2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,481

6,989

グループ預け金

※2 2,648

※2 2,625

受取手形

2,267

2,365

売掛金

※2 40,624

※2 45,940

棚卸資産

※1 17,722

※1 22,377

前払費用

2,738

3,592

未収消費税等

4,668

4,389

未収還付法人税等

7,811

その他

※2 8,234

※2 8,010

貸倒引当金

671

712

流動資産合計

94,525

95,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,819

21,576

構築物

1,181

1,100

機械及び装置

6,762

8,432

車両運搬具

99

111

工具、器具及び備品

6,511

6,714

土地

5,035

4,991

建設仮勘定

457

705

有形固定資産合計

41,867

43,632

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,281

11,548

その他

2,236

1,504

無形固定資産合計

12,518

13,052

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,396

18,809

関係会社株式

324,410

325,784

関係会社出資金

22,759

22,759

前払年金費用

7,393

8,418

その他

3,962

4,353

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

374,913

380,115

固定資産合計

429,299

436,801

資産合計

523,824

532,380

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 31,281

※2 31,246

グループ預り金

※2 27,450

※2 18,523

短期借入金

25,292

33,477

1年内返済予定の長期借入金

19,997

未払金

※2 4,698

※2 4,664

未払費用

10,411

11,078

未払法人税等

1,588

賞与引当金

4,471

4,932

役員賞与引当金

74

90

製品保証引当金

345

348

その他

※2 1,119

※2 2,434

流動負債合計

125,142

108,386

固定負債

 

 

長期未払金

653

227

繰延税金負債

1,518

2,218

資産除去債務

368

362

長期預り敷金保証金

725

721

株式給付引当金

137

264

その他

1,046

899

固定負債合計

4,449

4,693

負債合計

129,592

113,080

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,209

19,209

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,114

16,114

資本剰余金合計

16,114

16,114

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,802

4,802

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,311

3,426

固定資産圧縮特別勘定積立金

363

別途積立金

217,000

217,000

繰越利益剰余金

130,467

154,065

利益剰余金合計

355,581

379,657

自己株式

3,768

3,676

株主資本合計

387,137

411,305

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,075

7,031

評価・換算差額等合計

6,075

7,031

新株予約権

1,019

963

純資産合計

394,232

419,300

負債純資産合計

523,824

532,380

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 463,063

※2 421,940

売上原価

※2 408,208

※2 340,668

売上総利益

54,855

81,272

販売費及び一般管理費

※1,※2 65,429

※1,※2 68,085

営業利益

10,573

13,186

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 38,094

※2 33,010

為替差益

608

デリバティブ評価益

920

その他

※2 791

※2 901

営業外収益合計

39,805

34,521

営業外費用

 

 

支払利息

※2 449

※2 368

為替差損

742

デリバティブ評価損

3,851

貸倒引当金繰入額

74

41

その他

※2 617

※2 383

営業外費用合計

1,883

4,643

経常利益

27,348

43,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 17

※2 2,732

投資有価証券清算益

17

特別利益合計

34

2,732

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

3

固定資産除却損

367

257

減損損失

279

投資有価証券評価損

443

特別損失合計

1,089

260

税引前当期純利益

26,292

45,535

法人税、住民税及び事業税

2,368

3,740

法人税等調整額

572

277

法人税等合計

1,795

4,018

当期純利益

28,088

41,516

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,209

16,114

3

4,802

3,513

217,000

128,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,510

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

202

 

202

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,088

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

76

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

80

 

 

 

8,809

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

202

1,971

当期末残高

19,209

16,114

4,802

3,311

217,000

130,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,681

383,458

6,863

6,863

1,124

391,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,510

 

 

 

17,510

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

28,088

 

 

 

28,088

自己株式の取得

7,654

7,654

 

 

 

7,654

自己株式の処分

678

755

 

 

 

755

自己株式の消却

8,889

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

788

788

104

892

当期変動額合計

1,913

3,679

788

788

104

2,786

当期末残高

3,768

387,137

6,075

6,075

1,019

394,232

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,209

16,114

4,802

3,311

217,000

130,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,421

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

300

 

 

300

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

185

 

 

185

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

363

 

363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

41,516

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115

363

23,597

当期末残高

19,209

16,114

4,802

3,426

363

217,000

154,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,768

387,137

6,075

6,075

1,019

394,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,421

 

 

 

17,421

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

41,516

 

 

 

41,516

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

95

75

 

 

 

75

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

956

956

56

899

当期変動額合計

91

24,167

956

956

56

25,067

当期末残高

3,676

411,305

7,031

7,031

963

419,300

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②デリバティブ

 時価法を採用しております。

③棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

 

2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        3~50年
機械及び装置    4~12年
工具、器具及び備品 2~20年

②無形固定資産

主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

特許権         8年

ソフトウエア    2~5年

 

3)引当金の計上基準

①貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

 販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式給付引当金

 株式交付規則に基づく取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤の取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨金利スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段       ヘッジ対象

