第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		172,776		159,454
営業債権及びその他の債権		134,719		136,779
その他の金融資産	15	5,314		9,692
棚卸資産		226,840		237,548
その他の流動資産		34,422		32,776
小計		574,073		576,251
売却目的で保有する資産		－		4,760
流動資産合計		574,073		581,011
非流動資産
有形固定資産	８	149,412		149,063
使用権資産		28,782		26,447
投資不動産		5,346		5,106
のれん及び無形資産		95,836		95,646
持分法で会計処理されている投資		2,461		2,524
その他の金融資産	15	33,570		33,713
繰延税金資産		24,754		24,722
その他の非流動資産		18,411		20,902
非流動資産合計		358,576		358,125
資産合計		932,650		939,136

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		88,449		78,160
社債及び借入金	15	－		423
その他の金融負債	15	10,097		10,964
未払法人所得税		10,529		7,885
引当金		4,840		4,676
契約負債		7,317		8,292
その他の流動負債		62,109		58,647
小計		183,343		169,050
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		－		5,829
流動負債合計		183,343		174,879
非流動負債
社債及び借入金	15	600		400
その他の金融負債	15	24,795		21,889
退職給付に係る負債		16,269		16,707
引当金		4,811		4,334
繰延税金負債		6,744		7,135
契約負債		2,509		2,604
その他の非流動負債		2,104		1,756
非流動負債合計		57,834		54,828
負債合計		241,178		229,708
資本
資本金		19,209		19,209
資本剰余金		17,996		17,908
利益剰余金		612,589		628,891
自己株式	９	△3,393		△11,545
その他の資本の構成要素		44,988		54,878
親会社の所有者に帰属する持分合計		691,390		709,342
非支配持分		81		85
資本合計		691,472		709,428
負債及び資本合計		932,650		939,136

（２）【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	５,10	427,228		437,777
売上原価	７	△236,096		△248,781
売上総利益		191,132		188,996
販売費及び一般管理費	11	△148,151		△148,154
その他の収益	12	776		3,452
その他の費用	12	△5,212		△5,571
営業利益	５	38,544		38,723
金融収益	13	3,510		2,191
金融費用	13	△845		△742
持分法による投資損益		252		307
税引前中間利益		41,461		40,479
法人所得税費用		△13,301		△12,201
中間利益		28,160		28,278
中間利益の帰属
親会社の所有者		28,148		28,271
非支配持分		11		6
中間利益		28,160		28,278
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	17	110.11		111.30
希薄化後１株当たり中間利益（円）	17	109.84		111.03

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		28,160		28,278
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		465		844
純損益に振替えられることのない項目合計		465		844
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△15,420		9,890
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△15,420		9,890
税引後その他の包括利益		△14,955		10,735
中間包括利益		13,204		39,013
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		13,193		39,006
非支配持分		11		6
中間包括利益		13,204		39,013

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年４月１日時点の残高		19,209		17,920		584,293		△3,443		50,066
中間利益		－		－		28,148		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△15,420
中間包括利益合計		－		－		28,148		－		△15,420
自己株式の取得		－		－		－		△2		－
自己株式の処分		－		△45		－		46		－
配当金	14	－		－		△12,811		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		465		－		－
その他		－		－		－		△40		－
所有者との取引額等合計		－		△45		△12,345		3		－
2024年９月30日時点の残高		19,209		17,874		600,096		△3,439		34,645

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年４月１日時点の残高		－		50,066		668,047		73		668,121
中間利益		－		－		28,148		11		28,160
その他の包括利益		465		△14,955		△14,955		△0		△14,955
中間包括利益合計		465		△14,955		13,193		11		13,204
自己株式の取得		－		－		△2		－		△2
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△12,811		△1		△12,813
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△465		△465		－		－		－
その他		－		－		△40		－		△40
所有者との取引額等合計		△465		△465		△12,853		△1		△12,855
2024年９月30日時点の残高		－		34,645		668,387		82		668,470

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年４月１日時点の残高		19,209		17,996		612,589		△3,393		44,988
中間利益		－		－		28,271		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		9,890
中間包括利益合計		－		－		28,271		－		9,890
自己株式の取得	９	－		－		－		△8,238		－
自己株式の処分		－		△86		－		86		－
配当金	14	－		－		△12,813		－		－
株式に基づく報酬取引		－		△1		－		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		844		－		－
所有者との取引額等合計		－		△88		△11,969		△8,151		－
2025年９月30日時点の残高		19,209		17,908		628,891		△11,545		54,878

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年４月１日時点の残高		－		44,988		691,390		81		691,472
中間利益		－		－		28,271		6		28,278
その他の包括利益		844		10,734		10,734		0		10,735
中間包括利益合計		844		10,734		39,006		6		39,013
自己株式の取得	９	－		－		△8,238		－		△8,238
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	14	－		－		△12,813		△2		△12,816
株式に基づく報酬取引		－		－		△1		－		△1
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△844		△844		－		－		－
所有者との取引額等合計		△844		△844		△21,054		△2		△21,056
2025年９月30日時点の残高		－		54,878		709,342		85		709,428

