第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,915		107,731
営業債権及びその他の債権		102,685		124,683
その他の金融資産	15	11,419		12,930
棚卸資産		169,583		222,829
その他の流動資産		24,843		34,529
小計		476,447		502,703
売却目的で保有する非流動資産		297		－
流動資産合計		476,745		502,703
非流動資産
有形固定資産	８	117,127		122,209
使用権資産		21,136		24,437
投資不動産		7,858		6,129
のれん及び無形資産		121,689		121,126
持分法で会計処理されている投資		1,862		1,976
その他の金融資産	15	33,389		29,445
繰延税金資産		21,261		23,350
その他の非流動資産		10,078		11,823
非流動資産合計		334,404		340,498
資産合計		811,149		843,201

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		71,247		75,153
社債及び借入金	15	20,121		42,563
その他の金融負債	15	9,517		9,190
未払法人所得税		14,084		8,847
引当金		3,211		4,138
契約負債		7,807		6,807
その他の流動負債		53,516		53,078
流動負債合計		179,506		199,779
非流動負債
社債及び借入金	15	20,705		600
その他の金融負債	15	20,379		22,941
退職給付に係る負債		16,366		17,143
引当金		2,972		3,029
繰延税金負債		7,207		6,739
契約負債		1,600		1,905
その他の非流動負債		1,197		1,150
非流動負債合計		70,431		53,509
負債合計		249,937		253,289
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,866		17,805
利益剰余金		554,910		570,279
自己株式	９	△5,428		△3,624
その他の資本の構成要素		△25,411		△13,811
親会社の所有者に帰属する持分合計		561,146		589,857
非支配持分		65		53
資本合計		561,211		589,911
負債及び資本合計		811,149		843,201

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	５,10	534,974		613,474
売上原価	７	△300,388		△373,351
売上総利益		234,586		240,123
販売費及び一般管理費	11	△161,664		△188,153
その他の収益	12	5,328		9,238
その他の費用	12	△2,229		△2,197
営業利益	５	76,020		59,011
金融収益	13	2,231		5,369
金融費用	13	△1,667		△4,459
持分法による投資損益		190		209
税引前四半期利益		76,775		60,130
法人所得税費用		△22,043		△17,159
四半期利益		54,732		42,971
四半期利益の帰属
親会社の所有者		54,252		42,976
非支配持分		480		△5
四半期利益		54,732		42,971
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	208.70		167.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	208.07		167.29

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	５	184,457		216,807
売上原価		△105,208		△135,296
売上総利益		79,249		81,511
販売費及び一般管理費		△55,728		△65,462
その他の収益		2,038		7,029
その他の費用		△716		△1,534
営業利益	５	24,842		21,543
金融収益		1,103		1,900
金融費用		△832		△1,614
持分法による投資損益		86		93
税引前四半期利益		25,199		21,922
法人所得税費用		△7,581		△9,210
四半期利益		17,617		12,711
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,440		12,718
非支配持分		177		△6
四半期利益		17,617		12,711
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	17	67.09		49.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17	66.88		49.63

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		54,732		42,971
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△1,160		△1,349
純損益に振替えられることのない項目合計		△1,160		△1,349
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,450		11,600
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		12,450		11,600
税引後その他の包括利益		11,290		10,250
四半期包括利益		66,022		53,221
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		65,524		53,226
非支配持分		498		△5
四半期包括利益		66,022		53,221

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		17,617		12,711
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△559		△364
純損益に振替えられることのない項目合計		△559		△364
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,227		△25,346
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		11,227		△25,346
税引後その他の包括利益		10,668		△25,710
四半期包括利益		28,286		△12,998
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		28,153		△12,991
非支配持分		132		△6
四半期包括利益		28,286		△12,998

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		19,209		17,652		509,662		△2,477		△60,998
四半期利益		－		－		54,252		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		12,417
四半期包括利益合計		－		－		54,252		－		12,417
自己株式の取得		－		－		－		△7		－
自己株式の処分		－		△31		－		31		－
配当金	14	－		－		△16,397		－		－
株式に基づく報酬取引		－		117		－		－		－
支配継続子会社に対する持分変動		－		39		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△1,145		－		－
所有者との取引額等合計		－		126		△17,543		24		－
2021年12月31日時点の残高		19,209		17,779		546,371		△2,452		△48,580

