第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,915		129,754
営業債権及びその他の債権		102,685		126,897
その他の金融資産	15	11,419		14,756
棚卸資産		169,583		230,204
その他の流動資産		24,843		27,825
小計		476,447		529,437
売却目的で保有する非流動資産		297		－
流動資産合計		476,745		529,437
非流動資産
有形固定資産	８	117,127		124,019
使用権資産		21,136		21,677
投資不動産		7,858		7,471
のれん及び無形資産		121,689		123,451
持分法で会計処理されている投資		1,862		1,888
その他の金融資産	15	33,389		31,054
繰延税金資産		21,261		27,217
その他の非流動資産		10,078		11,392
非流動資産合計		334,404		348,172
資産合計		811,149		877,610

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		71,247		90,719
社債及び借入金	15	20,121		40,944
その他の金融負債	15	9,517		9,392
未払法人所得税		14,084		6,630
引当金		3,211		4,029
契約負債		7,807		7,905
その他の流動負債		53,516		54,372
流動負債合計		179,506		213,994
非流動負債
社債及び借入金	15	20,705		600
その他の金融負債	15	20,379		20,906
退職給付に係る負債		16,366		17,304
引当金		2,972		3,076
繰延税金負債		7,207		6,942
契約負債		1,600		1,966
その他の非流動負債		1,197		1,196
非流動負債合計		70,431		51,993
負債合計		249,937		265,988
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,866		17,811
利益剰余金		554,910		566,640
自己株式	９	△5,428		△3,637
その他の資本の構成要素		△25,411		11,534
親会社の所有者に帰属する持分合計		561,146		611,559
非支配持分		65		62
資本合計		561,211		611,621
負債及び資本合計		811,149		877,610

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	５,10	350,517		396,666
売上原価	７	△195,179		△238,054
売上総利益		155,337		158,612
販売費及び一般管理費	11	△105,936		△122,691
その他の収益	12	3,294		2,423
その他の費用	12	△1,517		△877
営業利益	５	51,178		37,467
金融収益	13	1,127		5,732
金融費用	13	△834		△5,108
持分法による投資損益		104		116
税引前四半期利益		51,576		38,208
法人所得税費用		△14,461		△7,948
四半期利益		37,114		30,259
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,812		30,258
非支配持分		302		1
四半期利益		37,114		30,259
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	141.61		118.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	141.19		117.64

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上収益	５	176,504		196,931
売上原価		△98,923		△122,428
売上総利益		77,580		74,503
販売費及び一般管理費		△54,348		△63,371
その他の収益		2,601		1,507
その他の費用		△1,116		△190
営業利益	５	24,717		12,449
金融収益		706		2,331
金融費用		△624		△1,933
持分法による投資損益		42		62
税引前四半期利益		24,841		12,910
法人所得税費用		△6,497		△44
四半期利益		18,343		12,866
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,193		12,869
非支配持分		149		△2
四半期利益		18,343		12,866
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	69.99		50.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	69.77		50.19

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		37,114		30,259
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△600		△985
純損益に振替えられることのない項目合計		△600		△985
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,223		36,946
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		1,223		36,946
税引後その他の包括利益		622		35,960
四半期包括利益		37,736		66,219
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		37,370		66,218
非支配持分		366		1
四半期包括利益		37,736		66,219

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期利益		18,343		12,866
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		144		△441
純損益に振替えられることのない項目合計		144		△441
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,857		5,239
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△1,857		5,239
税引後その他の包括利益		△1,712		4,797
四半期包括利益		16,630		17,663
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		16,422		17,666
非支配持分		208		△2
四半期包括利益		16,630		17,663

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		19,209		17,652		509,662		△2,477		△60,998
四半期利益		－		－		36,812		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		1,211
四半期包括利益合計		－		－		36,812		－		1,211
自己株式の取得		－		－		－		△3		－
自己株式の処分		－		△32		0		47		－
配当金	14	－		－		△8,589		－		－
株式に基づく報酬取引		－		117		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△652		－		－
所有者との取引額等合計		－		85		△9,240		43		－
2021年９月30日時点の残高		19,209		17,738		537,234		△2,433		△59,787

