第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

631,812

710,938

815,269

822,930

876,558

税引前利益

(百万円)

42,944

86,429

56,953

52,523

74,694

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

24,520

61,030

39,082

31,645

54,778

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

69,219

97,231

59,896

88,690

48,841

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

483,050

561,146

596,619

668,047

691,390

総資産額

(百万円)

743,896

811,149

850,486

896,109

932,650

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,858.28

2,170.46

2,334.34

2,613.43

2,704.21

基本的1株当たり当期利益

(円)

94.36

234.89

152.67

123.81

214.27

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

94.07

234.18

152.22

123.48

213.74

親会社所有者帰属持分比率

(%)

64.9

69.2

70.2

74.5

74.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

5.4

11.7

6.8

5.0

8.1

株価収益率

(倍)

26.0

9.5

13.0

22.8

12.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

109,265

72,254

14,432

141,028

90,023

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

25,080

40,781

32,198

42,068

48,152

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

74,038

65,191

36,638

61,584

34,609

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

191,002

167,915

119,042

166,146

172,776

従業員数

(人)

38,741

41,215

41,653

40,538

42,801

[外、平均臨時従業員数]

[5,441]

[4,553]

[3,272]

[1,803]

[2,463]

(注)国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)により連結財務諸表を作成しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

345,317

417,368

463,063

421,940

524,018

経常利益

(百万円)

55,281

78,831

27,348

43,063

85,406

当期純利益

(百万円)

49,008

65,213

28,088

41,516

75,838

資本金

(百万円)

19,209

19,209

19,209

19,209

19,209

発行済株式総数

(株)

262,220,530

262,220,530

257,755,930

257,755,930

257,755,930

純資産額

(百万円)

348,306

391,445

394,232

419,300

469,223

総資産額

(百万円)

477,011

519,696

523,824

532,380

569,210

1株当たり純資産額

(円)

1,334.14

1,507.76

1,536.40

1,634.28

1,829.26

1株当たり配当額

(円)

60.00

64.00

68.00

84.00

100.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(27.00)

(30.00)

(34.00)

(34.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

188.34

250.67

109.58

162.21

296.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

187.76

249.91

109.26

161.78

295.52

自己資本比率

(%)

72.8

75.1

75.1

78.6

82.3

自己資本利益率

(%)

15.0

17.7

7.2

10.2

17.1

株価収益率

(倍)

13.0

8.9

18.2

17.4

9.1

配当性向

(%)

31.9

25.5

62.1

51.8

33.8

従業員数

(人)

3,803

3,867

3,890

3,877

3,903

[外、平均臨時従業員数]

[385]

[459]

[516]

[521]

[563]

株主総利回り

(%)

151.7

142.7

132.0

187.3

185.6

(比較指標:東証株価指数(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,592

2,622

2,690

2,884

3,235

最低株価

(円)

1,530

1,916

1,881

1,938

2,495

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

<創業~1940年代 輸入産業を輸出産業へ>

1908年4月

現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始

1925年11月

商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更

1928年1月

昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の販売開始、商標を「BROTHER」と定める

1932年11月

家庭用ミシンの国産化に成功

1934年1月

現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)」を設立

1936年12月

工業用本縫ミシンの製造を開始

1941年7月

国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)」を設立

1947年5月

家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出

 

<1950年代~コア技術を応用した多角化の推進>

1954年4月

ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出

1954年5月

米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)」を設立

1958年10月

アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立

1959年3月

ミシン輸出累計100万台を突破

 

<1960年代~海外市場への展開、1970年代~高速ドットプリンター開発と電子化の推進>

1961年5月

米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出

1962年7月

社名を「ブラザー工業株式会社」に変更

1962年11月

ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出

1963年1月

株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場

1965年8月

コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始

1966年6月

ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始

1971年2月

アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出

1977年3月

オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ(オーストラリア)」を設立

1978年11月

台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立

1979年4月

家庭用コンピューターミシンの生産開始

 

<1980年代~情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大>

1980年12月

リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始

1982年6月

世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始

1984年3月

国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始

1985年2月

英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.K.)」を設立

1985年3月

タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始

1986年9月

米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)」を設立

1987年3月

感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出

1987年8月

自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1988年11月

熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始

1989年3月

マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)」を設立

 

