2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,450

8,481

グループ預け金

※2 4,145

※2 2,648

受取手形

1,633

2,267

売掛金

※2 40,185

※2 40,624

棚卸資産

※1 16,232

※1 17,722

前払費用

2,437

2,738

未収消費税等

3,757

4,668

未収還付法人税等

7,811

その他

※2 7,337

※2 8,234

貸倒引当金

597

671

流動資産合計

100,582

94,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,052

21,819

構築物

1,184

1,181

機械及び装置

3,908

6,762

車両運搬具

84

99

工具、器具及び備品

6,204

6,511

土地

5,035

5,035

建設仮勘定

4,432

457

有形固定資産合計

39,901

41,867

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,470

10,281

その他

1,695

2,236

無形固定資産合計

10,166

12,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,045

16,396

関係会社株式

320,167

324,410

関係会社出資金

22,759

22,759

前払年金費用

5,695

7,393

その他

3,387

3,962

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

369,045

374,913

固定資産合計

419,113

429,299

資産合計

519,696

523,824

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 27,760

※2 31,281

グループ預り金

※2 12,879

※2 27,450

短期借入金

9,283

25,292

1年内返済予定の長期借入金

20,134

19,997

未払金

※2 4,199

※2 4,698

未払費用

10,202

10,411

未払法人税等

11,737

賞与引当金

5,599

4,471

役員賞与引当金

143

74

製品保証引当金

188

345

その他

※2 2,517

※2 1,119

流動負債合計

104,645

125,142

固定負債

 

 

長期借入金

19,997

長期未払金

297

653

繰延税金負債

1,294

1,518

資産除去債務

137

368

長期預り敷金保証金

727

725

株式給付引当金

137

その他

1,150

1,046

固定負債合計

23,604

4,449

負債合計

128,250

129,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,209

19,209

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,114

16,114

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

16,118

16,114

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,802

4,802

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,513

3,311

別途積立金

217,000

217,000

繰越利益剰余金

128,496

130,467

利益剰余金合計

353,812

355,581

自己株式

5,681

3,768

株主資本合計

383,458

387,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,863

6,075

評価・換算差額等合計

6,863

6,075

新株予約権

1,124

1,019

純資産合計

391,445

394,232

負債純資産合計

519,696

523,824

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 417,368

※2 463,063

売上原価

※2 309,915

※2 408,208

売上総利益

107,452

54,855

販売費及び一般管理費

※1,※2 74,073

※1,※2 65,429

営業利益

33,378

10,573

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 45,926

※2 38,094

デリバティブ評価益

1,320

920

その他

※2 1,208

※2 791

営業外収益合計

48,456

39,805

営業外費用

 

 

支払利息

※2 426

※2 449

為替差損

1,537

742

貸倒引当金繰入額

597

74

その他

※2 442

※2 617

営業外費用合計

3,003

1,883

経常利益

78,831

27,348

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 14

※2 17

投資有価証券清算益

83

17

特別利益合計

98

34

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

205

367

減損損失

279

関係会社株式評価損

299

投資有価証券評価損

9

443

特別損失合計

518

1,089

税引前当期純利益

78,411

26,292

法人税、住民税及び事業税

14,426

2,368

法人税等調整額

1,228

572

法人税等合計

13,197

1,795

当期純利益

65,213

28,088

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,209

16,114

4,802

3,721

217,000

79,472

2,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,397

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

207

 

207

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,213

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,005

自己株式の処分

 

 

3

 

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

207

49,023

2,951

当期末残高

19,209

16,114

3

4,802

3,513

217,000

128,496

5,681

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

337,590

9,651

9,651

1,064

348,306

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

16,397

 

 

 

16,397

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

65,213

 

 

 

65,213

自己株式の取得

3,005

 

 

 

3,005

自己株式の処分

57

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,788

2,788

60

2,727

当期変動額合計

45,867

2,788

2,788

60

43,139

当期末残高

383,458

6,863

6,863

1,124

391,445

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,209

16,114

3

4,802

3,513

217,000

128,496

5,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,510

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

202

 

202

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,088

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7,654

自己株式の処分

 

 

76

 

 

 

 

678

自己株式の消却

 

 

80

 

 

 

8,809

8,889

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

202

1,971

1,913

当期末残高

19,209

16,114

4,802

3,311

217,000

130,467

3,768

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

383,458

6,863

6,863

1,124

391,445

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

17,510

 

 

 

17,510

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

28,088

 

 

 

28,088

自己株式の取得

7,654

 

 

 

7,654

自己株式の処分

755

 

 

 

755

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

788

788

104

892

当期変動額合計

3,679

788

788

104

2,786

当期末残高

387,137

6,075

6,075

1,019

394,232

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②デリバティブ

 時価法を採用しております。

③棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        3~50年
機械及び装置    4~12年
工具、器具及び備品 2~20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権         8年