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		－		△60,998		483,050		16,657		499,707
四半期利益		－		－		36,812		302		37,114
その他の包括利益		△652		558		558		63		622
四半期包括利益合計		△652		558		37,370		366		37,736
自己株式の取得		－		－		△3		－		△3
自己株式の処分		－		－		15		－		15
配当金	14	－		－		△8,589		△113		△8,702
株式に基づく報酬取引		－		－		117		－		117
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		652		652		－		－		－
所有者との取引額等合計		652		652		△8,459		△113		△8,572
2021年９月30日時点の残高		－		△59,787		511,961		16,909		528,871

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		19,209		17,866		554,910		△5,428		△25,411
四半期利益		－		－		30,258		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		36,946
四半期包括利益合計		－		－		30,258		－		36,946
自己株式の取得	９	－		－		－		△7,003		－
自己株式の処分	９	－		△41		－		41		－
自己株式の消却		－		△149		△8,740		8,889		－
配当金	14	－		－		△8,801		－		－
株式に基づく報酬取引		－		136		－		△136		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△985		－		－
所有者との取引額等合計		－		△54		△18,527		1,791		－
2022年９月30日時点の残高		19,209		17,811		566,640		△3,637		11,534

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		－		△25,411		561,146		65		561,211
四半期利益		－		－		30,258		1		30,259
その他の包括利益		△985		35,960		35,960		△0		35,960
四半期包括利益合計		△985		35,960		66,218		1		66,219
自己株式の取得	９	－		－		△7,003		－		△7,003
自己株式の処分	９	－		－		0		－		0
自己株式の消却		－		－		－		－		－
配当金	14	－		－		△8,801		△4		△8,806
株式に基づく報酬取引		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		985		985		－		－		－
所有者との取引額等合計		985		985		△15,805		△4		△15,810
2022年９月30日時点の残高		－		11,534		611,559		62		611,621

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		51,576		38,208
減価償却費及び償却費		19,028		20,458
金融収益及び金融費用（△は益）		△292		△624
持分法による投資損益（△は益）		△104		△116
固定資産除売却損益（△は益）		388		132
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△7,716		△16,087
棚卸資産の増減額（△は増加）		△19,613		△44,042
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		7,807		11,731
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△0		△1,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		52		206
その他		△5,939		△18
小計		45,182		8,608
利息の受取額		552		993
配当金の受取額		213		248
利息の支払額		△383		△402
法人所得税の支払額		△13,198		△21,073
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,366		△11,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,940		△12,099
有形固定資産の売却による収入		486		173
無形資産の取得による支出		△3,658		△5,936
資本性金融商品の取得による支出		△841		△759
負債性金融商品の取得による支出		△4,482		△1,024
負債性金融商品の売却又は償還による収入		2,983		1,893
その他		△356		△464
投資活動によるキャッシュ・フロー		△17,808		△18,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	16	－		18,777
長期借入による収入	16	200		－
長期借入金の返済による支出	16	△20,197		△19,997
リース負債の返済による支出	16	△4,058		△3,708
配当金の支払額	14	△8,589		△8,801
自己株式の取得による支出	９	△1		△7,002
非支配持分への配当金の支払額		△113		△5
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△32,760		△20,737
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		560		12,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△17,642		△38,160
現金及び現金同等物の期首残高		191,002		167,915
現金及び現金同等物の四半期末残高		173,360		129,754

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは

困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足

は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス

により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は

継続しております。

当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積

りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、

有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ

ります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	205,158	47,445	41,873	10,082	27,537	13,341	5,077	350,517	－	350,517
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	5,710	5,710	△5,710	－
収益合計	205,158	47,445	41,873	10,082	27,537	13,341	10,788	356,227	△5,710	350,517
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	32,296	7,806	4,329	995	5,752	△1,990	241	49,431	△30	49,401
その他の収益及 びその他の費用	423	△47	△52	40	78	1,126	209	1,777	－	1,777
営業利益又は 営業損失（△）	32,719	7,758	4,276	1,035	5,831	△863	450	51,209	△30	51,178
金融収益及び 金融費用										292
持分法による 投資損益										104
税引前四半期利益										51,576