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		－		△60,998		483,050		16,657		499,707
四半期利益		－		－		54,252		480		54,732
その他の包括利益		△1,145		11,272		11,272		18		11,290
四半期包括利益合計		△1,145		11,272		65,524		498		66,022
自己株式の取得		－		－		△7		－		△7
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△16,397		△247		△16,645
株式に基づく報酬取引		－		－		117		－		117
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		39		△15,353		△15,313
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		1,145		1,145		－		－		－
所有者との取引額等合計		1,145		1,145		△16,246		△15,601		△31,848
2021年12月31日時点の残高		－		△48,580		532,327		1,554		533,881

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		19,209		17,866		554,910		△5,428		△25,411
四半期利益		－		－		42,976		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		11,600
四半期包括利益合計		－		－		42,976		－		11,600
自己株式の取得	９	－		－		－		△7,005		－
自己株式の処分		－		△48		△7		55		－
自己株式の消却	９	－		△149		△8,740		8,889		－
配当金	14	－		－		△17,510		－		－
株式に基づく報酬取引		－		136		－		△136		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		△1,349		－		－
所有者との取引額等合計		－		△61		△27,607		1,803		－
2022年12月31日時点の残高		19,209		17,805		570,279		△3,624		△13,811

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		－		△25,411		561,146		65		561,211
四半期利益		－		－		42,976		△5		42,971
その他の包括利益		△1,349		10,250		10,250		0		10,250
四半期包括利益合計		△1,349		10,250		53,226		△5		53,221
自己株式の取得	９	－		－		△7,005		－		△7,005
自己株式の処分		－		－		0		－		0
自己株式の消却	９	－		－		－		－		－
配当金	14	－		－		△17,510		△6		△17,516
株式に基づく報酬取引		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		1,349		1,349		－		－		－
所有者との取引額等合計		1,349		1,349		△24,515		△6		△24,521
2022年12月31日時点の残高		－		△13,811		589,857		53		589,911

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		76,775		60,130
減価償却費及び償却費		28,778		31,454
金融収益及び金融費用（△は益）		△563		△910
持分法による投資損益（△は益）		△190		△209
固定資産除売却損益（△は益）		505		△4,892
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△6,927		△19,395
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,654		△48,045
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		8,483		1,214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		96		△1,724
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△570		307
その他		△5,635		△1,793
小計		72,097		16,138
利息の受取額		919		1,546
配当金の受取額		319		395
利息の支払額		△566		△731
法人所得税の支払額		△19,620		△31,535
営業活動によるキャッシュ・フロー		53,149		△14,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,009		△20,505
有形固定資産の売却による収入		938		1,467
無形資産の取得による支出		△5,976		△7,985
投資不動産の売却による収入		－		6,500
資本性金融商品の取得による支出		△919		△934
資本性金融商品の売却による収入		－		10
負債性金融商品の取得による支出		△6,649		△1,794
負債性金融商品の売却又は償還による収入		4,108		3,737
その他		△688		△1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,194		△20,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入	16	－		21,514
長期借入による収入	16	200		－
長期借入金の返済による支出	16	△20,197		△19,997
リース負債の返済による支出	16	△6,596		△6,458
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△15,335		－
配当金の支払額	14	△16,397		△17,510
自己株式の取得による支出	９	△3		△7,003
非支配持分への配当金の支払額		△247		△6
その他		△0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△58,579		△29,461
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,824		3,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△30,800		△60,183
現金及び現金同等物の期首残高		191,002		167,915
現金及び現金同等物の四半期末残高		160,202		107,731

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△４百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは

困難でありますが、ワクチン等の対策などにより、経済活動は回復傾向であります。一方、半導体等の部材不足

は解消の見通しが立っておらず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランス

により海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は

継続しております。

当社グループは、このような状況が当連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積

りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、

有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む）及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があ

ります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていた「工業用部品事業」が「ニッセイ事業」として独立し、「その他事業」に含まれていた「産業用印刷準事業」を「ドミノ事業」に統合しております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	320,063	68,291	62,561	15,433	38,887	21,835	7,902	534,974	－	534,974
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	10,280	10,280	△10,280	－
収益合計	320,063	68,291	62,561	15,433	38,887	21,835	18,183	545,255	△10,280	534,974
事業セグメント利 益又は事業セグメ ント損失（△）	50,115	10,563	5,114	1,395	7,274	△1,948	445	72,959	△37	72,921
その他の収益及 びその他の費用	525	11	△82	58	118	2,251	217	3,099	－	3,099
営業利益	50,641	10,574	5,031	1,453	7,393	302	662	76,058	△37	76,020
金融収益及び 金融費用										563
持分法による 投資損益										190
税引前四半期利益										76,775

