# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 43,839 | 42,916 | 38,571 | 36,476 | 36,340
経常利益 | (百万円) | 5,032 | 3,824 | 2,400 | 1,763 | 2,261
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 3,945 | 2,549 | △393 | 1,131 | 1,794
包括利益 | (百万円) | 5,258 | 3,936 | 457 | 2,849 | 1,690
純資産額 | (百万円) | 30,316 | 33,428 | 33,364 | 34,996 | 35,442
総資産額 | (百万円) | 53,674 | 54,572 | 51,118 | 50,821 | 49,629
１株当たり純資産額 | (円) | 1,518.73 | 1,679.93 | 1,687.25 | 1,865.47 | 1,933.71
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | 204.12 | 131.89 | △20.34 | 60.13 | 98.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.7 | 59.5 | 63.8 | 67.3 | 69.6
自己資本利益率 | (％) | 14.6 | 8.2 | △1.2 | 3.4 | 5.2
株価収益率 | (倍) | 4.1 | 5.6 | △30.9 | 11.5 | 10.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 6,475 | 219 | 3,361 | 2,068 | 2,625
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △648 | 150 | △523 | 230 | △373
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △3,161 | △3,368 | △2,464 | △2,432 | △2,906
現金及び現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 9,985 | 7,037 | 7,265 | 7,457 | 7,081
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 3,445 | 2,971 | 2,522 | 2,422 | 2,388
[336] | [328] | [269] | [144] | [157]

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．第99期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 30,995 | 32,175 | 24,604 | 23,238 | 24,237
経常利益 | (百万円) | 2,177 | 4,084 | 3,443 | 1,893 | 1,591
当期純利益 | (百万円) | 1,572 | 3,128 | 1,322 | 1,712 | 1,409
資本金 | (百万円) | 11,372 | 11,372 | 11,372 | 11,372 | 11,372
発行済株式総数 | (株) | 19,521,444 | 19,521,444 | 19,521,444 | 19,521,444 | 18,108,605
純資産額 | (百万円) | 21,488 | 23,821 | 24,708 | 25,206 | 25,360
総資産額 | (百万円) | 41,744 | 40,149 | 37,757 | 36,792 | 35,429
１株当たり純資産額 | (円) | 1,111.61 | 1,232.28 | 1,278.18 | 1,374.81 | 1,418.99
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 25.00 | 40.00 | 25.00 | 25.00 | 40.00
(―) | (15.00) | (―) | (―) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 81.33 | 161.84 | 68.41 | 91.04 | 77.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 51.5 | 59.3 | 65.4 | 68.5 | 71.6
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 13.8 | 5.5 | 6.9 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 10.3 | 4.5 | 9.2 | 7.6 | 13.4
配当性向 | (％) | 30.7 | 24.7 | 36.5 | 27.5 | 51.5
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 596 | 574 | 549 | 424 | 416
[215] | [206] | [187] | [74] | [84]
株主総利回り | (％) | 294.9 | 274.0 | 245.9 | 275.7 | 409.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 980 | 876 | 761 | 780 | 1,220
最低株価 | (円) | 260 | 620 | 564 | 585 | 566

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第99期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

### ２ 【沿革】

1921年10月 | 「パイン裁縫機械製作所」を創設。
1935年11月 | 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
1949年１月 | 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
1950年６月 | 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。
1954年４月 | 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
1960年９月 | 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
1962年９月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月 | 当社株式は東京市場において第１部に上場指定。
1964年11月 | 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
1965年９月 | 東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。
1968年10月 | 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。
1969年４月 | 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
1969年12月 | オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。
1970年10月 | 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
1977年11月 | カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
1978年３月 | ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。
1988年９月 | タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
1993年８月 | 高尾新工場(現東京工場)竣工。
1998年２月 | サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
| 小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
1998年４月 | チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。
1999年６月 | オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
2002年４月 | 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
2002年６月 | タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
2006年８月 | 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
| 「株式会社サン・プランニング」を設立。
2007年８月 | 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
2008年４月 | ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
2009年７月 | 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
2011年４月 | 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
2013年４月 | ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
2013年８月 | 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
2015年10月 | 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
2021年10月 | 創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。
2022年４月 | 連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。

産業機器事業

当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業

当社が不動産賃貸を行っております。

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ジャノメ台湾㈱ | 中華民国 台湾台中市 | NT$ 300,000,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を製造している。 役員の兼任あり。
ジャノメタイランド㈱ | Sriracha Thailand | BAHT 97,400,000 | 家庭用機器事業 | 65 (59) | 当社の製品を製造している。
ジャノメアメリカ㈱ | Mahwah NewJersey U.S.A. | US$ 3,300,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
ジャノメカナダ㈱ | Oakville Ontario Canada | CAN$ 300,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
ジャノメUK㈱ | Stockport Cheshire England | ￡ 1,500,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
ジャノメヨーロッパ㈱ | Nieuw Vennep Netherlands | EUR 1,000,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
エルナスイス㈱ | Meyrin Switzerland | CHF 1,450,000 | 家庭用機器事業 | 100 (100) | 当社の製品を販売している。
ジャノメオーストラリア㈱ | Cheltenham Victoria Australia | A$ 1,000,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
ジャノメブラジル㈲ | Sao Paulo Brazil | R$ 10,000,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
ジャノメラテンアメリカ㈲ | Santiago Chile | US$ 1,250,000 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品を販売している。
㈱ジャノメサービス | 東京都八王子市 | 百万円 30 | 家庭用機器事業 | 100 | 当社の製品のメンテナンスを行っている。当社より建物を賃借している。
ジャノメダイカスト㈱ | 山梨県都留市 | 百万円 100 | 産業機器 事業 | 100 | 当社の製品の部品を一部製造している。当社より土地・建物を賃借している。
㈱ジャノメクレディア | 東京都中央区 | 百万円 150 | ＩＴ関連事業 | 100 | 当社の事務処理を一部受託している。 役員の兼任あり。
その他５社 |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の３社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 8,277百万円
| (2) 経常利益 | 115百万円
| (3) 当期純損失(△) | △63百万円
| (4) 純資産額 | 4,178百万円
| (5) 総資産額 | 6,752百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
家庭用機器事業 | 1,802 | [108]
産業機器事業 | 380 | [49]
ＩＴ関連事業 | 201 | [0]
報告セグメント計 | 2,383 | [157]
その他 | 5 | [0]
合計 | 2,388 | [157]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2)提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
416 | [84] | 40.9 | 14.1 | 6,328,508

セグメントの名称 | 従業員数(名)
家庭用機器事業 | 298 | [68]
産業機器事業 | 113 | [16]
報告セグメント計 | 411 | [84]
その他 | 5 | [0]
合計 | 416 | [84]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注1) | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注2) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
15.8 | 50.0 | 83.1 | 86.4 | 78.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は50％です。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。