第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８,41	167,915		119,042
営業債権及びその他の債権	９,41	102,685		123,260
その他の金融資産	10,41	11,419		10,867
棚卸資産	11	169,583		222,133
その他の流動資産	12	24,843		36,441
小計		476,447		511,746
売却目的で保有する非流動資産	13	297		－
流動資産合計		476,745		511,746
非流動資産
有形固定資産	14,17	117,127		128,496
使用権資産	17,22	21,136		25,002
投資不動産	15	7,858		6,217
のれん及び無形資産	16,17	121,689		114,220
持分法で会計処理されている投資	18	1,862		2,006
その他の金融資産	10,19,41	33,389		29,497
繰延税金資産	20	21,261		20,818
その他の非流動資産	12,25	10,078		12,480
非流動資産合計		334,404		338,740
資産合計		811,149		850,486

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	23,41	71,247		82,755
社債及び借入金	21,41	20,121		36,823
その他の金融負債	21,22,24, 41	9,517		9,387
未払法人所得税		14,084		5,472
引当金	26	3,211		4,031
契約負債	30	7,807		6,556
その他の流動負債	27	53,516		56,249
流動負債合計		179,506		201,276
非流動負債
社債及び借入金	21,41	20,705		600
その他の金融負債	21,22,24, 41	20,379		23,105
退職給付に係る負債	25	16,366		14,997
引当金	26	2,972		3,593
繰延税金負債	20	7,207		7,055
契約負債	30	1,600		2,049
その他の非流動負債	27	1,197		1,127
非流動負債合計		70,431		52,529
負債合計		249,937		253,806
資本
資本金	28	19,209		19,209
資本剰余金	28	17,866		17,849
利益剰余金		554,910		568,055
自己株式	28	△5,428		△3,533
その他の資本の構成要素		△25,411		△4,962
親会社の所有者に帰属する持分合計		561,146		596,619
非支配持分		65		60
資本合計		561,211		596,680
負債及び資本合計		811,149		850,486

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	６,15,30	710,938		815,269
売上原価	11,14,15, 16,25,31, 34	△403,614		△495,681
売上総利益		307,324		319,587
販売費及び一般管理費	14,16,25, 32,40	△222,771		△259,183
その他の収益	33,34,41	5,621		9,544
その他の費用	17,25,33, 41	△4,672		△14,570
営業利益	６	85,501		55,378
金融収益	35	4,079		6,306
金融費用	35	△3,338		△4,983
持分法による投資損益	18	186		251
税引前利益		86,429		56,953
法人所得税費用	20	△24,914		△17,866
当期利益		61,515		39,086
当期利益の帰属
親会社の所有者		61,030		39,082
非支配持分		484		4
当期利益		61,515		39,086
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	36	234.89		152.67
希薄化後１株当たり当期利益（円）	36	234.18		152.22

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期利益		61,515		39,086
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	37,41	△3,234		△950
確定給付負債（資産）の純額の再測定	37	3,831		1,314
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18,37	△0		△0
純損益に振替えられることのない項目合計		597		363
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	37	35,622		20,449
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		35,622		20,449
税引後その他の包括利益		36,219		20,813
当期包括利益		97,734		59,900
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		97,231		59,896
非支配持分		503		3
当期包括利益		97,734		59,900

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

19,209

17,652

509,662

△2,477

△60,998

－

当期利益

－

－

61,030

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

35,586

△3,216

当期包括利益合計

－

－

61,030

－

35,586

△3,216

自己株式の取得

28

－

－

－

△3,009

－

－

自己株式の処分

－

△54

－

57

－

－

配当金

29

－

－

△16,397

－

－

－

株式に基づく報酬取引

40

－

117

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

149

－

－

－

－

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

－

－

614

－

－

3,216

所有者との取引額等合計

－

213

△15,783

△2,951

－

3,216

2022年３月31日時点の残高

19,209

17,866

554,910

△5,428

△25,411

－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素					合計
			確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			－		△60,998		483,050		16,657		499,707
当期利益			－		－		61,030		484		61,515
その他の包括利益			3,830		36,200		36,200		18		36,219
当期包括利益合計			3,830		36,200		97,231		503		97,734
自己株式の取得	28		－		－		△3,009		－		△3,009
自己株式の処分			－		－		3		－		3
配当金	29		－		－		△16,397		△249		△16,647
株式に基づく報酬取引	40		－		－		117		－		117
支配継続子会社に対する持分変動			－		－		149		△16,845		△16,695
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			△3,830		△614		－		－		－
所有者との取引額等合計			△3,830		△614		△19,135		△17,094		△36,230
2022年３月31日時点の残高			－		△25,411		561,146		65		561,211

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

19,209

17,866

554,910

△5,428

△25,411

－

当期利益

－

－

39,082

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

20,449

△950

当期包括利益合計

－

－

39,082

－

20,449

△950

自己株式の取得

28

－

－

－

△7,022

－

－

自己株式の処分

－

△112

△51

163

－

－

自己株式の消却

28

－

△149

△8,740

8,889

－

－

配当金

29

－

－

△17,510

－

－

－

株式に基づく報酬取引

40

－

244

－

△136

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替

－

－

364

－

－

950

所有者との取引額等合計

－

△17

△25,937

1,895

－

950

2023年３月31日時点の残高

19,209

17,849

568,055

△3,533

△4,962

－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素					合計
			確定給付負債（資産）の純額の再測定		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			－		△25,411		561,146		65		561,211
当期利益			－		－		39,082		4		39,086
その他の包括利益			1,314		20,813		20,813		△0		20,813
当期包括利益合計			1,314		20,813		59,896		3		59,900
自己株式の取得	28		－		－		△7,022		－		△7,022
自己株式の処分			－		－		0		－		0
自己株式の消却	28		－		－		－		－		－
配当金	29		－		－		△17,510		△7		△17,518
株式に基づく報酬取引	40		－		－		108		－		108
支配継続子会社に対する持分変動			－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替			△1,314		△364		－		－		－
所有者との取引額等合計			△1,314		△364		△24,423		△7		△24,431
2023年３月31日時点の残高			－		△4,962		596,619		60		596,680

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		86,429		56,953
減価償却費及び償却費		38,700		42,575
減損損失		2,123		11,063
金融収益及び金融費用（△は益）		△740		△1,323
持分法による投資損益（△は益）		△186		△251
固定資産除売却損益（△は益）		670		△4,514
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,954		△16,125
棚卸資産の増減額（△は増加）		△37,964		△44,252
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		12,450		6,174
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△1,748		△1,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3,646		△2,103
その他		2,562		1,636
小計		95,695		48,097
利息の受取額		1,231		2,222
配当金の受取額		330		402
利息の支払額		△756		△984
法人所得税の支払額		△24,245		△35,304
営業活動によるキャッシュ・フロー		72,254		14,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△26,606		△31,191
有形固定資産の売却による収入		1,019		759
無形資産の取得による支出		△9,236		△11,291
投資不動産の売却による収入		－		6,500
資本性金融商品の取得による支出		△1,244		△1,059
資本性金融商品の売却による収入		10		10
負債性金融商品の取得による支出		△9,297		△3,251
負債性金融商品の売却又は償還による収入		5,880		7,695
その他		△1,305		△370
投資活動によるキャッシュ・フロー		△40,781		△32,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	38	－		15,571
長期借入による収入	38	200		－
長期借入金の返済による支出	38	△20,197		△19,997
リース負債の返済による支出	38	△8,825		△7,690
配当金の支払額	29	△16,397		△17,510
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△16,715		－
自己株式の取得による支出		△3,005		△7,003
非支配持分への配当金の支払額		△249		△8
その他		△0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△65,191		△36,638
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		10,630		5,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,087		△48,872
現金及び現金同等物の期首残高	８	191,002		167,915
現金及び現金同等物の期末残高	８	167,915		119,042