<1990年代~SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出>

1991年9月

コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始

1991年12月

中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立

1992年5月

国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出

1992年6月

米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始

1992年10月

業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始

1993年11月

中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立

1994年1月

香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司(2014年3月10日付で兄弟国際(香港)有限公司に社名変更)」を設立

1994年7月

自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1995年3月

ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、1台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始

1995年9月

中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始

1997年2月

中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定

1997年11月

自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始

1999年1月

「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定(2008年4月に改訂)

1999年4月

ブラザー販売株式会社を100%子会社化

 

<2000年代~グローバル展開と事業一貫経営>

2000年3月

中期戦略「CS B2002 "21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定 (社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入)

2001年9月

中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立

2001年12月

「ブラザーグループ環境方針」を策定

2002年4月

「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行

2002年6月

長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定

2002年10月

中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業(深圳)有限公司(2016年10月に兄弟

高科技(深圳)有限公司と合併)」を設立

2003年3月

中期戦略「CS B2005 "高収益の継続と将来への技術投資の両立"」を策定

2005年3月

中国に販売会社「兄弟(中国)商業有限公司」を設立

2005年7月

プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始

2006年1月

ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ(ベトナム)」を設立

2006年3月

中期戦略「CS B2008 "成長のドライブ"」を策定

2006年4月

中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技(深圳)有限公司」を設立

2006年7月

スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ(スロバキア)」を設立

2006年10月

ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更

2007年4月

自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始

2007年10月

内部監査部を設立

2008年3月

中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定

2008年4月

「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定

2008年6月

HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化

2010年1月

「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ

 事業を強化

2010年5月

中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業(上海)有限公司」を設立

2010年6月

中国に開発会社「濱江兄弟軟件(杭州)有限公司(業務拡張により、2011年9月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更)」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化

2010年6月

「兄弟ミシン(西安)有限公司」が「西安兄弟工業有限公司(西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更)」と合併し「兄弟機械(西安)有限公司」と社名変更

2010年7月

「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併

 

<2010年代~事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大>

2011年2月

大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止

2011年3月

中期戦略「CS B2015 ~成長への再挑戦~」を策定

2011年4月

ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(サイゴン)」を設立

2011年10月

小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始

2012年1月

「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定

2012年3月

フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ(フィリピン)」を設立

2013年1月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化

2013年4月

ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー(ベトナム)」を設立

2015年4月

「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化

2015年6月

英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出

2015年6月

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置

2015年11月

「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定

2016年1月

中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー(常熟)」を設立

2016年3月

中期戦略 「CS B2018 ~変革への挑戦~」を策定

2016年10月

中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併

2018年4月

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期

目標」を設定

2019年3月

中期戦略「CS B2021 ~次なる成長へ向けて~」を策定

2019年4月

コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけるドミノ製品の販売を強化

2020年2月

国連グローバル・コンパクトに署名

2022年2月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を完全子会社化

2022年4月

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」を始動

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

中期戦略「CS B2024 ~あたらしい未来へのテイクオフ~」を策定

2024年12月

「ブラザーマシナリー(インド)」において工作機械の生産開始

2025年3月

中期戦略「CS B2027 ~挑む。未来へ、大胆に~」を策定

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、その他事業の7事業であり、その製品は多品種にわたっております。
 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
 なお、以下の7事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

 当連結会計年度において、ブラザーモバイルソリューションはブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)を存続会社とする吸収合併により、Domino Portugal Producao Commercialzacao、APS France SARLは清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

 

事業

主要な事業内容

プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

プリンター、複合機、ラベルライター、ラベルプリンター、

スキャナーの製造・販売

マシナリー事業

工作機械、工業用ミシン、

ガーメントプリンターの製造・販売

ドミノ事業

産業用プリンティング機器の製造・販売

ニッセイ事業

減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸

パーソナル・アンド・ホーム事業

家庭用ミシンの製造・販売

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、

コンテンツサービスの提供及びカラオケ店舗の運営

その他事業

上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸

 主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

 

