##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産 | 93 | 172
無形固定資産 | 31 | 20

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた384百万円は、「受取手形」82百万円、「電子記録債権」302百万円として組み替えております。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

概要は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 3,124百万円 | 3,300百万円
短期金銭債務 | 3,105 | 2,404

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 3,369百万円 | 2,341百万円
構築物 | 50 | 44
土地 | 10,895 | 8,954
計 | 14,315 | 11,340

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,900百万円 | 1,100百万円
計 | 1,900 | 1,100

※３　財務制限条項

前事業年度の借入金のうち1,900百万円、当事業年度の借入金のうち1,100百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 22 | ―

５　貸出コミットメント

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,489百万円 | 2,454百万円
貸出実行残高 | 1,291 | 1,132
差引額 | 1,198 | 1,321

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 9,346百万円 | 10,026百万円
仕入高 | 14,768 | 16,009
営業取引以外の取引高 | 863 | 710

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売手数料 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
給料及び賞与 | 1,802 |  | 1,901 |
賞与引当金繰入額 | 218 |  | 232 |
役員賞与引当金繰入額 | 60 |  | 90 |
退職給付費用 | 88 |  | 91 |
減価償却費 | 55 |  | 58 |
研究費 | 1,467 |  | 1,415 |

おおよその割合

販売費 | 6％ | 6％
一般管理費 | 94 | 94

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 8,207 | 8,317
合計 | 8,207 | 8,317

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 678百万円 |  | 662百万円
賞与引当金 | 96 |  | 99
減損損失 | 226 |  | 212
その他 | 345 |  | 347
繰延税金資産小計 | 1,347 |  | 1,320
評価性引当額 | △494 |  | △477
繰延税金資産合計 | 853 |  | 843
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △29 |  | △21
繰延税金負債合計 | △29 |  | △21
繰延税金資産の純額 | 823 |  | 821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.2 |  | △12.2
住民税均等割等 | 0.8 |  | 1.0
外国税額 | 0.4 |  | 1.1
試験研究費税額控除 | △1.3 |  | △4.2
土地再評価差額金の取崩 | ― |  | △0.5
評価性引当額等の増減 | △9.7 |  | △1.6
その他 | △0.3 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.7 |  | 14.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。