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業としております。詳細については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2023年６月22日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。

関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれており、償却はしておりません。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

・国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。

在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

　実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

　デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。

　金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。

④　ヘッジ会計及びデリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。

　当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。

　具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

（ⅱ）信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

（ⅲ）ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。

　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。

　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。

　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。

　ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。

　ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物及び構築物　　　３～60年

・機械装置　　　　　　３～20年

・工具器具及び備品　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。

建物及び構築物　　　　３～60年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9）のれん及び無形資産

①　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。

②　開発費の資産化

　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

(c）無形資産を使用又は売却できる能力

(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法

(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性

(f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間（２～５年）で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。

　なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

③　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウエア　　　２～５年

・特許権　　　　　　８～10年

・顧客関連資産　　　　　15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。

(10）売却目的で保有する非流動資産

　当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(11）リース

（借手側）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始時に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（貸手側）

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位（又はそのグループ）については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（又はそのグループ）としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位（又はそのグループ）に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位（又はそのグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。

　減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(13）借入コスト

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。

(14）従業員給付

①　退職後給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。

また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。

確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(15）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション制度

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いて本制度を廃止しております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社グループは、取締役等(社外取締役等は除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬を導入しております。持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスの対価を株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(16）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。

②　製品保証引当金

　販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(17）売上収益

　当社グループでは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(21）株主資本

（普通株式）

　普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。

（自己株式）

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

(22）配当

　配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(23）公正価値の測定

　特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。

　公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

レベル３に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針(1)連結の基礎」）

・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(17)売上収益」）

・営業債権及びその他の債権の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「９．営業債権及びその他の債権」、「41．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11．棚卸資産」）

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7)有形固定資産～(11)リース」及び注記「14．有形固定資産」、「15．投資不動産」、「16．のれん及び無形資産」、「22．リース」）

・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針(11)リース」及び注記「22．リース」）

・有形固定資産、使用権資産、無形資産（のれんを含む）及び投資不動産の減損（注記「３．重要な会計方針(12）非金融資産の減損」及び注記「17．非金融資産の減損」）

・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「41．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(19)法人所得税」及び注記「20．法人所得税」）

・引当金の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(16)引当金」及び注記「26．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針(14)従業員給付」及び注記「25．従業員給付」）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお当社は、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	424,247	90,543	84,731	20,749	49,995	29,552	11,119	710,938	－	710,938
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	13,680	13,680	△13,680	－
収益合計	424,247	90,543	84,731	20,749	49,995	29,552	24,800	724,619	△13,680	710,938
事業セグメント利益又は事業セグメント損失（△）	59,754	12,579	5,162	1,376	8,072	△2,700	370	84,614	△61	84,552
その他の収益及びその他の費用	△331	1	△854	△27	134	2,132	△105	949	－	949
営業利益又は 営業損失（△）	59,422	12,580	4,307	1,349	8,207	△568	264	85,563	△61	85,501
金融収益及び 金融費用										740
持分法による 投資損益										186
税引前利益										86,429

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額 （注）４	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	18,619	2,661	7,062	1,382	1,105	6,755	1,113	38,700	－	38,700
減損損失	139	0	1,176	147	0	575	85	2,123	－	2,123
資本的支出 （注）３	17,234	2,184	3,771	3,034	1,115	5,069	685	33,095	8,780	41,875

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△61百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額8,780百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	496,726	96,404	100,830	23,485	51,004	35,254	11,563	815,269	－	815,269
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	19,343	19,343	△19,343	－
収益合計	496,726	96,404	100,830	23,485	51,004	35,254	30,907	834,612	△19,343	815,269
事業セグメント利益	37,088	9,538	5,572	1,901	5,781	457	368	60,708	△304	60,404
その他の収益及びその他の費用	△634	302	△11,360	△84	71	358	6,321	△5,025	－	△5,025
営業利益又は 営業損失（△）	36,454	9,841	△5,787	1,817	5,852	815	6,689	55,683	△304	55,378
金融収益及び 金融費用										1,323
持分法による 投資損益										251
税引前利益										56,953

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額 （注）４	連結
	プリンティ ング・アン ド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減価償却費	22,520	2,971	7,299	1,568	1,198	5,866	1,150	42,575	－	42,575
減損損失	369	－	10,625	0	－	68	－	11,063	－	11,063
資本的支出 （注）３	28,810	2,592	5,698	2,195	1,254	6,159	1,359	48,071	6,916	54,987

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△304百万円はセグメント間取引消去であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

４．資本的支出の調整額6,916百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	366,902		435,075
ラベリング	57,345		61,650
プリンティング・アンド・ソリューションズ合計	424,247		496,726
マシナリー
産業機器	56,553		61,296
工業用ミシン	33,990		35,108
マシナリー合計	90,543		96,404
ドミノ	84,731		100,830
ニッセイ	20,749		23,485
パーソナル・アンド・ホーム	49,995		51,004
ネットワーク・アンド・コンテンツ	29,552		35,254
その他	11,119		11,563
合計	710,938		815,269

(4）地域に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本	105,228		115,764
米国	173,526		209,392
中国	91,192		94,236
その他	340,990		395,874
合計	710,938		815,269

（注）　売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。

非流動資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
国内（日本）	87,280		92,124
海外
米州
米国	13,919		15,029
その他	1,985		2,217
米州合計	15,905		17,247
欧州
英国	113,564		103,422
その他	9,177		9,933
欧州合計	122,742		113,356
アジア他
中国	15,219		18,240
ベトナム	14,319		16,347
フィリピン	12,395		16,688
その他	3,727		4,302
アジア他合計	45,661		55,577
海外合計	184,310		186,181
合計	271,591		278,305

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ

　　　ん。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金	167,915		119,042
合計	167,915		119,042

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形	6,497		7,067
売掛金	96,738		116,413
その他	1,654		1,716
貸倒引当金	△2,204		△1,936
合計	102,685		123,260

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、１年を超えて回収されると見込まれる金額はそれぞれ1,625百万円、1,423百万円です。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動資産
償却原価で測定する金融資産	10,464		9,562
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	954		1,305
デリバティブ以外	0		0
貸倒引当金	△0		△0
合計	11,419		10,867
非流動資産
償却原価で測定する金融資産	12,812		9,610
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	126		－
デリバティブ以外	3,825		4,605
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	16,656		15,312
貸倒引当金	△30		△31
合計	33,389		29,497

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等については、「41．金融商品」をご参照下さい。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	105,618		148,878
仕掛品	13,216		15,000
原材料及び貯蔵品	50,748		58,254
合計	169,583		222,133

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、399,975百万円、491,265百万円です。

　また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	5,194		7,384

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	7,889		9,815
前渡金	765		1,325
未収消費税等	10,377		10,193
未収法人所得税等	3,109		13,182
その他	2,702		1,924
合計	24,843		36,441
その他の非流動資産
長期前払費用	3,377		3,994
退職給付に係る資産	2,886		4,653
保険積立金	2,867		2,787
その他	946		1,045
合計	10,078		12,480

13．売却目的で保有する非流動資産

　売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産	297		－
合計	297		－

　前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産のうち、主なものは、ブラザーノルディックが保有する有形固定資産のうち、売却目的保有に分類する要件を満たすものです。売却は当連結会計年度中に完了しております。

