第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
(注) 平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は320,000,000株減少し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(注) 平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は119,496,720株減少し29,874,179株となっており、単元株式数は100株になっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成26年１月１日～ | 20,000 | 149,370 | 2,094 | 18,044 | 2,094 | 2,094 |
平成27年７月１日 | △119,496 | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 発行済株式総数増減数の減少は、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 48 | 50 | 114 | 120 | 13 | 14,107 | 14,452 | ― |
所有株式数 | ― | 91,626 | 12,590 | 5,403 | 49,607 | 155 | 138,878 | 298,259 | 48,279 |
所有株式数 | ― | 30.72 | 4.22 | 1.81 | 16.63 | 0.05 | 46.56 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式36,089株は、「個人その他」に360単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 36,000 | ― | 普通株式 |
完全議決権株式(その他) | 29,789,900 | 297,899 | 普通株式 |
単元未満株式 | 48,279 | ― | 普通株式 |
発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 297,899 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都多摩市鶴牧 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.12 |
計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.12 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(平成28年３月17日)での決議状況 | 1,000,000 | 1,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数及び価額の総数 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | 400,000 | 399,073,300 |
提出日現在の未行使割合(％) | 60.00 | 60.09 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 5,994 | 3,931,249 |
当期間における取得自己株式 | 112 | 102,472 |
(注) １ 平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式5,994株の内訳は、株式併合前4,384株、株式併合後1,610株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 |
|
|
|
|
(株式併合による減少) | 138,236 | ― | ― | ― |
(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 80 | 131,760 | ― | ― |
保有自己株式数 | 36,089 | ― | 436,201 | ― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度の株式数のうち、「その他(株式併合による減少)」に係る株式数138,236株は、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことに伴う減少であります。
３ 当事業年度の株式数のうち、「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」に係る株式数80株は、全て株式併合後に行ったものであります。
３ 【配当政策】
当社は、当期の業績や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり25円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成27年８月６日取締役会決議の１株当たり配当額2.00円は、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は10.00円となります。また、平成28年３月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額25.00円は、株式併合後の金額となります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年８月６日 | 298 | 2.00 |
平成28年３月29日 | 745 | 25.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 |
決算年月 | 平成23年３月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
最高(円) | 219 | 248 | 190 | 234 | 474 | 467 (1,776) |
最低(円) | 112 | 132 | 83 | 113 | 181 | 325 (1,002) |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成23年６月28日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。
３ 平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第101期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
最高(円) | 1,678 | 1,776 | 1,479 | 1,555 | 1,595 | 1,192 |
最低(円) | 1,364 | 1,297 | 1,241 | 1,270 | 1,121 | 1,002 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 清 原 晃 | 昭和26年 | 昭和49年４月 | ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | (注)3 | 24 |
平成14年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長 | ||||||
平成15年３月 | 同行常務執行役員 | ||||||
平成19年３月 | みずほキャピタル㈱代表取締役社長 | ||||||
平成21年５月 | 当社入社顧問 | ||||||
平成21年６月 | 専務取締役兼CAO兼CCO | ||||||
平成21年７月 | 専務取締役兼CFO兼CAO兼CCO | ||||||
平成22年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成25年８月 | 代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | 「事業センター(縫製機器ユニット)担当」 | 宮 下 尚 武 | 昭和35年 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
