当社代表取締役社長 池田 和史は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社グループの内部統制は、企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」(以下、「内部統制の基準・実施基準」という。)に準拠して整備及び運用をしております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1)評価の基準日と準拠した基準
当社グループは、連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価をするにあたり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(2)評価の手続
当社グループは、全社的な内部統制、IT全般統制、及び決算財務報告プロセスのうち、全社的な観点での評価が必要と考えられる内容に関しては、内部統制の基準・実施基準に示された内部統制の基本的要素の整備及び運用状況を評価しました。
業務プロセス統制に係る内部統制の評価手続は、財務報告の虚偽記載リスクを低減するために、取引の網羅性の確保、重複計上や漏れの防止、計上金額、期間帰属、勘定科目の正確性の観点から統制上の要点を識別し、その有効性を評価しました。
内部統制の整備及び運用の評価に際しては、内部監査部門が独立的評価を実施しました。
(3)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、すべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社グループは7事業を主要な事業とし、グローバルに事業拠点を展開して製造・販売活動を行っております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定するにあたり、製造、販売の各機能を持つ事業拠点の中から財務報告の信頼性に及ぼす重要な業務プロセスを有する事業拠点を漏れなく抽出するため、売上収益、売上原価及び棚卸資産を主要な指標としました。
具体的には、各事業拠点の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、これまでの全社的な内部統制の評価が良好であることから、連結売上収益のおおむね3分の2程度に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点としました。同様に、売上原価、棚卸資産の各勘定科目について、連結財務諸表金額のおおむね3分の2程度に達するまでの事業拠点を個別に重要な業務プロセスを有する拠点として追加しました。
これらの重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、売上原価及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、上記以外の事業拠点については、全社統制の評価結果及び重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加すべきか否かを検討しました。この結果、営業債権及び棚卸資産の評価、製品保証引当金及び退職給付に係る負債の見積り、並びに非金融資産の減損を、重要な業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。