14．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

取得原価

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	15,094		119,188		91,980		130,564		2,286		359,114
取得	－		1,753		3,695		10,249		9,959		25,658
売却又は処分	－		△1,152		△6,111		△7,289		△103		△14,656
外貨換算差額	495		5,069		4,178		3,792		74		13,609
その他	△26		3,598		2,594		1,260		△7,137		289
2022年３月31日	15,564		128,457		96,337		138,577		5,078		384,015
取得	－		2,691		5,495		13,658		10,432		32,277
売却又は処分	△22		△666		△4,478		△11,146		△81		△16,394
外貨換算差額	396		3,596		2,719		1,114		△9		7,818
その他	27		6,131		3,066		1,091		△9,892		424
2023年３月31日	15,966		140,211		103,140		143,295		5,528		408,141

（注）　建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	△837		△65,784		△71,531		△113,218		－		△251,371
減価償却費	－		△5,001		△5,326		△9,310		－		△19,637
減損損失	－		△148		△137		△66		－		△352
売却又は処分	－		981		5,659		6,947		－		13,588
外貨換算差額	－		△2,547		△3,165		△3,012		－		△8,725
その他	－		51		272		△714		－		△390
2022年３月31日	△837		△72,447		△74,229		△119,374		－		△266,888
減価償却費	－		△5,667		△6,201		△11,002		－		△22,871
減損損失	－		△16		△6		△365		－		△389
売却又は処分	－		284		4,222		11,020		－		15,527
外貨換算差額	－		△1,852		△2,045		△896		－		△4,794
その他	－		△563		923		△589		－		△229
2023年３月31日	△837		△80,264		△77,336		△121,207		－		△279,645

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	14,257		53,404		20,448		17,345		2,286		107,742
2022年３月31日	14,726		56,010		22,108		19,203		5,078		117,127
2023年３月31日	15,129		59,947		25,803		22,088		5,528		128,496

15．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。

取得原価

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	14,027		13,741
取得	6		269
売却又は処分	△158		△2,670
科目振替	△156		395
外貨換算差額	21		4
期末残高	13,741		11,740

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	△5,779		△5,882
減価償却費	△415		△417
売却又は処分	50		529
科目振替	268		247
外貨換算差額	△6		△1
期末残高	△5,882		△5,523

帳簿価額及び公正価値

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	7,858		19,658		6,217		17,738

　投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。

(2）投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
賃貸料収入	1,737		1,651
賃貸料収益を生み出した直接営業費	△876		△794
賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費	△5		△4

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

16．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。

取得原価

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	112,755		87,104		11,554		3,173		26,931		28,524		270,043
取得	－		3,139		－		－		－		5,734		8,874
内部開発による増加	－		－		－		362		－		－		362
売却又は処分	－		△1,537		－		△13		－		△296		△1,847
外貨換算差額	5,859		1,607		－		197		1,493		1,126		10,284
その他	－		2,880		－		－		－		△2,868		11
2022年３月31日	118,615		93,193		11,554		3,719		28,425		32,219		287,728
取得	－		4,012		369		－		－		6,633		11,015
内部開発による増加	－		－		－		276		－		－		276
売却又は処分	－		△4,920		－		△0		－		△37		△4,957
外貨換算差額	3,155		1,011		－		111		805		855		5,939
その他	－		7,727		－		－		－		△7,575		152
2023年３月31日	121,770		101,024		11,924		4,107		29,231		32,095		300,154

（注）　ソフトウェアの「その他」には、仮勘定振替が含まれております。

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

無形資産

合計

ソフトウェア

特許権

開発資産

顧客関連資産

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

△36,910

△74,866

△10,789

△1,059

△10,257

△17,964

△151,847

償却費

－

△5,948

△168

△540

△1,956

△2,047

△10,661

減損損失

△720

△204

－

－

－

△134

△1,058

売却又は処分

－

1,492

－

13

－

293

1,798

外貨換算差額

△1,618

△1,400

－

△85

△654

△498

△4,256

その他

－

△13

－

－

－

－

△13

2022年３月31日

△39,249

△80,940

△10,957

△1,671

△12,868

△20,350

△166,039

償却費

－

△6,566

△173

△476

△1,920

△2,229

△11,366

減損損失

△10,625

△0

－

－

－

△0

△10,626

売却又は処分

－

4,882

－

－

－

35

4,917

外貨換算差額

△1,055

△1,013

－

△54

△387

△304

△2,815

その他

－

△2

－

－

－

△0

△2

2023年３月31日

△50,929

△83,642

△11,131

△2,202

△15,177

△22,850

△185,933

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		特許権		開発資産		顧客関連資産		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	75,845		12,237		765		2,113		16,673		10,560		118,196
2022年３月31日	79,366		12,252		597		2,048		15,556		11,868		121,689
2023年３月31日	70,840		17,382		793		1,904		14,054		9,245		114,220

　（注）　当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関連資産です。顧客関連資産の

　　　　　帳簿価額は14,054百万円であり、残存償却期間は7.25年であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
研究開発費	43,818		45,385

17．非金融資産の減損

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下の通りであります。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物	148		16
機械装置及び運搬具	137		6
工具器具及び備品	66		365
使用権資産
建物及び構築物	648		46
機械装置及び運搬具	44		0
工具器具及び備品	13		1
無形資産
のれん	720		10,625
ソフトウェア	204		0
その他無形資産	134		0
その他	6		0
減損損失　計	2,123		11,063

(1）資金生成単位

　非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っております。

　売却目的保有資産及び投資不動産等は、個別にグルーピングを行っております。

(2）減損損失

　前連結会計年度において、重要な減損損失の発生はありません。

　当連結会計年度において、「(3)のれんの減損テスト」に記載の内容を除き、重要な減損損失の発生はありません。

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位（又はそのグループ）に配分しております。

　のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
ドミノ	78,898		70,373
その他	467		467
合計	79,366		70,840

　当連結会計年度において実施した減損テストの結果、ドミノ事業セグメントにおいて認識したのれんの減損損失の金額は10,625百万円です。主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したためです。

　なお、ドミノ事業におけるのれんの使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.09％及び12.21％です。

　将来キャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される市場の長期平均成長率等を基に見積っております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3.2％～6.0％及び3.4％～5.8％です。

　減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

　その他ののれんは重要なものはありません。

18．持分法で会計処理されている投資

　議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	1,862		2,006

　関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
継続事業における当期利益に対する持分取込額	186		251
その他の包括利益に対する持分取込額	△0		△0
当期包括利益に対する持分取込額	186		251

19．ストラクチャード・エンティティ

　連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、米国、国内、アジア等の地域の投資ファンドに出資しております。

　当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。

　非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産（合算額）	111,529		141,783
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額	3,825		4,605
追加投資のコミットメント契約	4,006		3,141
合計	7,832		7,747

　連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

　当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

　当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

　当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

20．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	9,625		3,580		－		133		13,338
退職給付に係る負債	4,905		△681		△737		146		3,632
固定資産	4,404		47		－		62		4,514
未払賞与	2,502		761		－		47		3,311
未払有給休暇	2,101		48		－		24		2,174
未払費用	1,994		△186		－		118		1,927
引当金	784		△114		－		21		691
その他	4,513		467		912		205		6,099
合計	30,831		3,922		174		759		35,689
繰延税金負債
固定資産	△5,317		212		－		△99		△5,203
企業結合により識別された 資産	△5,199		△658		－		△318		△6,177
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△4,546		－		1,360		－		△3,186
退職給付信託返還有価証券	△2,464		－		－		－		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,640		91		－		－		△1,549
退職給付に係る資産	△360		102		△497		－		△756
その他	△2,853		608		－		△52		△2,297
合計	△22,383		356		862		△471		△21,635
純額	8,448		4,279		1,037		288		14,053