[事業系統図]

 

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)         *1

アメリカ合衆国

ニュージャージー州サマセット

米ドル

P&S

マシナリー

ニッセイ、P&H

100.0

2

当社製品の販売

7,034千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(カナダ)

カナダ

ケベック州

モントリオール

カナダ・ドル

P&S、P&H

100.0

1

11,592千

ブラザーインターナショナル(メキシコ)

メキシコ

メキシコシティ

メキシコ・ペソ

100.0

1

125,926千

ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)

アメリカ合衆国

テネシー州

バートレット

米ドル

P&S、ニッセイ

100.0

1

1

当社製品の製造

14,000千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(ブラジル)          *1

ブラジル

サンパウロ

レアル

P&S、P&H

100.0

2

当社製品の販売

49,645千

ブラザーソーイングマシンズ(ヨーロッパ)

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

P&H

100.0

4

25千

ブラザーノルディック

デンマーク

コペンハーゲン

デンマーク・

P&S

100.0

3

クローネ

42,000千

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)   *1

イギリス

マンチェスター

英ポンド

100.0

4

145,198千

ブラザーU.K.    *1

英ポンド

100.0

1

17,400千

ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン(ドイツ)

ドイツ

エメリッヒ

ユーロ

マシナリー

100.0

3

9,000千

ブラザーフランス  *1

フランス

パリ

ユーロ

P&S

100.0

1

12,000千

ブラザーインターナショナル(ドイツ)     *1

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

100.0

2

25,000千

ブラザーイタリア

イタリア

ミラノ

ユーロ

100.0

2

3,700千

ドミノプリンティングサイエンス

イギリス

ケンブリッジ

英ポンド

ドミノ

100.0

2

2

5,733千

ドミノU.K.

英ポンド

100.0

当社製品の販売

100

ドミノアムジェット

アメリカ合衆国

イリノイ州

シカゴ

米ドル

100.0

1千

ブラザーインダストリーズ(U.K.)       *1

イギリス

ウェールズ

レクサム

英ポンド

P&S

100.0

1

1

当社製品の製造

9,700千

ブラザーファイナンス(U.K.)

イギリス

マンチェスター

英ポンド

その他

(金融業)

100.0

3

2,500千

ブラザーインダストリーズ(スロバキア)

スロバキア

クルピナ

ユーロ

P&S

100.0

1

当社製品の製造

5,817千

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

台弟工業股份有限公司

台湾

高雄市

新台湾ドル

P&H

100.0

5

当社製品の製造

242,000千

珠海兄弟工業有限公司

中国

広東省珠海市

米ドル

P&S、ドミノ

100.0

1

4

7,000千

兄弟国際(香港)有限公司

香港

新界

米ドル

P&S

100.0

4

当社生産用部品の調達、

当社製品の販売

11,630千

ブラザーインターナショナル(オーストラリア)

オーストラリア

ニューサウスウェ

ールズ州

イースタンクリーク

豪ドル

P&S、P&H

100.0

1

当社製品の販売

2,500千

ブラザーインターナショナル(シンガポール)

シンガポール

シンガポール・

100.0

1

ドル

15,100千

兄弟機械(亞州)有限公司

          *1

香港

新界

米ドル

マシナリー

100.0

5

37,000千

兄弟機械(西安)有限公司

          *1

中国

陜西省西安市

米ドル

100.0

5

当社製品の製造

47,000千

兄弟(中国)商業有限公司

          *1

中国

上海市

米ドル

P&S、P&H

100.0

3

当社製品の販売

20,500千

ブラザーインダストリーズ

(ベトナム)     *1

ベトナム

ハイズン省

米ドル

P&S

100.0

2

4

当社製品の製造

121,000千

兄弟高科技(深圳)有限公司

          *1

中国

広東省深圳市

米ドル

100.0

2

3

42,000千

ブラザーマシナリー

(インド)      *1

インド

カルナータカ州

インド・ルピー

マシナリー

100.0

0.0

5

1,330,880千

兄弟機械商業(上海)有限

公司

中国

上海市

人民元

100.0

5

50,000千

ブラザーインダストリーズ

(サイゴン)     *1

ベトナム

ドンナイ省

米ドル

P&H

100.0

5

当社製品の製造

28,000千

ブラザーインダストリーズ

(フィリピン)    *1

フィリピン

バタンガス州

フィリピン・

P&S

100.0

2

3

ペソ

6,763,400千

日静減速機製造(常州)有限公司

中国

江蘇省常州市

米ドル

ニッセイ

100.0

17,200千

ブラザーインターナショナル㈱        *1

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

P&S、P&H

100.0

3

当社製品の販売

630

ブラザー不動産㈱

百万円

その他

100.0

2

当社不動産の管理

300

(不動産業)

