【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間236,100株、当中間連結会計期間236,100株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
当社は2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「Move!2027」において、中長期的な利益成長に
応じた株主還元の強化を掲げています。
上記方針に基づき、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,960,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合10.96%)
③株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
④取得期間 2025年11月17日~2026年11月16日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
第99期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当については、2025年6月20日開催の定時株主総会において、2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 452百万円
(2)1株当たりの金額 25.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月23日
第100期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 362百万円
(2)1株当たりの金額 20.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日