第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,915		146,382
営業債権及びその他の債権		102,685		117,905
その他の金融資産	15	11,419		13,843
棚卸資産		169,583		199,710
その他の流動資産		24,843		25,656
小計		476,447		503,498
売却目的で保有する非流動資産		297		－
流動資産合計		476,745		503,498
非流動資産
有形固定資産	８	117,127		121,939
使用権資産		21,136		22,003
投資不動産		7,858		7,457
のれん及び無形資産		121,689		124,900
持分法で会計処理されている投資		1,862		1,839
その他の金融資産	15	33,389		33,793
繰延税金資産		21,261		25,424
その他の非流動資産		10,078		10,755
非流動資産合計		334,404		348,115
資産合計		811,149		851,614

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		71,247		78,698
社債及び借入金	15	20,121		22,872
その他の金融負債	15	9,517		10,293
未払法人所得税		14,084		7,118
引当金		3,211		3,791
契約負債		7,807		7,391
その他の流動負債		53,516		52,241
流動負債合計		179,506		182,407
非流動負債
社債及び借入金	15	20,705		22,186
その他の金融負債	15	20,379		20,924
退職給付に係る負債		16,366		17,091
引当金		2,972		3,139
繰延税金負債		7,207		7,281
契約負債		1,600		1,836
その他の非流動負債		1,197		1,199
非流動負債合計		70,431		73,660
負債合計		249,937		256,068
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,866		17,849
利益剰余金		554,910		562,953
自己株式	９	△5,428		△10,830
その他の資本の構成要素		△25,411		6,295
親会社の所有者に帰属する持分合計		561,146		595,476
非支配持分		65		69
資本合計		561,211		595,546
負債及び資本合計		811,149		851,614

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	5,10	174,013		199,734
売上原価	７	△96,256		△115,626
売上総利益		77,756		84,108
販売費及び一般管理費	11	△51,587		△59,319
その他の収益	12	969		1,207
その他の費用	12	△677		△977
営業利益	５	26,461		25,018
金融収益	13	455		3,401
金融費用	13	△244		△3,174
持分法による投資損益		62		53
税引前四半期利益		26,734		25,297
法人所得税費用		△7,963		△7,904
四半期利益		18,771		17,393
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,618		17,389
非支配持分		152		4
四半期利益		18,771		17,393
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	71.62		67.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	71.42		67.40

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		18,771		17,393
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△745		△544
純損益に振替えられることのない項目合計		△745		△544
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,080		31,706
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		3,080		31,706
税引後その他の包括利益		2,334		31,162
四半期包括利益		21,106		48,555
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		20,948		48,551
非支配持分		157		4
四半期包括利益		21,106		48,555

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		19,209		17,652		509,662		△2,477		△60,998
四半期利益		－		－		18,618		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		3,073
四半期包括利益合計		－		－		18,618		－		3,073
自己株式の取得		－		－		－		△2		－
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△16		－		32		－
配当金	14	－		－		△8,589		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△743		－		－
所有者との取引額等合計		－		△16		△9,332		29		－
2021年６月30日時点の残高		19,209		17,636		518,949		△2,448		△57,925

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		－		△60,998		483,050		16,657		499,707
四半期利益		－		－		18,618		152		18,771
その他の包括利益		△743		2,330		2,330		4		2,334
四半期包括利益合計		△743		2,330		20,948		157		21,106
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		15		－		15
配当金	14	－		－		△8,589		△112		△8,701
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		743		743		－		－		－
所有者との取引額等合計		743		743		△8,576		△112		△8,688
2021年６月30日時点の残高		－		△57,925		495,422		16,702		512,125

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		19,209		17,866		554,910		△5,428		△25,411
四半期利益		－		－		17,389		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		31,706
四半期包括利益合計		－		－		17,389		－		31,706
自己株式の取得	９	－		－		－		△5,419		－
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		△17		－		17		－
配当金	14	－		－		△8,801		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△544		－		－
所有者との取引額等合計		－		△17		△9,346		△5,402		－
2022年６月30日時点の残高		19,209		17,849		562,953		△10,830		6,295