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	19	－	5	－	24	－	24

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△37百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	374,235	73,103	74,305	17,972	39,544	26,017	8,295	613,474	－	613,474
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	8,624	8,624	△8,624	－
収益合計	374,235	73,103	74,305	17,972	39,544	26,017	16,920	622,099	△8,624	613,474
事業セグメント利 益	32,041	8,041	4,060	1,864	4,763	519	708	51,998	△28	51,970
その他の収益及 びその他の費用	575	409	△31	77	138	462	5,409	7,041	－	7,041
営業利益	32,616	8,450	4,029	1,941	4,901	982	6,117	59,039	△28	59,011
金融収益及び 金融費用										910
持分法による 投資損益										209
税引前四半期利益										60,130

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	43	－	－	0	－	0	－	44	－	44

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△28百万円はセグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	114,905	20,845	20,688	5,350	11,349	8,493	2,825	184,457	－	184,457
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	4,570	4,570	△4,570	－
収益合計	114,905	20,845	20,688	5,350	11,349	8,493	7,395	189,027	△4,570	184,457
事業セグメント利 益	17,818	2,756	784	399	1,522	41	203	23,527	△7	23,520
その他の収益及 びその他の費用	102	58	△29	18	40	1,124	7	1,322	－	1,322
営業利益	17,921	2,815	754	418	1,562	1,166	211	24,849	△7	24,842
金融収益及び 金融費用										271
持分法による 投資損益										86
税引前四半期利益										25,199

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	19	－	－	－	19	－	19

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△７百万円はセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	133,729	25,702	25,453	6,054	13,709	9,068	3,088	216,807	－	216,807
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	3,239	3,239	△3,239	－
収益合計	133,729	25,702	25,453	6,054	13,709	9,068	6,327	220,046	△3,239	216,807
事業セグメント利 益	9,085	2,761	1,106	661	2,073	151	229	16,068	△19	16,048
その他の収益及 びその他の費用	1,155	△141	△815	△8	14	△48	5,339	5,494	－	5,494
営業利益	10,241	2,619	291	652	2,087	103	5,568	21,563	△19	21,543
金融収益及び 金融費用										285
持分法による 投資損益										93
税引前四半期利益										21,922

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	43	－	－	－	－	－	－	43	－	43

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
評価減の金額	4,608		5,946

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ17,254百万円、20,107百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ904百万円、497百万円です。

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,031,400株増加しました。

（自己株式の消却）

2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,464,600株減少しました。

10．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお当社は、第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半

期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	25,660	7,428	2,233	10,703	2,110	21,354	7,902	77,392
米州	117,971	9,945	15,497	2,232	21,383	67	－	167,097
欧州	102,854	7,188	22,894	38	11,442	－	－	144,418
アジア他	38,346	16,109	14,493	1,324	3,332	80	－	73,687
中国	35,231	27,619	7,443	1,134	617	333	0	72,379
収益合計	320,063	68,291	62,561	15,433	38,887	21,835	7,902	534,974
リース	34	－	1,472	98	－	5,038	1,128	7,772
IFRS第15号 売上収益	320,028	68,291	61,089	15,334	38,887	16,796	6,774	527,202

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリュー ションズ	マシナリー	ドミノ	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	26,297	8,779	3,002	11,660	1,992	25,636	8,295	85,665
米州	148,026	11,245	20,502	2,899	24,578	52	－	207,305
欧州	112,155	6,263	26,171	46	8,732	－	－	153,369
アジア他	50,192	19,215	16,677	1,654	3,675	134	－	91,548
中国	37,563	27,599	7,950	1,711	567	194	0	75,585
収益合計	374,235	73,103	74,305	17,972	39,544	26,017	8,295	613,474
リース	17	－	1,954	105	－	5,475	1,128	8,681
IFRS第15号 売上収益	374,217	73,103	72,350	17,867	39,544	20,542	7,167	604,793

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	74,236		83,266
減価償却費及び償却費	13,719		14,810
荷造運搬費	15,824		21,801
広告宣伝費	6,681		8,852
その他	51,203		59,422
合計	161,664		188,153