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,338		338		－		76		13,754
退職給付に係る負債	3,632		△132		△557		134		3,076
固定資産	4,514		△152		－		30		4,392
未払賞与	3,311		△810		－		52		2,553
未払有給休暇	2,174		△12		－		12		2,174
未払費用	1,927		137		－		63		2,127
引当金	691		38		－		12		742
その他	6,099		△388		917		89		6,718
合計	35,689		△981		360		472		35,540
繰延税金負債
固定資産	△5,203		△1,422		－		△27		△6,654
企業結合により識別された 資産	△6,177		394		－		41		△5,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,186		－		329		－		△2,857
退職給付信託返還有価証券	△2,464		－		－		－		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,549		89		－		－		△1,459
退職給付に係る資産	△756		△611		14		0		△1,354
その他	△2,297		1,234		－		△182		△1,244
合計	△21,635		△315		343		△168		△21,776
純額	14,053		△1,297		703		303		13,763

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金資産	21,261		20,818
繰延税金負債	△7,207		△7,055
純額	14,053		13,763

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
将来減算一時差異	85,460		90,849
税務上の繰越欠損金	14,206		13,610
合計	99,667		104,459

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	864		407
２年目	427		1,054
３年目	1,063		15
４年目	308		－
５年目以降	11,542		12,133
合計	14,206		13,610

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ200,746百万円及び258,583百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　当連結会計年度において、急激な為替変動や部材コストの高騰などにより、当社通算グループにおいて少額の繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、通算グループの将来課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当年度の収益性悪化要因による影響は一時的であり、当社およびグループ通算法人にて収益性の改善が期待されることなどから、国税相当部分は将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。

　当社グループは、2023年５月23日に改訂され、遡及適用が求められるIAS第12号「法人所得税」第4A項を適用し、OECD第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識しておらず、それらに関する情報を注記しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	29,193		16,569
繰延税金費用：
一時差異の発生と解消	△4,869		△35
税率の変更等	1,023		1,234
その他	△433		97
繰延税金費用合計	△4,279		1,297
合計	24,914		17,866

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ1,175百万円及び391百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.60		30.60
海外子会社の適用税率との差異	△3.19		△9.82
課税所得計算上減算されない費用	2.71		8.17
海外配当に係る源泉税	0.80		2.19
税率の変更等	1.18		2.19
海外子会社の留保利益に係る税額	0.45		△1.00
試験研究費等税額控除	△3.27		△0.46
その他	△0.45		△0.52
平均税負担率	28.83		31.36

　当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60％です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されています。

21．社債及び借入金

(1) 金融負債の内訳

社債及び借入金及びその他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	－		15,592		0.41		－
１年内返済予定の長期借入金	20,121		21,230		3.40		－
長期借入金	20,705		600		0.54		2026年～ 2028年
短期リース負債	7,815		8,478		2.71		－
長期リース負債	18,319		20,979		1.91		2024年～ 2074年
その他	3,763		3,035		－		－
合計	70,725		69,916		－		－
社債及び借入金
流動負債	20,121		36,823		－		－
非流動負債	20,705		600		－		－
その他の金融負債
流動負債	9,517		9,387		－		－
非流動負債	20,379		23,105		－		－
合計	70,725		69,916		－		－

（注）１．平均利率は、社債及び借入金並びにリース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社グループでは金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップ契約等を利用しております。固定金利へ交換後の１年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.39％であります。

３．当社グループの１年内返済予定の長期借入金には、財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下の通りです。

・連結会計年度末における当社グループの連結財政状態計算書における資本合計の金額が、直前連結会計年度末の連結財政状態計算書の資本合計の金額の75%を下回らないこと、又は2015年３月期の日本基準の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回らないこと

・各連結会計年度の連結損益計算書の税引前損益に関して、２期連続して税引前損失を計上しないこと

(2) 担保に供している資産

社債及び借入金の担保に供している資産はありません。

22．リース

(1）借手側

　当社グループでは、借手として、建物等の資産を賃借しております。

①　帳簿価額

　使用権資産の内訳は、以下の通りであります。

			合計
	建物及び構築物	その他
	百万円	百万円	百万円
2022年３月31日	17,085	4,050	21,136
2023年３月31日	20,799	4,202	25,002

②　使用権資産に関連する損益

　使用権資産の損益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,569		6,340
その他	1,416		1,579
使用権資産の減価償却費合計	7,985		7,920
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	842		934
リース負債に係る支払利息	499		545

③　使用権資産の増加額

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「39．非資金取引」に記載しております。

④　リースに係るキャッシュ・アウトフロー

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ10,504百万円及び9,188百万円であります。

⑤　延長及び解約オプション

　リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。リース開始日において、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実であると判断する場合の、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めております。

　上記の契約のうち、主に土地、建物（オフィス・スペース）、各種設備の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されております。

(2）貸手側

①　オペレーティング・リースに関連する収益

　オペレーティング・リースに係る収益は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
リース収益	9,999		10,907

②　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析

　解約不能のオペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
1年内	2,362		2,753
1年超2年内	1,787		2,083
2年超3年内	1,194		1,384
3年超4年内	679		909
4年超5年内	216		453
5年超	63		148
合計	6,303		7,732

23．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形	297		226
買掛金	48,956		57,580
未払金	21,993		24,948
合計	71,247		82,755

24．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債
リース負債	7,815		8,478
償却原価で測定する金融負債	194		148
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	1,507		760
合計	9,517		9,387
非流動負債
リース負債	18,319		20,979
償却原価で測定する金融負債	1,997		2,125
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	63		－
合計	20,379		23,105

25．従業員給付

当社及び一部の国内連結子会社及び国外連結子会社は、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

その他の一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においては、退職給付制度として、積立型及び非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

当社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。給付額は、従業員の勤続年数や職種等級等に基づいて算出された勤務付与ポイント、利息ポイントにより算定されております。

確定給付制度への拠出は、勤務付与ポイント、利息ポイントの一定比率を将来の年金給付に備えて積み立てられております。

また、一部の国内連結子会社及び国外連結子会社においても、確定給付制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、掛金の払い込み、給付等に関しては保険会社と、積立金の管理等は信託銀行と契約を締結し運営しております。

当社及び一部の国内連結子会社、年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	55,384		52,980
制度資産の公正価値	△57,071		△59,610
小計	△1,686		△6,630
資産上限額の影響	－		2,809
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,860		4,773
確定給付負債及び資産の純額	3,173		952
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,427		5,162
退職給付に係る資産	△2,253		△4,209
純額	3,173		952

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	26,981		22,444
制度資産の公正価値	△19,215		△15,626
小計	7,766		6,818
資産上限額の影響	－		－
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,539		2,572
確定給付負債及び資産の純額	10,306		9,390
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	10,938		9,835
退職給付に係る資産	△632		△444
純額	10,306		9,390

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
退職給付に係る負債	16,366		14,997
退職給付に係る資産	△2,886		△4,653
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	13,479		10,343

退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として計上されています。また、退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含めて計上されています。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)		前連結会計年度 (自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	59,828	60,244		30,710	29,521
勤務費用	2,653	2,541		620	664
利息費用	405	503		448	689
再測定	△493	△3,283		△2,791	△6,011
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	822	1,215		△441	△1,437
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,481	△4,888		△2,197	△4,782
実績の修正により生じた数理計算上の差異	165	390		△152	208
過去勤務費用	－	－		－	－
給付支払額	△2,150	△2,252		△1,332	△1,281
外貨換算差額	－	－		1,865	1,435
その他	－	－		－	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	60,244	57,753		29,521	25,017

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内15.6年、海外15.9年、当連結会計年度において国内15.5年、海外13.0年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下の通りであります。