通貨金利スワップ取引  外貨建借入金

   金利スワップ取引    借入金

③ヘッジ方針

 通貨金利スワップ取引に関しては為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためのものであります。金利スワップ取引に関しては、金利変動リスクを回避するためのものであります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を判断しております。

 なお、一体処理の要件を満たしており、一体処理によっている通貨金利スワップ取引及び特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

5)収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

6)その他財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

ドミノプリンティングサイエンス株式の評価

 1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

表示場所

前事業年度

当事業年度

貸借対照表:関係会社株式

195,579

195,579

 

 2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ドミノプリンティングサイエンス社の株式の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復の可能性が見込めない状況にないことを確認しております。実質価額の算定にあたっては、超過収益力等を反映しており、超過収益力は、連結財務諸表に計上されているドミノ事業に係るのれんと同様の経営者の見積要素が含まれます。①の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

4,859

百万円

3,184

百万円

仕掛品

2,873

 

2,107

 

原材料及び貯蔵品

9,990

 

17,086

 

17,722

 

22,377

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

42,839

百万円

49,186

百万円

短期金銭債務

65,232

 

81,069

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度67%、当事業年度70%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

製品保証引当金繰入額

209

百万円

490

百万円

給与・賞与等

9,516

 

9,420

 

賞与引当金繰入額

2,000

 

2,154

 

退職給付費用

1,030

 

961

 

役員賞与引当金繰入額

74

 

90

 

減価償却費

4,900

 

4,931

 

支払手数料

8,031

 

9,278

 

支払特許料

9,295

 

8,367

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

402,261

百万円

373,062

百万円

 仕入高

333,429

 

275,633

 

 その他営業費用

14,612

 

16,159

 

営業取引以外の取引高

47,239

 

40,670

 

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

323,312

324,686

関連会社株式

1,098

1,098

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

投資有価証券等評価損

8,644

百万円

8,635

百万円

減価償却費

2,056

 

2,183

 

賞与引当金

1,368

 

1,509

 

退職給付信託設定有価証券

720

 

720

 

未払費用

425

 

452

 

棚卸資産評価損

407

 

387

 

未払金

334

 

282

 

税務上の繰越欠損金

1,018

 

240

 

未払事業税

 

227

 

製品保証引当金

105

 

106

 

その他

1,175

 

1,366

 

繰延税金資産小計

16,256

 

16,113

 

評価性引当額

△8,921

 

△8,925

 

評価性引当額小計

△8,921

 

△8,925

 

繰延税金資産合計

7,335

 

7,188

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,227

 

△2,649

 

前払年金費用

△2,262

 

△2,576

 

退職給付信託返還有価証券

△2,464

 

△2,464

 

固定資産圧縮積立金

△1,459

 

△1,510

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△160

 

未収還付事業税

△386

 

 

その他

△52

 

△46

 

繰延税金負債合計

△8,853

 

△9,407

 

繰延税金負債の純額

△1,518

 

△2,218

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

30.60%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.83

△21.06

海外配当等に係る源泉税

4.17

2.27

試験研究費税額控除

△2.03

みなし直接外国税額控除

△0.45

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

0.12

評価性引当額の増減

0.55

0.01

その他

△0.50

△0.63

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.83

8.83

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

63,119

 

1,965

 

1,340

2,182

63,744

42,167

 

構築物

3,908

 

89

 

43

158

3,954

2,854

 

機械及び装置

26,494

*1

3,052

 

687

1,305

28,859

20,426

 

 

車両運搬具

443

 

48

 

8

36

483

371

 

工具、器具及び備品

78,340

*2

8,667

*3

4,254

8,449

82,753

76,038

 

 

土地

5,035

 

 

43

4,991

 

建設仮勘定

457

 

1,385

 

1,137

705

 

177,798

 

15,209

 

7,516

12,132

185,491

141,858

 

無形固定

資産

ソフトウェア

59,659

*4

5,851

*5

2,784

4,559

62,726

51,178

 

その他

14,490

*6

3,579

*7

4,853

200

13,216

11,712

 

74,149

 

9,431

 

7,638

4,760

75,943

62,890

(注)1. 当期の増減の主なもの

        *1.星崎13工場用機械装置の取得   1,423百万円

            星崎13工場用機械装置の振替     653百万円

        *2.金型の取得           7,226百万円

        *3.金型の廃却           3,480百万円

        *4.委託開発ソフトウェアの取得   1,738百万円

          自家製ソフトウェアの振替    2,529百万円

          委託開発ソフトウェアの振替     687百万円

        *5. 製品搭載用ソフトウェアの廃却  1,322百万円

        *6. 自家製ソフトウェアの取得    2,439百万円

          委託開発ソフトウェアの取得   1,138百万円

        *7. 自家製ソフトウェアの振替    2,529百万円

          委託開発ソフトウェアの振替     687百万円

 

2. 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

681

712

671

722

賞与引当金

4,471

4,932

4,471

4,932

役員賞与引当金

74

90

74

90

製品保証引当金

345

618

615

348

株式給付引当金

137

264

137

264

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。