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		－		△25,411		561,146		65		561,211
四半期利益		－		－		17,389		4		17,393
その他の包括利益		△544		31,162		31,162		0		31,162
四半期包括利益合計		△544		31,162		48,551		4		48,555
自己株式の取得	９	－		－		△5,419		－		△5,419
自己株式の処分（ストッ ク・オプションの行使に よる処分を含む）		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△8,801		－		△8,801
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		544		544		－		－		－
所有者との取引額等合計		544		544		△14,221		－		△14,221
2022年６月30日時点の残高		－		6,295		595,476		69		595,546

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,734		25,297
減価償却費及び償却費		9,482		9,993
金融収益及び金融費用（△は益）		△210		△226
持分法による投資損益（△は益）		△62		△53
固定資産除売却損益（△は益）		202		51
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,355		△9,291
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,790		△18,227
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		8,326		3,850
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△130		△732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		14		101
その他		△3,838		△1,989
小計		29,371		8,775
利息の受取額		271		452
配当金の受取額		189		225
利息の支払額		△176		△161
法人所得税の支払額		△8,455		△17,056
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,200		△7,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,623		△7,172
有形固定資産の売却による収入		350		146
無形資産の取得による支出		△1,460		△2,303
資本性金融商品の取得による支出		△201		△694
負債性金融商品の取得による支出		△1,891		△274
負債性金融商品の売却又は償還による収入		1,092		506
その他		21		6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,713		△9,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	16	－		1,243
長期借入による収入	16	200		－
長期借入金の返済による支出	16	△200		－
リース負債の返済による支出	16	△2,472		△1,913
配当金の支払額	14	△8,589		△8,801
自己株式の取得による支出	９	△1		△5,419
非支配持分への配当金の支払額		△112		－
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,174		△14,891
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,490		10,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,802		△21,532
現金及び現金同等物の期首残高		191,002		167,915
現金及び現金同等物の四半期末残高		193,805		146,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」０百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは

困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足

は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス

により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は

継続しております。

当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積

りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、

有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ

ります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお当社は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	99,063	25,360	20,722	5,041	14,111	6,952	2,761	174,013	－	174,013
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	2,311	2,311	△2,311	－
収益合計	99,063	25,360	20,722	5,041	14,111	6,952	5,073	176,324	△2,311	174,013
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	16,405	4,662	2,087	505	3,112	△770	165	26,168	0	26,168
その他の収益及 びその他の費用	△70	△75	8	27	△40	429	12	292	－	292
営業利益又は 営業損失（△）	16,335	4,586	2,096	533	3,072	△341	178	26,460	0	26,461
金融収益及び 金融費用										210
持分法による 投資損益										62
税引前四半期利益										26,734

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	4	－	4	－	4

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）1
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	121,832	23,420	23,723	5,991	14,209	8,406	2,151	199,734	－	199,734
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	2,575	2,575	△2,575	－
収益合計	121,832	23,420	23,723	5,991	14,209	8,406	4,726	202,309	△2,575	199,734
事業セグメント利 益	17,880	2,080	1,649	608	1,978	311	280	24,788	0	24,788
その他の収益及 びその他の費用	△949	343	338	71	16	377	32	229	－	229
営業利益	16,930	2,423	1,987	679	1,995	688	312	25,018	0	25,018
金融収益及び 金融費用										226
持分法による 投資損益										53
税引前四半期利益										25,297

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	4,111		4,678

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ4,490百万円、5,584百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ444百万円、141百万円です。

９．資本及びその他の資本項目

2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期累計期間において自己株式が2,375,300株増加しております。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお当社は、当第１四半期連結会計期間より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸

表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま

す。また、当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	7,934	2,629	755	3,399	816	6,778	2,761	25,075
米州	35,643	3,054	5,067	765	7,193	19	－	51,743
欧州	31,650	2,161	7,790	18	4,731	－	－	46,352
アジア他	12,172	5,412	4,760	434	1,129	39	－	23,948
中国	11,663	12,100	2,349	423	240	115	－	26,893
収益合計	99,063	25,360	20,722	5,041	14,111	6,952	2,761	174,013
リース	11	－	526	32	1	1,706	373	2,652
IFRS第15号 売上収益	99,052	25,360	20,195	5,008	14,109	5,246	2,388	171,360