	日本国内の制度			日本国外の制度
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)		前連結会計年度 (自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)
	百万円	百万円		百万円	百万円
制度資産の公正価値の期首残高	55,183	57,071		17,154	19,215
利息収益	392	498		271	443
再測定	1,242	△323		572	△4,292
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	1,242	△323		572	△4,292
事業主からの拠出金	1,653	3,897		1,153	382
給付支払額	△1,518	△1,672		△1,118	△971
外貨換算差額	－	－		1,179	729
その他	117	138		2	119
制度資産の公正価値の期末残高	57,071	59,610		19,215	15,626

当社グループの年金財政状況は健全でありますが、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を設定しました。当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に3,950百万円の掛金を拠出する予定であります。

当社及び一部の国内子会社においては、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針であります。

④　資産の上限額の影響の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	百万円		百万円
資産上限額の影響の期首残高	-		-
利息費用	-		-
再測定に係る損益	-		△2,809
資産上限額の影響の変動	-		△2,809
外貨換算差額	-		-
資産上限額の影響の期末残高	-		△2,809

⑤　確定給付制度に関する補填の権利の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	百万円		百万円
補填の権利の影響の期首残高	1,935		1,978
利息収益	8		10
再測定	△31		△11
補填の権利に係る収益（利息収益を除く）	△31		△11
事業主からの拠出金	68		67
給付支払額	△23		△28
外貨換算差額	21		27
補填の権利の影響の期末残高	1,978		2,043

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。

⑥　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの公正価値は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		3,783		3,783		－		4,098		4,098
資本性金融商品	14,363		－		14,363		14,900		－		14,900
株式（日本国内）	7,696		－		7,696		8,256		－		8,256
株式（日本国外）	6,667		－		6,667		6,643		－		6,643
負債性金融商品	15,429		－		15,429		14,138		－		14,138
債券（日本国内）	8,592		－		8,592		7,707		－		7,707
債券（日本国外）	6,837		－		6,837		6,431		－		6,431
生保一般勘定 （注１）	－		12,219		12,219		－		14,336		14,336
オルタナティブ （注２）	－		11,274		11,274		－		12,135		12,135
その他	－		－		－		－		－		－
合計	29,793		27,277		57,071		29,039		30,571		59,610

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格				合計		活発な市場における公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	－		1,036		1,036		－		790		790
資本性金融商品	4,119		－		4,119		1,576		－		1,576
株式（日本国内）	－		－		－		－		－		－
株式（日本国外）	4,119		－		4,119		1,576		－		1,576
負債性金融商品	2,203		－		2,203		504		1,382		1,887
債券（日本国内）	－		－		－		－		－		－
債券（日本国外）	2,203		－		2,203		504		1,382		1,887
保険商品	－		3,207		3,207		－		3,492		3,492
オルタナティブ （注２）	－		8,099		8,099		－		7,345		7,345
その他	－		548		548		－		535		535
合計	6,323		12,891		19,215		2,080		13,545		15,626

（注１）生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。

（注２）オルタナティブは、ヘッジファンド、マルチアセット、保険戦略等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。

制度資産の運用は、年金給付及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。

この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めております。

⑦　重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下の通りであります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	％		％
割引率	0.4～0.9		0.8～1.5

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	％		％
割引率	0.9～3.5		1.4～4.8

⑧　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下の通りであります。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

日本国内の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△4,264		△4,028
割引率が0.5％低下した場合	4,810		4,550

日本国外の制度

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△2,058		△1,182
割引率が0.5％低下した場合	1,590		1,281

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が12,955百万円、当連結会計年度が14,303百万円であります。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(3）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ160,830百万円及び175,996百万円であります。

26．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。

	資産除去債務		製品保証引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	2,369		3,325		1,170		6,864
期中増加額	263		2,546		890		3,700
期中減少額（目的使用）	△835		△2,507		△1,011		△4,353
期中減少額（戻入）	－		△250		△126		△376
時の経過による期中増加額	16		－		－		16
外貨換算差額	17		209		106		333
前連結会計年度 （2022年３月31日）	1,832		3,322		1,028		6,184
期中増加額	510		3,157		1,683		5,351
期中減少額（目的使用）	△276		△2,744		△1,034		△4,055
期中減少額（戻入）	△20		△63		△40		△125
時の経過による期中増加額	14		－		－		14
外貨換算差額	11		170		72		254
当連結会計年度 （2023年３月31日）	2,071		3,843		1,709		7,624

（注）１．資産除去債務

　資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２．製品保証引当金

　製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

　期中減少額（戻入）は見込額が実績よりも少なかったため、当期中に未使用で取り崩した金額であります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	3,211		4,031
非流動負債	2,972		3,593
合計	6,184		7,624

27．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動負債
未払賞与	16,314		14,885
未払有給休暇	8,665		8,714
未払費用	24,483		26,753
その他	4,053		5,895
合計	53,516		56,249
その他の非流動負債
その他長期従業員給付	519		470
繰延収益	618		568
その他	59		87
合計	1,197		1,127

28．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	600,000,000		262,220,530		19,209		17,652
期中増減	－		－		－		213
前連結会計年度（2022年３月31日）	600,000,000		262,220,530		19,209		17,866
期中増減（注）２	－		△4,464,600		－		△17
当連結会計年度（2023年３月31日）	600,000,000		257,755,930		19,209		17,849

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額

払込済みとなっております。

２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少4,464,600株であります。

(2）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。

(3）自己株式

　会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

　自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

					株式数		金額
					株		百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日）					2,276,020		△2,477
増加					1,445,715		△3,009
減少					△38,632		57
前連結会計年度（2022年３月31日）					3,683,103		△5,428
増加					3,042,814		△7,022
減少					△4,553,626		8,917
当連結会計年度（2023年３月31日）					2,172,291		△3,533

　前連結会計年度の自己株式数の増加1,445,715株は、2022年２月１日開催の取締役会において決議された自己株式の取得による増加1,433,200株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分9,931株、単元未満株式の買取による増加2,584株であります。また、自己株式数の減少38,632株は、ストック・オプションの行使による減少38,600株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少32株であります。

　当連結会計年度の自己株式数の増加3,042,814株は、2022年２月１日開催の取締役会において決議された自己株式の取得による増加3,031,400株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分9,818株、単元未満株式の買取による増加1,596株であります。また、自己株式数の減少4,553,626株は、2022年８月５日開催の取締役会において決議された自己株式の消却による減少4,464,600株、ストック・オプションの行使による減少89,000株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少26株であります。

　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式258,000株が含まれております。

(4）その他の資本剰余金

新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「40．株式に基づく報酬」に記載しております。

(5）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。

確定給付負債（資産）の純額の再測定

　確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。

29．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年５月19日 取締役会		8,589		33.00		2021年３月31日		2021年６月２日
2021年11月８日 取締役会		7,808		30.00		2021年９月30日		2021年11月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年５月18日 取締役会		8,801		34.00		2022年３月31日		2022年６月２日
2022年11月9日 取締役会		8,708		34.00		2022年９月30日		2022年11月30日

（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年５月18日 取締役会		8,801		34.00		2022年３月31日		2022年６月２日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2023年５月17日 取締役会		8,710		34.00		2023年３月31日		2023年６月２日

（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

30．売上収益

　(1)収益の分解

　主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

　なお当社は、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表

　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しておりま

　す。また、当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	34,342	10,351	2,946	14,403	3,107	28,958	11,119	105,228
米州	156,981	12,787	21,693	3,051	27,708	90	－	222,312
欧州	139,390	9,496	31,227	44	14,027	－	－	194,187
アジア他	50,581	21,689	19,589	1,803	4,229	124	－	98,017
中国	42,952	36,217	9,273	1,447	922	379	0	91,192
収益合計	424,247	90,543	84,731	20,749	49,995	29,552	11,119	710,938
リース	46	－	1,976	129	－	6,824	1,504	10,480
IFRS第15号 売上収益	424,201	90,543	82,754	20,620	49,995	22,728	9,614	700,458