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		41,461		40,479
減価償却費及び償却費		26,497		26,263
金融収益及び金融費用（△は益）		△2,664		△1,448
持分法による投資損益（△は益）		△252		△307
固定資産除売却損益（△は益）		1,082		△2,107
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,082		58
棚卸資産の増減額（△は増加）		△18,532		△5,876
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		8,347		△8,265
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△1,078		△806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		536		138
その他		△3,880		△3,758
小計		53,601		44,369
利息の受取額		3,261		1,907
配当金の受取額		380		508
利息の支払額		△652		△616
法人所得税の支払額		△11,539		△12,447
営業活動によるキャッシュ・フロー		45,050		33,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,286		△16,698
有形固定資産の売却による収入		71		314
無形資産の取得による支出		△4,499		△4,600
投資不動産の売却による収入		－		2,524
資本性金融商品の取得による支出		△989		△989
資本性金融商品の売却による収入		349		5
負債性金融商品の取得による支出		△1,401		△4,106
負債性金融商品の売却又は償還による収入		2,186		2,062
その他		△814		△582
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,383		△22,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16	－		222
リース負債の返済による支出	16	△4,528		△4,320
配当金の支払額	14	△12,811		△12,813
非支配持分への配当金の支払額		△1		△2
自己株式の取得による支出	９	△1		△8,229
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－		△2,162
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,343		△27,306
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△4,825		2,594
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）		－		△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		498		△13,322
現金及び現金同等物の期首残高		166,146		172,776
現金及び現金同等物の中間期末残高		166,644		159,454

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは当中間連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の７事業としております。詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に代表取締役社長　池田和史によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。

また、当該区分変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	266,318	69,082	31,976	9,944	25,536	19,347	5,022	427,228	－	427,228
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	6,185	6,185	△6,185	－
収益合計	266,318	69,082	31,976	9,944	25,536	19,347	11,208	433,414	△6,185	427,228
事業セグメント利益	35,040	4,273	391	189	1,766	952	380	42,995	△14	42,980
その他の収益及 びその他の費用	△1,822	△841	△126	17	△163	93	△1,593	△4,435	－	△4,435
営業利益又は 営業損失（△）	33,218	3,431	265	206	1,603	1,046	△1,213	38,559	△14	38,544
金融収益及び 金融費用										2,664
持分法による 投資損益										252
税引前中間利益										41,461

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	1	－	1	－	1

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告セグメント							合計	調整額 （注）２	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	270,834	66,562	38,436	10,507	27,304	18,877	5,254	437,777	－	437,777
セグメント間収 益	－	－	－	－	－	－	6,878	6,878	△6,878	－
収益合計	270,834	66,562	38,436	10,507	27,304	18,877	12,133	444,656	△6,878	437,777
事業セグメント利益	33,013	1,305	3,055	613	2,269	463	121	40,842	△0	40,842
その他の収益及 びその他の費用	△3,382	△786	11	40	△360	32	2,327	△2,118	－	△2,118
営業利益	29,630	518	3,066	654	1,909	495	2,448	38,723	△0	38,723
金融収益及び 金融費用										1,448
持分法による 投資損益										307
税引前中間利益										40,479

その他の項目

	報告セグメント							合計	調整額	連結
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他 （注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
減損損失	－	－	－	－	－	7	－	7	－	7

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△０百万円はセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

７．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
評価減の金額	8,655		7,728

８．有形固定資産

有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ14,129百万円、13,878百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ1,020百万円、465百万円です。

９．資本及びその他の資本項目

2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が3,166,700株増加しております。

10．売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

　なお当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、注記「５．セグメント情報」で言及した通り、報告セグメントの区分を変更しております。

　また、当該区分変更に伴い、前中間連結会計期間を変更後の区分にて表示しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	16,464	2,763	4,901	6,516	1,138	19,105	5,022	55,913
米州	106,634	22,052	2,556	1,535	15,428	39	－	148,247
欧州	81,864	22,887	1,608	59	6,161	－	－	112,580
アジア他	39,256	15,341	10,515	999	2,482	94	－	68,690
中国	22,099	6,036	12,394	833	324	109	0	41,797
収益合計	266,318	69,082	31,976	9,944	25,536	19,347	5,022	427,228
リース	12	1,648	－	76	－	3,766	633	6,139
IFRS第15号 売上収益	266,305	67,433	31,976	9,867	25,536	15,581	4,388	421,089