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	8,320	2,792	915	3,926	800	8,289	2,151	27,196
米州	48,549	3,748	6,460	963	8,467	20	－	68,209
欧州	36,798	2,339	8,179	9	3,514	－	－	50,840
アジア他	15,421	5,935	5,507	612	1,252	31	－	28,761
中国	12,742	8,603	2,660	479	173	65	－	24,726
収益合計	121,832	23,420	23,723	5,991	14,209	8,406	2,151	199,734
リース	9	－	607	34	－	1,806	379	2,838
IFRS第15号 売上収益	121,822	23,420	23,115	5,956	14,209	6,600	1,772	196,896

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	24,641		27,381
減価償却費及び償却費	4,499		4,667
荷造運搬費	4,828		6,500
広告宣伝費	1,664		2,249
その他	15,953		18,521
合計	51,587		59,319

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	19		28
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
その他	20		5
為替差益	34		186
補助金収入	787		832
その他	107		154
合計	969		1,207

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	221		79
減損損失	4		－
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	242		291
信用損失	82		0
係争費用等	－		512
その他	124		93
合計	677		977

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	269		451
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	42		2,802
受取配当金	109		147
為替差益（注）	34		－
合計	455		3,401

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	60		135
リース負債に係る利息費用	132		123
確定給付制度の純利息	46		51
為替差損（注）	－		2,858
その他	5		6
合計	244		3,174

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年５月19日 取締役会		8,589		33.00		2021年３月31日		2021年６月２日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年５月18日 取締役会		8,801		34.00		2022年３月31日		2022年６月２日

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	23,246		23,215		23,666		23,635
負債：
社債及び借入金	40,827		40,744		45,059		44,658
その他の金融負債	28,326		28,326		29,019		29,019

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は6.2倍～23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,081		3,825		4,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,115		－		1,541		16,656
合計	15,115		1,081		5,366		21,562
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,571		－		1,571
合計	－		1,571		－		1,571

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		3,718		4,378		8,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,152		－		1,721		15,873
合計	14,152		3,718		6,100		23,971
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		2,198		－		2,198
合計	－		2,198		－		2,198

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,380		1,990		5,371
利得及び損失合計	10		△235		△225
損益（注）１	10		－		10
その他の包括利益（注）２	－		△235		△235
購入	50		150		200
外貨換算差額	△2		0		△2
その他	△433		－		△433
期末残高	3,005		1,904		4,909

（注）１．前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、10百万円であります。

（注）２．前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,825		1,541		5,366
利得及び損失合計	2		180		182
損益（注）１	2		－		2
その他の包括利益（注）２	－		180		180
購入	692		－		692
外貨換算差額	18		0		18
その他	△159		－		△159
期末残高	4,378		1,721		6,100

（注）１．当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、２百万円であります。

（注）２．当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

2021年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年６月30日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金

長期借入金

57,458

－

△36

－

－

47

－

57,469

デリバティブ

3,193

－

－

△40

－

－

－

3,152

小計

60,651

－

△36

△40

－

47

－

60,622

リース負債

26,349

△2,472

104

－

2,043

－

△143

25,882

合計

87,001

△2,472

68

△40

2,043

47

△143

86,504

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

2022年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年６月30日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

－

1,243

24

－

－

－

1,268

長期借入金

長期借入金

40,827

－

2,849

－

－

114

43,791

デリバティブ

△273

－

－

△2,802

－

－

△3,076

小計

40,553

－

2,849

△2,802

－

114

40,714

リース負債

26,134

△1,913

1,245

－

1,341

－

26,807

合計

66,688

△670

4,120

△2,802

1,341

114

68,790

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	18,618		17,389
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	18,618		17,389
期中平均普通株式数（株）	259,951,773		257,235,582
普通株式増加数
新株予約権（株）	752,710		779,332
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,704,483		258,014,914
基本的１株当たり四半期利益（円）	71.62		67.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	71.42		67.40

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	5,039		7,411
無形資産の取得	671		856
投資不動産の取得	12		12
合計	5,723		8,281

19．後発事象

(自己株式の消却)

当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。

（１）消却する株式の種類      当社普通株式

（２）消却する株式の数        4,464,600株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.70％）

（３）消却日                  2022年９月１日

（４）消却後の発行済株式総数  257,755,930株

２【その他】

2022年５月18日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,801百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月２日

(注）2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。