,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合　2.11％）

　③　取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

　④　取得期間　　2022年２月２日～2022年７月29日（110営業日）

　⑤　取得方法　　取引一任方式による東京証券取引所における市場買い付け

（３）本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い

　本自己株式取得による保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針です。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,808百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

(注）2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。