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	5	－	5	－	5

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△30百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	240,505	47,400	48,851	11,917	25,835	16,948	5,207	396,666	－	396,666
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	5,385	5,385	△5,385	－
収益合計	240,505	47,400	48,851	11,917	25,835	16,948	10,592	402,052	△5,385	396,666
事業セグメント利 益	22,956	5,279	2,953	1,203	2,690	368	478	35,929	△8	35,921
その他の収益及 びその他の費用	△580	551	784	85	124	511	70	1,546	－	1,546
営業利益	22,375	5,831	3,737	1,288	2,814	879	548	37,476	△8	37,467
金融収益及び 金融費用										624
持分法による 投資損益										116
税引前四半期利益										38,208

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	0	－	0	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	106,094	22,085	21,151	5,041	13,425	6,389	2,316	176,504	－	176,504
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	3,398	3,398	△3,398	－
収益合計	106,094	22,085	21,151	5,041	13,425	6,389	5,715	179,902	△3,398	176,504
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	15,890	3,143	2,241	489	2,640	△1,219	75	23,263	△31	23,232
その他の収益及 びその他の費用	493	28	△61	12	118	697	196	1,484	－	1,484
営業利益又は 営業損失（△）	16,384	3,172	2,180	502	2,758	△522	272	24,748	△31	24,717
金融収益及び 金融費用										81
持分法による 投資損益										42
税引前四半期利益										24,841

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	0	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△31百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	118,673	23,980	25,127	5,926	11,625	8,541	3,055	196,931	－	196,931
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	2,810	2,810	△2,810	－
収益合計	118,673	23,980	25,127	5,926	11,625	8,541	5,866	199,742	△2,810	196,931
事業セグメント利 益	5,076	3,199	1,303	594	711	56	198	11,141	△8	11,132
その他の収益及 びその他の費用	368	207	446	14	107	134	37	1,316	－	1,316
営業利益	5,444	3,407	1,750	609	819	190	236	12,457	△8	12,449
金融収益及び 金融費用										397
持分法による 投資損益										62
税引前四半期利益										12,910

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	0	－	0	－	0	－	0

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	4,352		5,716

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ9,739百万円、11,785百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ707百万円、217百万円です。

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,031,400株増加しました。

（自己株式の消却）

2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,464,600株減少しました。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお当社は、第１四半期連結会計期間より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸

表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま

す。また、当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	15,701	5,070	1,544	6,939	1,543	13,044	5,077	48,922
米州	75,601	6,387	10,383	1,527	15,094	49	－	109,044
欧州	64,865	4,328	15,400	25	8,295	－	－	92,916
アジア他	25,753	11,209	9,613	809	2,199	54	－	49,640
中国	23,235	20,450	4,930	780	403	193	0	49,993
収益合計	205,158	47,445	41,873	10,082	27,537	13,341	5,077	350,517
リース	22	－	1,000	66	－	3,349	749	5,188
IFRS第15号 売上収益	205,135	47,445	40,872	10,016	27,537	9,992	4,327	345,328

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	15,708	5,415	2,046	7,792	1,372	16,697	5,207	54,240
米州	94,348	6,981	13,227	1,791	16,164	37	－	132,551
欧州	70,319	4,033	17,216	23	5,474	－	－	97,067
アジア他	33,228	12,664	10,923	1,112	2,486	78	－	60,494
中国	26,900	18,306	5,436	1,197	337	135	0	52,313
収益合計	240,505	47,400	48,851	11,917	25,835	16,948	5,207	396,666
リース	13	－	1,221	70	－	3,633	759	5,698
IFRS第15号 売上収益	240,491	47,400	47,629	11,847	25,835	13,315	4,447	390,968