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内（日本）	34,984	12,097	4,053	15,397	2,898	34,769	11,563	115,764
米州	197,487	14,831	27,510	3,835	31,641	71	－	275,378
欧州	154,342	7,905	36,330	68	11,240	－	－	209,887
アジア他	66,003	23,985	23,229	2,049	4,552	182	0	120,001
中国	43,908	37,584	9,705	2,135	671	231	0	94,236
収益合計	496,726	96,404	100,830	23,485	51,004	35,254	11,563	815,269
リース	19	－	2,847	139	－	7,327	1,463	11,797
IFRS第15号 売上収益	496,707	96,404	97,982	23,345	51,004	27,927	10,099	803,471

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

　当社グループの製品は、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の納品時、検収時、または契約の諸条件などに基づき収益を認識しております。これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベートなどを付けて販売する場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などで算定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　(2)契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
	2021年４月１日		2022年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約で生じた債権	92,838		103,236
契約負債	7,143		9,408
当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
	2022年４月１日		2023年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約で生じた債権	103,236		123,480
契約負債	9,408		8,606

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ5,713百万円及び7,958百万円であります。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(注)１．契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。

　　２．契約負債について重要な変動はありません。

　(3)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。

　なお、当社グループでは、IFRS第15号第121項を適用し、契約期間が１年以内もしくはIFRS第15号第B16項の実務上の便法を適用する取引を開示対象外としております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当社グループはIFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、顧客に財またはサービスを提供した時点から対価の支払が１年以内に行われる場合には、顧客と約束した対価について重大な金融要素の調整を行っておりません。

31．売上原価

　売上原価の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
原材料費	298,754		388,508
従業員給付費用	59,568		65,617
減価償却費及び償却費	20,235		22,497
その他	25,056		19,057
合計	403,614		495,681

32．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	101,244		111,598
減価償却費及び償却費	18,465		20,078
荷造運搬費	21,499		31,536
広告宣伝費	11,274		13,425
その他	70,287		82,545
合計	222,771		259,183

33．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益（注）	74		5,351
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	15		－
その他	681		361
リース契約解除益	98		34
保険金収入	58		69
為替差益	25		1,841
補助金収入	2,910		997
受取還付金	846		51
その他	911		838
合計	5,621		9,544

（注）当連結会計年度における固定資産売却益は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	745		837
減損損失	2,123		11,063
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		1,480
リース契約解除損	310		16
信用損失	601		229
構造改革費用	18		134
係争費用等	－		411
その他	873		396
合計	4,672		14,570

34．政府補助金

　中国製造子会社の工場移転に伴う有形固定資産の購入のために、政府補助金を受領しております。有形固定資産の購入のために受領した政府補助金は、繰延収益として計上し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連結損益計算書において純損益として認識されており、前連結会計年度（2022年３月期）において49百万円、当連結会計年度（2023年３月期）において55百万円を、「売上原価」の減額として純損益に認識しております。その他、前連結会計年度（2022年３月期）に2,910百万円、当連結会計年度（2023年３月期）に997百万円を、「その他の収益」に含めて純損益に認識しております。

　これら政府補助金に付帯する未達成の条件又は偶発事象はありません。

35．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,224		2,216
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	2,621		3,778
受取配当金	232		307
その他	0		5
合計	4,079		6,306

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	257		957
リース負債に係る利息費用	499		545
確定給付制度の純利息	181		240
為替差損（注）	2,374		3,215
その他	24		24
合計	3,338		4,983

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

36．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	61,030		39,082
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期 利益（百万円）	61,030		39,082
期中平均普通株式数（株）	259,827,718		255,993,147
普通株式増加数
新株予約権（株）	786,922		751,234
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,614,640		256,744,381
基本的１株当たり当期利益（円）	234.89		152.67
希薄化後１株当たり当期利益（円）	234.18		152.22

（注）当連結会計年度における基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

37．その他の包括利益

　非支配持分を含むその他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△4,637		－		△4,637		1,402		△3,234
確定給付負債（資産）の純額の再測定	5,067		－		5,067		△1,235		3,831
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振替えられることのない項目合計	430		－		430		167		597
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	34,752		－		34,752		870		35,622
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	34,752		－		34,752		870		35,622
合計	35,182		－		35,182		1,037		36,219

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△1,396		－		△1,396		446		△950
確定給付負債（資産）の純額の再測定	1,857		－		1,857		△543		1,314
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振替えられることのない項目合計	461		－		461		△97		363
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	19,648		－		19,648		800		20,449
純損益に振替えられる可能性のある項目合計	19,648		－		19,648		800		20,449
合計	20,109		－		20,109		703		20,813

　上記の項目のうち、非支配持分に帰属する金額（税効果後）は以下の通りであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		△18		0
確定給付負債（資産）の純額の再測定		1		△0
在外営業活動体の換算差額		35		－
合計		18		△0

38．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年３月31日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年３月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金 (注１)

長期借入金

57,458

△19,096

2,428

－

－

37

－

40,827

デリバティブ

3,193

△900

－

△2,566

－

－

－

△273

小計

60,651

△19,997

2,428

△2,566

－

37

－

40,553

リース負債 (注２)

26,349

△8,825

1,273

－

7,624

－

△287

26,134

合計

87,001

△28,822

3,701

△2,566

7,624

37

△287

66,688

(注)１.連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２.リース負債の「その他」には、リース負債の再測定による減少等を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2022年３月31日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年３月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

－

15,571

21

－

－

－

－

15,592

長期借入金 (注)

長期借入金

40,827

△22,357

3,337

－

－

23

－

21,830

デリバティブ

△273

2,360

－

△3,326

－

－

－

△1,239

小計

40,553

△19,997

3,337

△3,326

－

23

－

20,590

リース負債

26,134

△7,690

904

－

10,109

－

－

29,458

合計

66,688

△12,116

4,263

△3,326

10,109

23

－

65,641

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

39．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
リースにより取得した使用権資産	6,973		11,148

40．株式に基づく報酬

１.ストック・オプション制度

(1）株式に基づく報酬制度の内容

当社は、取締役（社外取締役除く）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く）に対し、長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、当社の取締役会決議で承認された内容に基づき、付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。本制度には権利確定条件は付されておらず、付与日に権利が確定いたします。新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。ただし新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日から30年間経過しても権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から１年間にわたり行使可能となります。なお、2023年３月期以降、新規にストック・オプションの付与は行わないこととしました。当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度の詳細は、以下の通りであります。

付与日		付与数		行使期限		行使価格		付与日の公正価値
		株				円		円
2007年３月19日		当社取締役		新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間		1		当社取締役
		46,000						1,350
2008年３月24日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		65,100						915
2009年３月23日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		114,500						642
2010年３月23日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		51,900						899
		当社執行役員						当社執行役員
		49,600						912
2011年３月23日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		43,200						1,018
		当社執行役員						当社執行役員
		40,300						1,034
2012年３月23日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		44,600						929
		当社執行役員						当社執行役員
		61,800						957
2013年３月21日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		36,600						850
		当社執行役員						当社執行役員
		69,500						880
2014年３月27日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		30,800						1,169
		当社執行役員						当社執行役員
		49,600						1,157
2015年３月18日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		37,300						1,615
		当社執行役員						当社執行役員
		28,800						1,655
2016年３月24日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		52,200						1,089
		当社執行役員						当社執行役員
		66,000						1,089
2017年３月24日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		29,700						1,981
		当社執行役員						当社執行役員
		43,500						1,944
2018年３月26日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		28,300						2,014
		当社執行役員						当社執行役員
		33,200						1,967

