(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主に工業用ミシンと家庭用ミシンの生産・販売を行っている「縫製機器事業」、主にチップマウンタの生産・販売を行っている「産業装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
事業

産業装置
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,991

22,432

100,424

7,157

107,581

107,581

セグメント間の内部
売上高又は振替高

370

312

683

1,008

1,692

1,692

78,362

22,745

101,108

8,165

109,273

1,692

107,581

セグメント利益

7,306

71

7,377

323

7,701

9

7,710

セグメント資産

79,885

32,297

112,182

10,085

122,268

8,482

130,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

1,459

936

2,395

231

2,626

488

3,115

受取利息

128

51

180

28

209

49

160

支払利息

1,161

307

1,468

38

1,506

96

1,410

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

1,052

1,382

2,434

160

2,594

286

2,881

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。

 

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益21百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,482百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,200百万円、セグメント間債権の相殺消去△3,270百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△2,412百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額488百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額286百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
事業

産業装置
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,147

20,518

106,665

6,199

112,865

112,865

セグメント間の内部
売上高又は振替高

468

254

722

919

1,642

1,642

86,615

20,772

107,387

7,119

114,507

1,642

112,865

セグメント利益
又は損失(△)

8,290

1,680

6,610

96

6,706

978

5,728

セグメント資産

74,875

26,499

101,374

9,430

110,804

8,476

119,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

1,430

888

2,318

223

2,542

447

2,990

受取利息

118

19

138

35

174

46

127

支払利息

1,097

277

1,374

37

1,412

91

1,321

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

787

190

977

117

1,094

315

1,410

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△978百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△974百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,818百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,152百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,152百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

17,065

40,413

25,444

12,499

11,193

964

107,581

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

21,747

3,015

1,540

26,304

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

16,266

46,878

23,366

14,059

10,818

1,475

112,865

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

21,068

2,509

1,446

25,024

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

縫製機器事業

産業装置事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

59

59

 

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

縫製機器事業

産業装置事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

32

32

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金

事業内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

非連結子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

タイ,
チョンブリ

THB

33,333千

産業装置の販売保守

(所有)
直接
100%

当社製品の販売保守
役員の兼任

製品の
販売

729

売掛金

816

投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金)

1,079

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

2 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,079百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計236百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

3 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

4 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は出資金

事業内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の
内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

非連結子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD.

タイ,
チョンブリ

THB

33,333千

産業装置の販売保守

(所有)
直接
100%

当社製品の販売保守
役員の兼任

製品の
販売

657

売掛金

505

投資その他の資産その他(関係会社長期未収入金)

1,161

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

2 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,161百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計81百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

3 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

4 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

(1) 1株当たり純資産額

804円10銭

927円63銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

25,010

28,477

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,015

799

 (うち少数株主持分)

1,015

799

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

23,994

27,678

普通株式の発行済株式数(株)

29,874,179

29,874,179

普通株式の自己株式数(株)

33,682

36,089

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

29,840,497

29,838,090

 

 

項目

前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
 至 平成27年12月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

219円17銭

129円14銭

(算定上の基礎)

 

 

当期純利益(百万円)

6,058

3,853

普通株式に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,058

3,853

普通株式の期中平均株式数(株)

27,643,169

29,839,414

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 平成27年7月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の取得

当社は、平成28年3月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  : 普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 : 1,000,000株 (上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.35%)

(3) 株式の取得価額の総額 : 1,000百万円 (上限)

(4) 取得期間       : 平成28年3月18日~平成28年12月22日

(5) 取得の方法      : 東京証券取引所における市場買付け