平成16年４月 | JUKI (HONG KONG) LTD.取締役社長兼重機(上海)産品服務㈲董事 | ||||||
平成16年10月 | 重機(上海)産品服務㈲総経理 | ||||||
平成19年10月 | 重機(中国)投資㈲董事兼総経理兼重機(上海)産品服務㈲董事兼総経理 | ||||||
平成21年７月 | 執行役員重機(中国)投資㈲董事兼総経理 | ||||||
平成24年５月 | 執行役員縫製機器ユニット副ユニット長 | ||||||
平成25年３月 | 常務執行役員縫製機器ユニット長 | ||||||
平成26年３月 | 取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器ユニット、家庭用ミシンユニット)担当」兼 縫製機器ユニット長 兼「品質保証部担当」 | ||||||
平成27年１月 | 取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器ユニット、家庭用ミシンユニット)担当」兼 縫製機器ユニット長 兼 スマートソーイングシステム部長 | ||||||
平成27年５月 | 取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器ユニット、家庭用ミシンユニット)担当」兼 縫製機器ユニット長 兼 スマートソーイングシステム部長 兼 重機(中国)投資㈲董事 兼 販売総経理 | ||||||
平成28年１月 | 取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器ユニット)担当」兼 重機(中国)投資㈲董事 兼 販売総経理 兼 JUKI SINGAPORE PTE. LTD取締役会長(現) | ||||||
取締役 | 「開発センター担当」兼「品質保証部担当」 | 和 田 稔 | 昭和28年 | 昭和57年７月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
平成13年１月 | 大田原工場工業用ミシン製造本部開発技術部長 | ||||||
平成14年８月 | 工業用ミシン事業部品質保証部長 | ||||||
平成15年４月 | 産業装置事業部第二開発部長 | ||||||
平成18年７月 | 執行役員JUKI電子工業㈱代表取締役社長 | ||||||
平成24年８月 | 上席執行役員「生産センター副担当」 | ||||||
平成25年10月 | 常務執行役員「開発センター副担当」 | ||||||
平成26年10月 | 常務執行役員「開発センター(縫製機器開発部)担当」兼「品質保証部担当」 | ||||||
平成28年３月 | 取締役常務執行役員「開発センター担当」兼「品質保証部担当」(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 尾 崎 俊 彦 | 昭和22年 | 昭和44年４月 | 帝国ピストンリング㈱(現 TPR㈱)入社 | (注)3 | ― |
平成８年２月 | 同社海外事業室次長 | ||||||
平成10年10月 | 同社貿易部長 | ||||||
平成14年６月 | 同社取締役(ユナイテッドピストンリング社社長) | ||||||
平成17年６月 | 同社執行役員兼ユナイテッドピストンリング社社長 | ||||||
平成18年２月 | 同社執行役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ社社長 | ||||||
平成18年６月 | 同社常務役員兼テーピコーポレーションオブアメリカ社社長 | ||||||
平成19年６月 | 同社常務役員海外営業部長兼テーピ販売㈱ | ||||||
平成21年６月 | 同社常務取締役兼テーピ販売㈱取締役 | ||||||
平成22年６月 | 同社専務取締役兼テーピ販売㈱取締役兼当社取締役 | ||||||
平成23年６月 | 同社取締役専務執行役員兼TPR商事㈱取締役兼当社取締役 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 長 崎 和 三 | 昭和26年 | 昭和51年４月 | ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社 | (注)3 | ― |
平成10年11月 | 同社生産システム開発部長 | ||||||
平成15年３月 | 同社熊本工場長 | ||||||
平成17年１月 | 同社横浜工場長 | ||||||
平成17年７月 | 同社化工品生産本部主任部員 | ||||||
平成20年７月 | ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長 | ||||||
平成26年１月 | ㈱ブリヂストンEMK取締役相談役 | ||||||
平成26年２月 | ㈱ブリヂストンEMK相談役 | ||||||
平成26年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 堀 裕 | 昭和24年 | 昭和54年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | (注)3 | ― |
平成元年12月 | 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現) | ||||||
平成11年６月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 | ||||||
平成16年４月 | 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現) | ||||||
平成22年４月 | 内閣府・公益認定等委員会委員(現) | ||||||
平成28年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 大 竹 義 博 | 昭和26年 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)4 | 44 |
平成11年７月 | 経理本部経理部長 | ||||||
平成17年７月 | 執行役員経理部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役経理部長 | ||||||
平成18年11月 | 取締役CFO兼経理部長 | ||||||
平成22年６月 | 執行役員経理センター長 | ||||||
平成23年４月 | 執行役員財務経理部長 | ||||||
平成23年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
平成25年８月 | 当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
監査役 |
| 田 中 昌 利 | 昭和31年 | 昭和58年４月 | 裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任) | (注)5 | ― |
平成18年４月 | 裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||
平成18年４月 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士就任(現) | ||||||
平成23年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 磯 部 康 明 | 昭和21年 | 昭和44年７月 | ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | (注)5 | ― |
平成５年５月 | 同行総合企画部主計室長 | ||||||
平成８年５月 | 同行馬喰町支店長 | ||||||
平成12年６月 | ㈱千葉興業銀行常務取締役 | ||||||