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	49,345		55,077
減価償却費及び償却費	9,005		9,638
荷造運搬費	10,082		13,650
広告宣伝費	3,819		5,219
その他	33,683		39,104
合計	105,936		122,691

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	38		58
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	387		214
その他	389		93
為替差益	－		782
補助金収入	1,384		921
受取還付金	842		40
その他	253		312
合計	3,294		2,423

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	426		191
減損損失	5		0
為替差損	430		－
信用損失	215		8
係争費用等	－		512
その他	440		164
合計	1,517		877

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	549		990
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	461		4,587
受取配当金	116		154
その他	0		－
合計	1,127		5,732

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	132		361
リース負債に係る利息費用	256		252
確定給付制度の純利息	91		86
為替差損（注）	340		4,395
その他	13		12
合計	834		5,108

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年５月19日 取締役会		8,589		33.00		2021年３月31日		2021年６月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年５月18日 取締役会		8,801		34.00		2022年３月31日		2022年６月２日

　また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年11月８日 取締役会		7,808		30.00		2021年９月30日		2021年11月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年11月９日 取締役会		8,708		34.00		2022年９月30日		2022年11月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	23,246		23,215		23,106		23,073
負債：
社債及び借入金	40,827		40,744		41,544		41,554
その他の金融負債	28,326		28,326		29,004		29,004

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は4.9倍～23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,081		3,825		4,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,115		－		1,541		16,656
合計	15,115		1,081		5,366		21,562
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,571		－		1,571
合計	－		1,571		－		1,571

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		3,057		4,396		7,454
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,704		－		1,545		15,249
合計	13,704		3,057		5,942		22,704
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,294		－		1,294
合計	－		1,294		－		1,294

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,380		1,990		5,371
利得及び損失合計	119		△91		27
損益（注）１	119		－		119
その他の包括利益（注）２	－		△91		△91
購入	673		155		828
外貨換算差額	1		0		1
その他	△578		－		△578
期末残高	3,596		2,053		5,650

（注）１．前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、119百万円であります。

（注）２．前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,825		1,541		5,366
利得及び損失合計	31		4		35
損益（注）１	31		－		31
その他の包括利益（注）２	－		4		4
購入	747		－		747
外貨換算差額	31		0		31
その他	△239		－		△239
期末残高	4,396		1,545		5,942

（注）１．当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、31百万円であります。

（注）２．当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年９月30日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金 （注）

長期借入金

57,458

△19,096

361

－

－

23

－

38,746

デリバティブ

3,193

△900

－

△435

－

－

－

1,856

小計

60,651

△19,997

361

△435

－

23

－

40,603

リース負債

26,349

△4,058

93

－

2,549

－

△238

24,695

合計

87,001

△24,055

454

△435

2,549

23

△238

65,298

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額

を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

2022年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年９月30日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

－

18,777

△172

－

－

－

18,605

長期借入金 （注）

長期借入金

40,827

△22,357

4,455

－

－

14

22,938

デリバティブ

△273

2,360

－

△4,421

－

－

△2,334

小計

40,553

△19,997

4,455

△4,421

－

14

20,604

リース負債

26,134

△3,708

1,412

－

2,528

－

26,367

合計

66,688

△4,928

5,696

△4,421

2,528

14

65,577

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額

を含めております。

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	36,812		30,258
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	36,812		30,258
期中平均普通株式数（株）	259,954,112		256,431,904
普通株式増加数
新株予約権（株）	776,321		770,693
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,730,433		257,202,597
基本的１株当たり四半期利益（円）	141.61		118.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	141.19		117.64

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	18,193		12,869
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	18,193		12,869
期中平均普通株式数（株）	259,956,403		255,636,964
普通株式増加数
新株予約権（株）	799,676		762,145
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,756,079		256,399,109
基本的１株当たり四半期利益（円）	69.99		50.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	69.77		50.19

（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	5,039		8,031
無形資産の取得	671		673
投資不動産の取得	12		12
合計	5,723		8,716

19．後発事象

2022年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,708百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

(注）１．2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。