㈱エクシング     *1

百万円

N&C

100.0

2

当社製品の販売

7,122

ブラザー販売㈱   *1

百万円

P&S、P&H

100.0

4

3,500

㈱テイチクエンタテインメント

東京都港区

百万円

N&C

96.1

123

㈱ニッセイ      *1

愛知県安城市

百万円

ニッセイ

100.0

3

当社部品の仕入

3,475

㈱スタンダード

東京都港区

百万円

N&C

100.0

90

その他62社

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ビーエム工業㈱   *2

愛知県

名古屋市緑区

百万円

その他

(その他製造業)

16.7

1

当社製品又は部品の製造委託及び仕入

100

瑞浪精機㈱     *2

岐阜県瑞浪市

百万円

14.9

1

72

[16.9]

瑞穂ミシン㈱    *2

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

18.9

1

76

[11.6]

昭和精機㈱     *2

百万円

18.1

1

100

[22.4]

その他2社

 

 (注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S:プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H:パーソナル・アンド・ホーム事業

N&C:ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

3.*1:特定子会社

*2:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4.ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)及びブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

ブラザーインターナショナル

コーポレーション(U.S.A.)

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)

売上収益(百万円)

236,302

144,849

税引前利益(百万円)

7,359

10,460

当期利益(百万円)

3,292

9,898

資本合計(百万円)

99,823

54,439

資産合計(百万円)

140,327

79,059

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティング・アンド・ソリューションズ

28,631

[1,740]

マシナリー

1,951

[276]

ドミノ

3,412

[119]

ニッセイ

897

[47]

パーソナル・アンド・ホーム

2,936

[115]

ネットワーク・アンド・コンテンツ

3,179

[27]

その他

1,064

[109]

全社(共通)

731

[30]

合計

42,801

[2,463]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,903

[563]

43.6

14.2

8,038,089

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティング・アンド・ソリューションズ

2,076

[172]

マシナリー

815

[261]

ドミノ

153

[31]

パーソナル・アンド・ホーム

235

[24]

ネットワーク・アンド・コンテンツ

29

[3]

その他

70

[48]

全社(共通)

525

[24]

合計

3,903

[563]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおり、また出向者を除いて算出しております。

3.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

4.従業員数は他社からの出向者(12人)を含めた就業人員であり、他社への出向者(307人)を除いております。

5.60歳定年制を採用しております。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、ブラザー工業労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2025年3月31日現在の組合員数は2,700人(国内出向者55人を含む)であります。

また、連結子会社であるブラザー販売株式会社において、UAゼンセンブラザー販売労働組合があります。2025年3月31日現在の組合員数は332人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.4.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.5.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.8

79.6

76.0

74.3

80.1

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)4.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.5.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ブラザー販売㈱

4.7

84.6

(注)3.

67.5

69.2

77.3

㈱ニッセイ

2.8

44.4

(注)2.

60.1

69.8

43.0

㈱エクシング

4.7

75.0

(注)2.

68.8

71.7

52.3

㈱スタンダード

2.6

(注)2.

64.1

79.4

93.2

㈱ビートップスタッフ

14.3

100.0

(注)2.

76.0

75.3

74.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.男性労働者の育児休業取得率について、各社ごとの対象者数は下記の通りです。

提出会社:108名、ブラザー販売㈱:13名、㈱ニッセイ:18名、㈱エクシング:8名、

㈱スタンダード:0名、㈱ビートップスタッフ:1名

5.男女の賃金格差については、等級及び職種別人数構成の差によるものであります。性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。