平成14年６月 | ㈱富士総合研究所(現 みずほ総合研究所㈱)上席執行役員 | ||||||
平成17年６月 | みずほスタッフ㈱常勤監査役 | ||||||
平成18年６月 | 日本酒類販売㈱常勤監査役 | ||||||
平成21年６月 | 同社常勤監査役退任 | ||||||
平成28年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 91 | ||||||
(注) １ 取締役尾崎俊彦、長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。
２ 監査役田中昌利、磯部康明は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 | |
青 井 倫 一 | 昭和22年 | 昭和55年４月 | 慶應義塾大学院経営管理研究科助教授 | ― |
平成２年４月 | 同研究科教授 | |||
平成13年10月 | 同研究科委員長兼ビジネス・スクール校長 | |||
平成23年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授(現) | |||
平成26年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科長(現) | |||
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として内梨晋介、後藤博文、野々村雅彦、二瓶勝美、執行役員として本間君雄、見浦利正、篠塚寿信、濱学洋、Robert J. Black Jr.、小西浩樹、髙橋喜久雄、浜外剛重、新田実、松本潔、石橋次郎で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 基本的な考え方
当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。
ロ 会社の機関及び内部統制システム体制
当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化をはかっております。なお、平成22年より社外取締役１名が選任され、経営監督機能の強化に努めておりましたが、平成25年３月には取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役及び取締役会の経営監視機能を強化いたしました。平成26年３月には社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化しておりましたが、平成28年３月に社外取締役を３名とし、ガバナンス体制を更に強化しております。当社の取締役は６名(うち社外取締役３名)、執行役員は15名であり、取締役は尾崎俊彦、長崎和三、堀裕を除き、全員が執行役員を兼務しております。
取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。
リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。
当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織としては、監査部を設置しており７名で構成しております。その業務内容としては、当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査部及び会計監査人と相互連携を取りながら実施しており、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。
なお、監査役大竹義博及び磯部康明は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。
社外取締役として尾崎俊彦及び長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。
社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。
社外監査役として磯部康明を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。
また、社外監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |
基本報酬 | 賞与 | |||
取締役 | 137 | 116 | 21 | 4 |
監査役 | 12 | 12 | ― | 1 |
社外役員 | 24 | 24 | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、月額報酬については職責を、賞与については成果を評価した上で、会社業績及び配当や従業員の処遇水準などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。また、社外取締役の報酬は、月額報酬をもって構成しております。
監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,309百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ナガイレーベン㈱ | 285,600 | 558 | 取引関係の維持、向上 |
㈱常陽銀行 | 719,091 | 431 | 〃 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,540,334 | 311 | 〃 |
オリジン電気㈱ | 479,000 | 252 | 〃 |
㈱オンワードホールディングス | 261,080 | 189 | 〃 |
㈱広島銀行 | 314,450 | 181 | 〃 |
㈱栃木銀行 | 120,000 | 64 | 〃 |
㈱東京ソワール | 178,000 | 46 | 〃 |
㈱東邦銀行 | 58,000 | 23 | 〃 |
CYBEROPTICS CORPORATION | 19,500 | 22 | 〃 |
フィデアホールディングス㈱ | 56,250 | 12 | 〃 |
(注) ㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ナガイレーベン㈱ | 285,600 | 591 | 取引関係の維持、向上 |
㈱常陽銀行 | 719,091 | 413 | 〃 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,540,334 | 375 | 〃 |
㈱広島銀行 | 314,450 | 217 | 〃 |
㈱オンワードホールディングス | 261,080 | 194 | 〃 |
オリジン電気㈱ | 479,000 | 155 | 〃 |
㈱栃木銀行 | 120,000 | 83 | 〃 |
㈱東京ソワール | 178,000 | 36 | 〃 |
㈱東邦銀行 | 58,000 | 25 | 〃 |
CYBEROPTICS CORPORATION | 19,500 | 17 | 〃 |
フィデアホールディングス㈱ | 56,250 | 15 | 〃 |
(注) オリジン電気㈱、㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口義行、杉本健太郎であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
公認会計士 | ７名 |
その他 | ４名 |
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 62 | ― | 61 | ― |
連結子会社 | 6 | ― | 5 | ― |
計 | 68 | ― | 67 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として65百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として63百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。