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告セグメント							合計
	プリンティング・アンド・ソリューションズ	インダストリアル・プリンティング	マシナリー	ニッセイ	パーソナル ・アンド・ ホーム	ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国内(日本)	17,063	3,191	4,051	6,860	1,194	18,571	5,242	56,176
米州	107,977	20,026	2,622	2,092	16,227	14	－	148,961
欧州	84,679	23,330	2,009	38	6,782	－	11	116,852
アジア他	41,397	14,201	11,750	727	2,654	103	0	70,834
中国	19,716	5,811	18,003	787	446	187	－	44,952
収益合計	270,834	66,562	38,436	10,507	27,304	18,877	5,254	437,777
リース	50	1,986	－	72	－	3,760	649	6,518
IFRS第15号 売上収益	270,784	64,575	38,436	10,435	27,304	15,117	4,605	431,258

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日  　 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日  　 至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
従業員給付費用	65,123		65,184
減価償却費及び償却費	12,196		12,317
荷造運搬費	14,059		15,013
広告宣伝費	6,886		7,830
旅費交通費	3,994		4,164
その他	45,892		43,642
合計	148,151		148,154

12．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産売却益（注）	46		2,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
その他	28		26
為替差益	－		228
補助金収入	125		391
その他	576		391
合計	776		3,452

（注）当中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
固定資産除売却損	1,129		307
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ	848		4,593
為替差損	1,933		－
信用損失	179		411
構造改革費用	－		134
その他	1,122		124
合計	5,212		5,571

13．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3,259		1,907
受取配当金	219		264
為替差益	30		8
その他	0		10
合計	3,510		2,191

金融費用の内訳は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	122		113
リース負債に係る利息費用	557		519
確定給付制度の純利息	133		91
その他	31		18
合計	845		742

14．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

配当金の支払額は以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2024年５月17日 取締役会		12,811		50.00		2024年３月31日		2024年６月４日

（注）2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2025年５月19日 取締役会		12,813		50.00		2025年３月31日		2025年６月４日

（注）2025年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　また、基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2024年11月８日 取締役会		12,812		50.00		2024年９月30日		2024年11月29日

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2025年11月10日 取締役会		12,655		50.00		2025年９月30日		2025年12月３日

（注）2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

15．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の金融資産	14,906		14,870		17,360		17,336
負債：
社債及び借入金	600		587		823		812
その他の金融負債	34,169		34,169		29,708		29,708

(2）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は8.6倍～18.5倍であり、純資産倍率は0.8倍～2.8倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		213		6,886		7,100
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,233		－		1,645		16,878
合計	15,233		213		8,531		23,978
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		722		－		722
合計	－		722		－		722

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		83		7,789		7,872
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	16,588		－		1,584		18,172
合計	16,588		83		9,373		26,045
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－		3,145		－		3,145
合計	－		3,145		－		3,145

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	5,559		1,687		7,246
利得及び損失合計	△2		213		211
損益（注）１	△2		－		△2
その他の包括利益（注）２	－		213		213
購入	979		－		979
売却等	－		△299		△299
外貨換算差額	－		△0		△0
その他	△40		20		△20
期末残高	6,495		1,621		8,117

（注）１．前中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、△２百万円であります。

（注）２．前中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	報告期末日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
	百万円		百万円		百万円
期首残高	6,886		1,645		8,531
利得及び損失合計	17		△105		△87
損益（注）１	17		－		17
その他の包括利益（注）２	－		△105		△105
購入	922		49		972
売却等	－		△5		△5
外貨換算差額	－		0		0
その他	△37		－		△37
期末残高	7,789		1,584		9,373

（注）１．当中間連結会計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、17百万円であります。

（注）２．当中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	2024年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動						2024年 ９月30日
					外貨換算 差額		新規リース 契約		売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	600		－		－		－		－		600
リース負債	37,106		△4,528		△1,276		2,503		－		33,805
合計	37,706		△4,528		△1,276		2,503		－		34,405

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	2025年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動						2025年 ９月30日
					外貨換算 差額		新規リース 契約		売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	－		222		1		－		－		223
長期借入金（注）	600		－		－		－		－		600
リース負債	32,658		△4,320		548		3,355		△4,119		28,121
合計	33,258		△4,098		549		3,355		△4,119		28,944

（注）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

17．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益 （百万円）	28,148		28,271
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	28,148		28,271
期中平均普通株式数（株）	255,642,337		254,017,594
普通株式増加数
新株予約権（株）	636,718		601,409
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	256,279,055		254,619,003
基本的１株当たり中間利益（円）	110.11		111.30
希薄化後１株当たり中間利益（円）	109.84		111.03

（注）基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

18．コミットメント

決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	3,047		4,592
無形資産の取得	452		849
投資不動産の取得	17		4
合計	3,516		5,446

19．後発事象

2025年11月13日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月19日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,813百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

(注）１．2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（２）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,655百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月３日

(注）１．2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。