１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………
（４）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………１
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………１
当期における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は底堅く推移したものの、金融引き締めの長期化による影響が意識されました。欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられました。中国においては、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、景気は伸び悩みましたが、その他のアジア各国では外需の回復を受けつつ、総じて緩やかな改善傾向となりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資など内需の増加がけん引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高止まりや為替変動に伴う物価上昇の影響が継続しており、実質所得の伸び悩みなどから先行き不透明な状況が続きました。また、国内外において中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、外部環境の変化が個人消費や企業活動を下押しするリスクとして懸念されております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、中期経営計画「Move! 2027」の初年度として、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けて、事業運営に取り組みました。具体的には、シェア拡大に向けた積極的な販売活動や製品ラインナップの拡充、製造原価の低減を推進、収益性の向上に努めました。また、米国相互関税等の課題に対して迅速な対応を進めました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当社グループの当期の売上高は38,968百万円（前期比2,627百万円増）、営業利益は1,910百万円（前期比314百万円減）、経常利益は2,097百万円（前期比163百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前期比1,204百万円減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
家庭用機器事業におきましては、市場ニーズを踏まえた新製品の市場投入および販売促進によりブランド力の向上を図るとともに、代理店への支援強化など積極的な販売活動を行いました。海外の地域別では、北米は中・高級機種の販売が堅調に推移した一方、アジア市場での前期好調の反動減がみられました。加えて、新興国における競争の激化や、欧州での消費の冷え込み、厳しい競争環境等の影響により、販売台数は伸び悩みました。しかしながら、足元では新興国市場への競争力ある製品投入に加え、販売体制の強化を一層推進したことにより、販売は回復傾向にあります。今後も市況環境の変化を踏まえ、機動的な施策展開により更なる販売拡大を図っていきます。
国内においては、代理店向け販売活動の強化に加え、各種イベントへの出展やSNSを活用した継続的な情報発信を通じて、潜在需要の掘り起こしに努めました。また、ジャノメ公式オンラインショップ「Sewing Marche（ソーイングマルシェ）」を開設し、販売チャネルの拡充を図りました。学校販売においては、継続的なサポート体制の構築とシェア拡大に向けた営業活動を推進し、ジャノメブランドの浸透に努めました。これらにより国内の販売は堅調に推移しており、今後も顧客ニーズを捉えた施策を適時適切に実施していきます。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は29,787百万円（前期比1,013百万円増）、営業利益は1,854百万円（前期比304百万円減）となりました。
ロボット・プレス事業におきましては、国内外の展示会及び内覧会への積極的な出展や顧客ニーズに対応した製品提供を通じてラインナップの拡充を図り、付加価値の高い技術サービス及び製品の強化に取り組みました。その結果、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の増加を背景に受注は堅調に推移し、販売子会社「JIE-India」が事業を開始したインド市場においても受注は増加傾向となりました。今後も市場の設備投資需要の動向を踏まえ、環境変化に応じた最適な施策を戦略的に推進し、受注拡大を図っていきます。一方、ダイカスト事業におきましては、受注状況は改善傾向にあるものの、原材料価格の高止まり等に伴う原価率の上昇が継続していることから、厳しい収益状況となっております。そのため、販売価格の見直しや原価低減等の施策に着手し、収益構造の改善に努めております。
この結果、産業機器事業全体の売上高は6,155百万円（前期比1,314百万円増）、営業損失は543百万円（前期は、423百万円の営業損失）となりました。
ITソフトウェア開発、情報処理サービス及びシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上及び品質管理の強化に取り組み、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を進めました。また、新規顧客の開拓および既存顧客との信頼関係の強化により、安定した受注を確保し、営業利益は過去最高となりました。今後も受注の安定確保に向けた取り組みを継続し、着実な成長を図っていきます。
この結果、IT関連事業の売上高は2,896百万円（前期比366百万円増）、営業利益は537百万円（前期比136百万円増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,621百万円（前期比991百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等により、29,066百万円（前期比3,206百万円増）となりました。
固定資産は、土地の減少、建物及び構築物の減少等により21,554百万円（前期比2,214百万円減）となりました。
負債の部では、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により14,988百万円（前期比801百万円増）となりました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得等により、35,632百万円（前期比190百万円増）となりました。
税金等調整前当期純利益1,367百万円、減価償却費903百万円、法人税等の支払額771百万円等により1,780百万円の資金の増加となりました。（前期は2,625百万円の資金の増加）
有形固定資産の売却による収入1,607百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円、定期預金の預入による支出417百万円等により、170百万円の資金の増加となりました。（前期は373百万円の資金の減少）
自己株式の取得による支出1,406百万円、短期借入金の純増減額887百万円、配当金の支払額812百万円等により1,423百万円の資金の減少となりました。（前期は2,906百万円の資金の減少）
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,069百万円増加し、8,150百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（過去１年間分）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向、資源価格の高騰など、外部環境の著しい変化は続くと思われます。
こういった状況を注視しつつ、引き続き、当社グループは中期経営計画「Move! 2027」で掲げている各事業セグメントにおける施策の実行を通じて、持続可能な成長に取り組んでまいります。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下の通りであります。売上高は前期比7.8%増の42,000百万円、営業利益は前期比57.0％増の3,000百万円、経常利益は前期比43.0％増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238.8％増の2,000百万円となる見通しです。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
当社の配当方針は下記の通りとしております。
・充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、
株主利益の最大化を目指していく。
・長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す。
・累進配当を意識し、DOE3％以上かつ、連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する。
この方針に基づき、2026年3月期の年間配当金につきましては、１株当たり55円とさせていただく予定です。中間配当金は20円でしたので、期末配当金は35円となります。
また、2027年3月期の年間配当金は2026年3月期比5円増配となる1株当たり60円とする予定です。
今後も中長期的な利益成長に応じた株主還元の強化に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,078,600株の取得を実施いたしました。これらの結果、自己株式が1,406百万円増加し、当連結会計年度末において1,602百万円となっております。
なお、以降４月９日までに自己株式70,800株を取得し、これをもって当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)１．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(注)１．「その他」の金額は、不動産賃貸に係るものであります。
２．「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(注)１．「その他」の金額は、不動産賃貸に係るものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済み株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度236,100株、当連結会計年度236,100株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度236,100株、当連結会計年度236,100株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の消却
当社は、株式の希薄化懸念払拭のため、2026年５月12日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 1,129,400株
（消却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
(3)消却予定日 2026年５月29日
(4)消却後の発行済株式総数 16,979,205株
（2026年６月19日付予定）
２．退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
４．退任予定監査等委員である取締役
以 上