##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の名称等

エルナドイツ㈲

エルナフランス㈲

ジャノメメキシコ㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱

ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia㈲

㈱アートテック

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱、ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia㈲、㈱アートテック）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、ＩＴ関連事業はＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。家庭用機器事業、産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ＩＴ関連事業について、ＩＴソフトウェアについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しています。

リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産 | 93 | 172
無形固定資産 | 31 | 20

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ジャノメの産業用ロボット・サーボプレス事業の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業部予算は、取締役会によって承認された翌期の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて見積っている。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ売上予測です。研究開発費については将来の成長持続を期待して投資しており、部門損益を悪化させているが、今後の自動車業界のＥＶ市場、エレクトロニクス市場の拡大、省エネ・労働環境を配慮という点からの新たな市場の成長、中国やインドなど重要市場での需要回復や拡大を見込んで研究開発費は減少させずに同水準で継続投資すると仮定をおいている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定はいずれも見積りの不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた656百万円は、「受取手形」184百万円、「電子記録債権」471百万円として組み替えております。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2024年６月21日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ195百万円、236,100株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
24,168 | 百万円 | 23,809 | 百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 571百万円 | 682百万円

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,527百万円 | △1,442百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △29百万円 | △105百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 3,854百万円 | 2,783百万円
土地 | 10,918 | 8,975
計 | 14,772 | 11,758

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,231百万円 | 1,280百万円
計 | 2,231 | 1,280

※５　財務制限条項

当社の前連結会計年度の借入金のうち1,900百万円、当連結会計年度の借入金のうち1,100百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

※６　収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 8百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 24 | ―
支払手形 | 32 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
1,504 | 百万円 | 1,439 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 80百万円 | 61百万円
建物及び構築物 | 70 | 19
機械装置及び運搬具 | 9 | 5
その他 | 3 | 6
計 | 162 | 92

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 56百万円 | 12百万円
建物及び構築物 | 0 | 1
機械装置及び運搬具 | 1 | 3
撤去費用等 | 5 | ―
その他 | 0 | 0
計 | 63 | 18

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 埼玉県草加市 | 土地 | 220百万円
建物他 | 2百万円
事業用資産 | 兵庫県加西市 | 土地 | 19百万円
建物他 | 26百万円
美術品 | 東京都八王子市 | 備品 | 18百万円

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

埼玉県草加市の土地、建物等については、一部遊休となったものであり帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

兵庫県加西市の土地、建物等については、工場閉鎖の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

東京都八王子市の美術品については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2024年4月に売却を完了しております。

回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
賃貸資産 | 神奈川県相模原市 | 土地 | 5百万円
遊休資産 | 兵庫県加西市 | 土地 | 8百万円
遊休資産 | 京都府福知山市 | 土地 | 2百万円

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

神奈川県相模原市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2024年8月に売却を完了しております。

兵庫県加西市の土地および京都府福知山市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2025年5月に売却を完了しております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額をもとに評価しております。

※６　過年度法人税等

当社の連結子会社であるジャノメ台湾㈱は、当社との取引に関し、台湾税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 94 | △31
組替調整額 | △136 | △8
税効果調整前 | △42 | △40
税効果額 | 15 | 12
その他有価証券評価差額金 | △27 | △28
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,587 | △241
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 144 | 189
組替調整額 | △12 | △38
税効果調整前 | 132 | 151
税効果額 | △24 | △39
退職給付に係る調整額 | 107 | 111
その他の包括利益合計 | 1,667 | △157

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,521 | ― | ― | 19,521
合計 | 19,521 | ― | ― | 19,521
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 190 | 996 | ― | 1,186
合計 | 190 | 996 | ― | 1,186

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得996,300株及び単元未満株式の買取り請求による増加185株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 458 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)1 | 19,521 | ― | 1,412 | 18,108
合計 | 19,521 | ― | 1,412 | 18,108
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)2,3,4 | 1,186 | 698 | 1,648 | 236
合計 | 1,186 | 698 | 1,648 | 236

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少1,412,839株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末236,100株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加698,422株は、単元未満株式の買取り請求による増加22株、取締役会決議による自己株式取得による増加462,300株、「役員向け株式給付信託」の取得による増加236,100株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,648,939株は、第三者割当による自己株式の処分（(株)日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当）による減少236,100株、自己株式の消却による減少1,412,839株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 278 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 452 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,510百万円 | 7,134百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △53 | △52
現金及び現金同等物 | 7,457 | 7,081

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 55 | 55
１年超 | 133 | 79
合計 | 189 | 134