付与日		付与数		行使期限		行使価格		付与日の公正価値
		株				円		円
2018年７月19日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		37,900						1,892
		当社執行役員						当社執行役員
		35,600						1,855
2019年７月17日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		41,400						1,746
		当社執行役員						当社執行役員
		35,400						1,670
2020年７月17日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		39,100						1,655
		当社執行役員						当社執行役員
		35,600						1,579
2021年７月16日		当社取締役		同上		1		当社取締役
		35,100						1,917
		当社執行役員						当社執行役員
		26,400						1,917

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	762,100		1		785,000		1
付与	61,500		1		－		－
失効	－		－		－		－
行使	38,600		1		89,000		1
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	785,000		1		696,000		1
期末行使可能残高	38,600		1		100,400		1

前連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は2,296円、当連結会計年度に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は2,100円であります。

未行使のストック・オプションの行使価格は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度は19年、当連結会計年度は18年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

前連結会計年度（2022年３月期）に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、1,917円であります。

期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	当社取締役		当社執行役員		当社取締役		当社執行役員
付与日の株価（円）	2,278		2,278		－		－
行使価格（円）	1		1		－		－
予想ボラティリティ（％）	33.41		33.41		－		－
予想残存期間（年）	7		7		－		－
予想配当（％）	2.46		2.46		－		－
リスクフリーレート（％）	△0.13		△0.13		－		－

（注）　予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積もっております。予想配当については、予想残存期間に対応する期間の過去の配当実績を基にして算定しております。リスクフリーレートについては、予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを基にして算定しております。

(4）株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において123百万円であります。

２.役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度

(1)株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等（社外取締役等を除く。）に対する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社グループの掲げる中期戦略の計画期間を対象として、当社が信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、取締役等の役位及び中期戦略の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

(2)期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
当期に付与されたポイント数(株)	－	54,514
加重平均公正価値(円)	－	1,992

(3)株式報酬費用

本制度に関して連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上された株式報酬費用は、当連結会計年度において123百万円であります。

41．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループの有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属する持分）の対比は以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当連結会計年度末 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
有利子負債	40,827		37,423
現金及び現金同等物	△167,915		△119,042
ネット有利子負債	△127,087		△81,619
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	561,146		596,619

（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　信用リスク管理

ａ．リスク管理活動

　信用リスクは、顧客や取引先（金融機関等を含む）が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の地域に広がる多数の取引先に対するものでありますが、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ｂ．信用リスク管理実務

　信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付及び外部格付等の情報を考慮して判定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

　当社グループでは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には信用減損しているものとしております。

　予想信用損失は個別又はグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予測を考慮しております。

ｃ．貸倒引当金及び対象金融資産の増減

　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　営業債権及び営業債権以外の資産に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下の通りであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等が発生しているもの又は、延滞日数が30日超で支払が不定期となっている場合など、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。

　貸倒引当金の増減は以下の通りであります。

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	323		1,666		1,989
信用減損金融資産への振替	△62		62		－
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	62		241		303
直接償却	△2		△216		△218
外貨換算差額	19		121		141
その他	△7		7		△0
2022年３月31日	332		1,883		2,215
信用減損金融資産ではない金融資産への振替	7		△7		－
信用減損金融資産への振替	△48		48		－
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△36		233		197
直接償却	－		△560		△560
外貨換算差額	16		80		96
その他	△0		0		△0
2023年３月31日	269		1,678		1,948

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の 予想信用損失		合計
			信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	2		57		60
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	△0		△10		△10
直接償却	－		△30		△30
外貨換算差額	0		0		0
2022年３月31日	2		17		19
金融資産の新規発生及び認識の中止に伴う増減	0		－		0
2023年３月31日	2		17		20

　貸倒引当金の対象債権の増減の内訳は以下の通りであります。

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	92,891		2,177		95,068
信用減損金融資産ではない金融資産への振替	645		△645		－
信用減損金融資産への振替	△429		429		－
新規発生及び認識の中止	3,720		△110		3,610
直接償却	△401		△150		△552
外貨換算差額	6,779		105		6,885
その他の増減	△460		460		－
2022年３月31日	102,745		2,266		105,012
信用減損金融資産ではない金融資産への振替	619		△619		－
信用減損金融資産への振替	△692		692		－
新規発生及び認識の中止	16,341		△373		15,968
直接償却	171		△400		△228
外貨換算差額	4,612		104		4,717
その他の増減	△809		809		△0
2023年３月31日	122,989		2,480		125,469

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失		合計
			信用減損 金融資産
	百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	5,997		124		6,121
新規発生及び認識の中止	△651		△4		△655
直接償却	△3		△30		△33
外貨換算差額	207		5		212
2022年３月31日	5,550		95		5,645
新規発生及び認識の中止	228		△3		225
直接償却	△2		－		△2
外貨換算差額	111		6		117
2023年３月31日	5,887		97		5,985

　前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

ｄ．リスク・プロファイル

　外部格付等級等による信用リスク・プロファイルの内訳は、以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	91,575		30		91,606
回収期日を30日以内経過しているもの	8,296		8		8,305
回収期日を30日超経過しているもの	1,308		9		1,317
回収期日を60日超経過しているもの	656		9		665
回収期日を90日超経過しているもの	909		2,207		3,116
合計	102,745		2,266		105,012

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の 予想信用損失
			信用減損 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	5,521		79		5,600
回収期日を30日以内経過しているもの	8		－		8
回収期日を90日超経過しているもの	20		15		35
合計	5,550		95		5,645

債券

	12ヵ月の予想信用損失
	百万円
格付けAAA-AA	5,502
格付けA	5,110
合計	10,612

当連結会計年度（2023年３月31日）

営業債権

	全期間の予想信用損失				合計
	信用減損金融資産 ではない金融資産		信用減損金融資産
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	111,003		172		111,175
回収期日を30日以内経過しているもの	6,639		27		6,666
回収期日を30日超経過しているもの	1,528		103		1,632
回収期日を60日超経過しているもの	866		139		1,005
回収期日を90日超経過しているもの	2,760		2,038		4,799
合計	122,799		2,480		125,279

営業債権以外の債権

	12ヵ月の 予想信用損失		全期間の 予想信用損失
			信用減損 金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
回収期日を経過していないもの	5,833		82		5,916
回収期日を90日超経過しているもの	53		14		68
合計	5,887		97		5,985

債券

	12ヵ月の予想信用損失
	百万円
格付けAAA-AA	4,802
格付けA	2,904
合計	7,706

ｅ．信用リスク・エクスポージャー

　当報告期間の末日現在の金融資産の信用リスクに対する最大のエクスポージャーは、その帳簿価額であります。保証として保有している担保等の信用補完はありません。

②　流動性リスク管理

ａ．リスク管理活動

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは金融子会社を中心に、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、流動性リスクに対しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化を図ることで、流動性リスクを管理しております。

ｂ．満期分析

　金融負債の期日別残高は以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	71,247		71,247		71,247		－		－		－		－		－
借入金	40,827		40,869		20,134		20,134		－		－		200		400
リース負債	26,134		27,894		8,029		5,112		3,307		2,481		1,743		7,221
その他	2,192		2,192		194		235		185		342		73		1,160
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	1,489		1,489		1,489		－		－		－		－		－
通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ	81		81		18		63		－		－		－		－
合計	141,972		143,774		101,114		25,545		3,492		2,823		2,016		8,781