ソフトウエア    2~5年

 

3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

 販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式給付引当金

 株式交付規則に基づく取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段       ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引  外貨建借入金

   金利スワップ取引    借入金

③ヘッジ方針

 通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

 なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

5)収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

6)その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②グループ通算制度の適用

 当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

ドミノプリンティングサイエンス株式の評価

 1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

表示場所

前事業年度

当事業年度

貸借対照表:関係会社株式

195,579

195,579

 

 2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品及び製品

4,731

百万円

4,859

百万円

仕掛品

2,453

 

2,873

 

原材料及び貯蔵品

9,046

 

9,990

 

16,232

 

17,722

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

43,534

百万円

42,839

百万円

短期金銭債務

46,818

 

65,232

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度57%、当事業年度67%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

製品保証引当金繰入額

111

百万円

209

百万円

給与・賞与等

10,051

 

9,516

 

賞与引当金繰入額

2,529

 

2,000

 

退職給付費用

1,154

 

1,030

 

役員賞与引当金繰入額

143

 

74

 

減価償却費

4,578

 

4,900

 

支払手数料

6,967

 

8,031

 

支払特許料

7,572

 

9,295

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

360,217

百万円

402,261

百万円

 仕入高

241,451

 

333,429

 

 その他営業費用

13,910

 

14,612

 

営業取引以外の取引高

56,245

 

47,239

 

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

319,069

323,312

関連会社株式

1,098

1,098

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

投資有価証券等評価損

8,523

百万円

8,644

百万円

減価償却費

1,661

 

2,056

 

賞与引当金

1,713

 

1,368

 

税務上の繰越欠損金

 

1,018

 

退職給付信託設定有価証券

720

 

720

 

未払費用

410

 

425

 

棚卸資産評価損

329

 

407

 

未払金

375

 

334

 

製品保証引当金

28

 

105

 

未払事業税

645

 

 

その他

1,475

 

1,175

 

繰延税金資産小計

15,882

 

16,256

 

評価性引当額

△8,777

 

△8,921

 

評価性引当額小計

△8,777

 

△8,921

 

繰延税金資産合計

7,105

 

7,335

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付信託返還有価証券

△2,464

 

△2,464

 

前払年金費用

△1,742

 

△2,262

 

その他有価証券評価差額金

△2,574

 

△2,227

 

固定資産圧縮積立金

△1,549

 

△1,459

 

未収還付事業税

 

△386

 

その他

△68

 

△52

 

繰延税金負債合計

△8,399

 

△8,853

 

繰延税金負債の純額

△1,294

 

△1,518

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.60%

30.60%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.06

△41.83

海外配当等に係る源泉税

0.71

4.17

評価性引当額の増減

0.37

0.55

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

0.18

移転価格調整

5.28

試験研究費税額控除

△2.52

みなし直接外国税額控除

△0.26

その他

△0.52

△0.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.83

△6.83

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

58,472

*1

5,280

 

633

2,463

63,119

41,299

 

構築物

3,777

 

184

 

54

179

3,908

2,726

 

機械及び装置

23,198

*2

4,107

 

811

1,110

26,494

19,732

 

 

(6)

 

車両運搬具

416

 

52

 

25

37

443

343

 

工具、器具及び備品

77,618

*3

7,827

*4

7,105

7,227

78,340

71,828

 

 

(272)

 

土地

5,035

 

 

5,035

 

建設仮勘定

4,432

*5

2,634

*6

6,609

457

 

172,950

 

20,086

 

15,239

11,018

177,798

135,931

 

(279)

無形固定

資産

ソフトウェア

55,555

*7

5,930

 

1,825

4,105

59,659

49,377

 

その他

13,760

*8

3,828

*9

3,098

188

14,490

12,253

 

69,315

 

9,758

 

4,924

4,294

74,149

61,631

(注)1. 当期の増減の主なもの

        *1.星崎13工場新築         3,589百万円

        *2.星崎13工場用機械装置の取得   2,548百万円

        *3.金型の取得           6,409百万円

        *4.金型の廃却           5,899百万円

        *5.星崎13工場建築費用       1,758百万円

        *6.星崎13工場建築費用の振替    5,995百万円

        *7.委託開発ソフトウェアの取得   2,966百万円

          自家製ソフトウェアの振替    2,308百万円

          委託開発ソフトウェアの振替     425百万円

        *8. 自家製ソフトウェアの取得    2,341百万円

          委託開発ソフトウェアの取得   1,117百万円

        *9. 自家製ソフトウェアの振替    2,308百万円

          委託開発ソフトウェアの振替     425百万円

 

2. 「当期減少額」欄の()内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

3. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

607

671

597

681

賞与引当金

5,599

4,471

5,599

4,471

役員賞与引当金

143

74

143

74

製品保証引当金

188

372

215

345

株式給付引当金

137

137

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。