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益（注）	55		5,329
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	744		－
その他	384		121
リース契約解除益	31		21
保険金収入	48		44
為替差益	－		2,033
補助金収入	2,512		965
受取還付金	846		51
その他	706		672
合計	5,328		9,238

（注）当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	560		436
減損損失	24		44
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	－		787
リース契約解除損	303		12
為替差損	571		－
信用損失	282		△77
構造改革費用	1		127
係争費用等	－		512
その他	486		353
合計	2,229		2,197

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	914		1,541
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ（注）	1,094		3,531
受取配当金	222		296
その他	0		－
合計	2,231		5,369

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	202		713
リース負債に係る利息費用	377		385
確定給付制度の純利息	137		154
為替差損（注）	929		3,188
その他	19		17
合計	1,667		4,459

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年５月19日 取締役会		8,589		33.00		2021年３月31日		2021年６月２日
2021年11月８日 取締役会		7,808		30.00		2021年９月30日		2021年11月30日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年５月18日 取締役会		8,801		34.00		2022年３月31日		2022年６月２日
2022年11月９日 取締役会		8,708		34.00		2022年９月30日		2022年11月30日

（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	23,246		23,215		21,492		21,440
負債：
社債及び借入金	40,827		40,744		43,163		43,016
その他の金融負債	28,326		28,326		31,367		31,367

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第３四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は5.6倍～23.8倍であり、純資産倍率は0.5倍～2.9倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,081		3,825		4,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,115		－		1,541		16,656
合計	15,115		1,081		5,366		21,562
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		1,571		－		1,571
合計	－		1,571		－		1,571

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		1,771		4,400		6,171
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,186		－		1,525		14,711
合計	13,186		1,771		5,925		20,883
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		764		－		764
合計	－		764		－		764

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,380		1,990		5,371
利得及び損失合計	109		△163		△54
損益（注）１	109		－		109
その他の包括利益（注）２	－		△163		△163
購入	748		155		903
外貨換算差額	17		0		17
その他	△606		－		△606
期末残高	3,650		1,981		5,631

（注）１．前第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、109百万円であります。

（注）２．前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	3,825		1,541		5,366
利得及び損失合計	31		△7		24
損益（注）１	31		－		31
その他の包括利益（注）２	－		△7		△7
購入	917		1		919
売却等	－		△10		△10
外貨換算差額	20		0		20
その他	△394		－		△394
期末残高	4,400		1,525		5,925

（注）１．当第３四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第３四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、31百万円であります。

（注）２．当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金 （注）

長期借入金

57,458

△19,096

976

－

－

52

－

39,391

デリバティブ

3,193

△900

－

△1,069

－

－

－

1,222

小計

60,651

△19,997

976

△1,069

－

52

－

40,614

リース負債

26,349

△6,596

708

－

3,530

－

△270

23,722

合計

87,001

△26,593

1,685

△1,069

3,530

52

△270

64,336

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額

を含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年４月１日

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年12月31日

外貨換算差額

公正価値変動

新規リース契約

償却原価法による変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

－

21,514

△239

－

－

－

21,274

長期借入金 （注）

長期借入金

40,827

△22,357

3,249

－

－

171

21,889

デリバティブ

△273

2,360

－

△3,366

－

－

△1,279

小計

40,553

△19,997

3,249

△3,366

－

171

20,610

リース負債

26,134

△6,458

519

－

8,785

－

28,980

合計

66,688

△4,940

3,528

△3,366

8,785

171

70,865

（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額

を含めております。

17．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	54,252		42,976
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	54,252		42,976
期中平均普通株式数（株）	259,955,660		256,131,814
普通株式増加数
新株予約権（株）	784,455		764,872
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,740,115		256,896,686
基本的１株当たり四半期利益（円）	208.70		167.79
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	208.07		167.29

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円）	17,440		12,718
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	17,440		12,718
期中平均普通株式数（株）	259,960,779		255,534,896
普通株式増加数
新株予約権（株）	800,634		753,293
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	260,761,413		256,288,189
基本的１株当たり四半期利益（円）	67.09		49.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	66.88		49.63

（注）当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

18．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	5,039		7,023
無形資産の取得	671		1,101
投資不動産の取得	12		3
合計	5,723		8,128

19．後発事象

2023年２月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,708百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

(注）１．2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。