当連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	82,755		82,755		82,755		－		－		－		－		－
借入金	37,423		37,432		36,832		－		－		200		200		200
リース負債	29,458		31,854		8,667		4,774		3,327		2,474		2,128		10,482
その他	2,274		2,274		148		735		165		69		31		1,124
デリバティブ金融負債
為替予約・ 通貨オプション	739		739		739		－		－		－		－		－
通貨金利スワップ・ 金利スワップ・ 通貨スワップ	21		21		21		－		－		－		－		－
合計	152,672		155,077		129,164		5,510		3,493		2,743		2,359		11,806

③　為替リスク管理

a.リスク管理活動

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは為替予約や通貨オプション等のデリバティブを利用し、為替変動リスクを回避しております。

b.為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元に対して１％円高になった場合に、金融資産及び金融負債が連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	税引前利益		当期包括利益 (税効果控除前)		税引前利益		当期包括利益 (税効果控除前)
	百万円		百万円		百万円		百万円
米ドル	△77		△77		△282		△282
ユーロ	217		217		126		126
英ポンド	△53		△53		△13		△13
人民元	38		38		53		53

④　金利リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、金利の変動は借入コスト、債券の公正価値に影響を与えます。当社は金利変動リスクの回避を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約等）を利用することがあります。

ｂ．金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益及び連結包括利益計算書の当期包括利益に与える影響は以下の通りであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
税引前利益	1,679		1,190
当期包括利益（税効果控除前）	1,679		1,190

⑤　市場価格の変動リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

ｂ．価格感応度分析

　期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が１％変動した場合に、当期包括利益（税効果控除前）に与える影響は、以下の通りであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期包括利益（税効果控除前）	166		153

(3）金融資産及び金融負債の分類

　金融資産及び金融負債の分類は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	167,915		119,042
営業債権及びその他の債権	102,685		123,260
その他の金融資産	23,246		19,140
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,906		5,911
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産	16,656		15,312
合計	315,410		282,668
負債：
リース負債
その他の金融負債	26,134		29,458
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	71,247		82,755
社債及び借入金	40,827		37,423
その他の金融負債	2,192		2,274
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,571		760
合計	141,972		152,672

(4）金融商品の公正価値

①　期末における公正価値

ａ．期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	23,246		23,215		19,140		19,110
負債：
社債及び借入金	40,827		40,744		37,423		37,425
その他の金融負債	28,326		28,326		31,732		31,732

ｂ．公正価値算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は6.2倍～18.1倍であり、純資産倍率は0.5倍～3.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

②　経常的に公正価値で測定されている金融商品

ａ．公正価値ヒエラルキー

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,081		3,825		4,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,115		－		1,541		16,656
合計	15,115		1,081		5,366		21,562
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,571		－		1,571
合計	－		1,571		－		1,571

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,305		4,605		5,911
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,885		－		1,427		15,312
合計	13,885		1,305		6,033		21,224
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		760		－		760
合計	－		760		－		760

ｂ．レベル３の金融資産の増減

　レベル３に分類された公正価値で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,380		1,990		5,371
利得及び損失合計	76		△604		△527
純損益（注１）	76		－		76
その他の包括利益（注２）	－		△604		△604
購入	1,072		155		1,227
売却等	－		－		－
外貨換算差額	42		0		42
その他	△748		－		△748
期末残高	3,825		1,541		5,366

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、76百万円であります。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,825		1,541		5,366
利得及び損失合計	216		△105		111
純損益（注１）	216		－		216
その他の包括利益（注２）	－		△105		△105
購入	1,018		1		1,020
売却等	－		△10		△10
外貨換算差額	16		0		16
その他	△471		0		△471
期末残高	4,605		1,427		6,033

（注１）純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、216百万円であります。

（注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

③　公正価値で測定されていない金融商品

　公正価値で測定されていない金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	－		23,215		－		23,215
合計	－		23,215		－		23,215
負債：
社債及び借入金	－		40,744		－		40,744
その他の金融負債	－		28,326		－		28,326
合計	－		69,071		－		69,071

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	－		19,110		－		19,110
合計	－		19,110		－		19,110
負債：
社債及び借入金	－		37,425		－		37,425
その他の金融負債	－		31,732		－		31,732
合計	－		69,157		－		69,157

(5）資本性金融商品

　資本性金融商品（株式）は、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しており、公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本電産㈱	6,375		4,476
日本ゼオン㈱	3,225		3,308
シチズン時計㈱	795		1,187
山洋電気(株)	617		771
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)	523		540
その他	5,118		5,027
合計	16,656		15,312

　資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期末日現在で保有する金融資産	231		306
当期中に認識の中止を行った金融資産	0		0

　資本性金融商品は、公正価値の状況と事業上の必要性の検討をふまえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
公正価値	10		10
利得又は損失の累計額	△0		－

　その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振替えた利得又は損失の累計額は、前連結会計年度において△3,216百万円、当連結会計年度において△950百万円であります。

(6）金融商品の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

金融資産	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計 算書上の計上額		連結財政状態計 算書上相殺され ない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	107,845		△5,159		102,685		－		102,685
デリバティブ	1,081		－		1,081		58		1,022
合計	108,926		△5,159		103,766		58		103,708

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計 算書上の計上額		連結財政状態計 算書上相殺され ない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	76,406		△5,159		71,247		－		71,247
デリバティブ	1,571		－		1,571		58		1,512
合計	77,977		△5,159		72,818		58		72,759

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

金融資産	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計 算書上の計上額		連結財政状態計 算書上相殺され ない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権及び その他の債権	130,797		△7,536		123,260		－		123,260
デリバティブ	1,305		－		1,305		212		1,092
合計	132,102		△7,536		124,566		212		124,353

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に含めて計上しております。

金融負債	総額 （相殺前）		連結財政状態計算書上相殺されている金額		連結財政状態計 算書上の計上額		連結財政状態計 算書上相殺され ない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及び その他の債務	90,292		△7,536		82,755		－		82,755
デリバティブ	760		－		760		212		548
合計	91,053		△7,536		83,516		212		83,303

　上記「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含めて計上しております。

なお、マスターネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品及び現金担保は、約定の不履行又は解除等の特定の状況が発生した場合に、当該契約等の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めているものであります。

(7）金融商品からの利得及び損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融商品からの利得及び損失の合計額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ）	2,636		2,297
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ以外）（注）	681		361
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	232		307
償却原価で測定する金融資産	623		1,986
償却原価で測定する金融負債	△271		△970
合計	3,902		3,980

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（デリバティブ以外）の利得及び損失には、利息収益が含まれております。

42．重要な子会社

(1)重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の通りであります。

(2)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結子会社である株式会社ニッセイの完全子会社化に伴う非支配持分との取引の概要は以下の通りであります。

	百万円
支払対価	16,715
非支配持分の減少額	△16,845
その他	20
資本剰余金の増加額	149

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

43．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類		名称又は氏名		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		昭和精機（株）		当社製品の製造委託及び仕入		3,524		468
		アビームシステムズ（株）		ソフトウェア開発の委託		4,856		1,244

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類		名称又は氏名		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
関連会社		昭和精機（株）		当社製品の製造委託及び仕入		3,847		651
		アビームシステムズ（株）		ソフトウェア開発の委託		5,079		1,458

（注）１．関連当事者との取引は、個別に交渉の上決定しております。

２．未決済残高に対して担保の設定はされておりません。また決済はすべて現金で行われております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	396		332
株式に基づく報酬	67		83
合計	463		416

44．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	5,039		5,674
無形資産の取得	671		371
投資不動産の取得	12		－
合計	5,723		6,045

45．偶発債務

該当事項はありません。

46．後発事象

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	199,734	396,666	613,474	815,269
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	25,297	38,208	60,130	56,953
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	17,389	30,258	42,976	39,082
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	67.60	118.00	167.79	152.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	67.60	50.34	49.77	△15.24