第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

44,696

46,019

42,661

38,855

40,778

経常利益

(百万円)

2,353

2,711

2,646

2,137

2,110

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,460

1,860

1,548

1,607

1,391

包括利益

(百万円)

2,253

3,605

305

2,017

1,454

純資産額

(百万円)

18,117

21,696

21,949

23,941

25,172

総資産額

(百万円)

51,409

54,054

51,240

52,052

51,009

１株当たり純資産額

(円)

903.42

1,083.27

1,095.86

1,194.87

1,257.54

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.56

96.25

80.11

83.14

71.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.0

38.7

41.3

44.4

47.7

自己資本利益率

(％)

8.8

9.7

7.4

7.3

5.9

株価収益率

(倍)

11.0

13.9

7.7

9.3

10.0

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

3,801

2,386

2,256

2,239

2,882

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△654

△1,664

△752

△625

△701

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△2,059

△1,406

△1,399

△1,010

△2,709

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

6,301

5,918

6,059

6,663

6,118

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

(名)

3,701

3,528

3,316

3,372

3,301

[452]

[440]

[366]

[342]

[322]

 

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

　

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

34,188

35,168

32,315

29,172

28,366

経常利益

(百万円)

1,129

2,108

1,475

1,323

948

当期純利益

(百万円)

1,373

1,783

965

1,321

663

資本金

(百万円)

11,372

11,372

11,372

11,372

11,372

発行済株式総数

(株)

195,214,448

195,214,448

19,521,444

19,521,444

19,521,444

純資産額

(百万円)

13,955

16,131

17,146

18,507

18,999

総資産額

(百万円)

43,151

44,226

42,499

42,099

41,104

１株当たり純資産額

(円)

721.90

834.43

886.96

957.35

982.79

１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

―

―

―

10.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

71.03

92.24

49.92

68.34

34.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.3

36.5

40.3

44.0

46.2

自己資本利益率

(％)

10.4

11.9

5.8

7.4

3.5

株価収益率

(倍)

11.7

14.5

12.3

11.4

21.0

配当性向

(％)

―

―

―

14.6

29.1

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

(名)

605

623

685

681

648

[357]

[350]

[296]

[258]

[240]

 

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第88期及び第89期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

 

 

２ 【沿革】

1921年10月

「パイン裁縫機械製作所」を創設。

1935年11月

商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。

1949年１月

商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。

1950年６月

「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。

1954年４月

商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。

1960年９月

米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。

1962年９月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年11月

当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。

1964年11月

東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。

1965年９月

東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。

1968年10月 

英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。

1969年４月

台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。

1969年12月

オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。

1970年10月

「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。

1977年11月

カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。

1978年３月

ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。

1988年９月

タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。

1993年８月

高尾新工場(現東京工場)竣工。

1998年２月

サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。

1998年２月

小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。

1998年４月

チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。

1999年６月

オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。

2002年４月

山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。

2002年６月

タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。

2006年８月

「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。

 

「株式会社サン・プランニング」を設立。

2007年８月

米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。

2008年４月

ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。

2009年７月

東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。

2011年４月

中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。

2013年４月

ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。

2013年８月

台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。

2015年10月

連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。

このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。

 

産業機器事業

当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

　

情報サービス事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

 

その他事業

(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。

 

 

　〔事業系統図〕

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャノメ台湾㈱

中華民国
台湾台中市

NT$
300,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を製造している。
役員の兼任あり。

ジャノメタイランド㈱

Sriracha
Thailand

BAHT
97,400,000

家庭用機器事業

65

(59)

当社の製品を製造している。
役員の兼任あり。

ジャノメアメリカ㈱

Mahwah
NewJersey U.S.A.

US$
3,300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメカナダ㈱

Mississauga
Ontario Canada

CAN$
300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメUK㈱

Stockport
Cheshire England

￡
1,500,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメヨーロッパ㈱

Nieuw Vennep
Netherlands

EUR
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

エルナスイス㈱

Meyrin
Switzerland

CHF
1,450,000

家庭用機器事業

100

(100)

当社の製品を販売している。

ジャノメオーストラリア㈱

Cheltenham
Victoria
Australia

A$
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメブラジル㈲

Sao Paulo

Brazil

R$
10,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメラテンアメリカ㈲

Santiago

Chile

US$
1,250,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメダイカスト㈱

山梨県都留市

百万円
300

産業機器
事業

100

当社の製品を一部製造している。当社より土地・建物を賃借している。

㈱ジャノメクレディア

東京都江東区

百万円
150

情報サービス事業

97

当社の事務処理を一部受託している。

㈱ジャノメサービス

東京都八王子市

百万円
30

その他事業

100

当社の製品のメンテナンスを行っている。当社より建物を賃借している。

その他６社

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。以上の２社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

5,422百万円

 

(2) 経常利益

221百万円

 

(3) 当期純利益

92百万円

 

(4) 純資産額

2,508百万円

 

(5) 総資産額

3,395百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

2,546

[ 242]

産業機器事業

486

[  43]

情報サービス事業

205

[  5]

　　報告セグメント計

3,237

[ 290]

その他

64

[  32]

合計

3,301

[ 322]

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

648

[240]

44.4

14.1

5,915,761

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

527

[ 226]

産業機器事業

112

[  12]

　　報告セグメント計

639

[ 238]

その他

9

[   2]

合計

648

[ 240]

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、営業社員( 176名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。