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部において行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
①有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 332 | 332 | ―
資産計 | 332 | 332 | ―
②デリバティブ取引(*) | (6) | (6) | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,417

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
①有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 283 | 283 | ―
資産計 | 283 | 283 | ―
②デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,525

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,503 | ― | ― | ―
受取手形 | 184 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 471 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,606 | ― | ― | ―
合計 | 14,766 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,129 | ― | ― | ―
受取手形 | 94 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 425 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,486 | ― | ― | ―
合計 | 14,135 | ― | ― | ―

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 3,149 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 3,149 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,786 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,786 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 332 | ― | ― | 332
資産計 | 332 | ― | ― | 332
デリバティブ取引 | ― | 6 | ― | 6
負債計 | ― | 6 | ― | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 283 | ― | ― | 283
資産計 | 283 | ― | ― | 283
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券　その他有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 330 | 186 | 144
小計 | 330 | 186 | 144
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2 | 2 | △0
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 332 | 189 | 143

(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額846百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 264 | 159 | 104
小計 | 264 | 159 | 104
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 18 | 20 | △1
小計 | 18 | 20 | △1
合計 | 283 | 178 | 103

(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額843百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 180 | 136 | 1
合計 | 180 | 136 | 1

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 23 | 8 | ―
合計 | 23 | 8 | ―

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 294 | ― | 300 | △6
合計 | 294 | ― | 300 | △6

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,283 | 4,041
勤務費用 | 165 | 195
利息費用 | 36 | 48
数理計算上の差異の発生額 | 17 | △76
退職給付の支払額 | △590 | △462
その他 | 129 | △50
退職給付債務の期末残高 | 4,041 | 3,696

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,762 | 1,892
期待運用収益 | 23 | 28
数理計算上の差異の発生額 | 154 | 125
事業主からの拠出額 | 11 | 8
退職給付の支払額 | △204 | △167
その他 | 144 | △91
年金資産の期末残高 | 1,892 | 1,794

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,419 | 1,244
年金資産 | 1,892 | 1,794
| △473 | △550
非積立型制度の退職給付債務 | 2,622 | 2,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,149 | 1,901
退職給付に係る負債 | 2,622 | 2,451
退職給付に係る資産 | △473 | △550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,149 | 1,901

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 165 | 195
利息費用 | 36 | 48
期待運用収益 | △23 | △28
数理計算上の差異の費用処理額 | △12 | △38
その他 | 0 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 166 | 178

(注) 上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 132 | 151
合計 | 132 | 151

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △326 | △477
合計 | △326 | △477

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 8% | 8%
現金及び預金 | 31% | 28%
投資信託 | 46% | 47%
その他 | 15% | 17%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.9～1.5% | 1.6～1.7%
長期期待運用収益率 | 1.3% | 1.5%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,006 | 946
退職給付費用 | 69 | 66
退職給付の支払額 | △129 | △82
その他 | 0 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 946 | 930

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 946 | 930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 946 | 930
退職給付に係る負債 | 946 | 930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 946 | 930

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度69百万円　　当連結会計年度66百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度76百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 230百万円 |  | 104百万円
退職給付に係る負債 | 931 |  | 871
賞与引当金 | 165 |  | 161
投資有価証券評価損 | 21 |  | 22
減損損失 | 226 |  | 212
未実現損益 | 820 |  | 682
その他 | 497 |  | 505
繰延税金資産小計 | 2,893 |  | 2,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △177 |  | △66
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,111 |  | △739
評価性引当額小計 | △1,289 |  | △806
繰延税金資産合計 | 1,604 |  | 1,754
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △34 |  | △22
その他 | △100 |  | △90
繰延税金負債合計 | △134 |  | △112
繰延税金資産の純額 | 1,469 |  | 1,642

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.8
住民税均等割 | 1.4 |  | 1.0
未実現利益の税効果未認識 | 11.1 |  | △16.6
評価性引当額等の増減 | △13.0 |  | △5.7
連結子会社の税率差異 | △2.6 |  | 0.2
外国税額 | 0.4 |  | 0.8
試験研究費税額控除 | △1.5 |  | △3.2
過年度法人税等 | ― |  | 5.1
その他 | 1.8 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  | 14.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,267 | 3,729
期中増減額 | 462 | △870
期末残高 | 3,729 | 2,859
期末時価 | 3,598 | 2,657

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（515百万円）であり、主な減少額は不動産売却（62百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（826百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 6,571 | 7,262
契約負債 | 245 | 154

契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は245百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,262 | 7,006
契約負債 | 154 | 186

契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は154百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。