１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 | ３～50年 |
機械及び装置、車両運搬具 | ２～15年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生会計年度に一括償却しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。
なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
金利スワップ | 長期借入金 |
為替予約 | 外貨建債権(予定取引を含む) |
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が23百万円増加し、退職給付引当金が839百万円減少し、繰越利益剰余金が862百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が27円36銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 9,073百万円 | 521百万円 |
構築物 | 144 〃 | 16 〃 |
機械及び装置 | 39 〃 | 30 〃 |
土地 | 3,976 〃 | 637 〃 |
投資有価証券 | 1,994 〃 | 2,010 〃 |
計 | 15,228百万円 | 3,216百万円 |
うち財団抵当に供している資産 | 1,230百万円 | 1,205百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 28,081百万円 | 20,948百万円 |
長期借入金 | 16,120 〃 | 14,590 〃 |
預り金 | 75 〃 | ― |
計 | 44,278百万円 | 35,538百万円 |
うち財団抵当に対応する債務 | 37,279百万円 | 30,568百万円 |
２ 偶発債務
銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
JUKI SINGAPORE PTE. LTD. | 5,000百万円 | 6,812百万円 |
重機(中国)投資㈲ | 4,219 〃 | 4,082 〃 |
重機(上海)工業㈲ | 1,432 〃 | 1,432 〃 |
JUKI (VIETNAM) CO., LTD. | 1,235 〃 | 1,299 〃 |
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O. | 908 〃 | 919 〃 |
JUKI AMERICA, INC. | 241 〃 | ― |
JUKI金属㈱ | 13 〃 | ― |
計 | 13,049百万円 | 14,547百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 42,244百万円 | 36,903百万円 |
短期金銭債務 | 16,217 〃 | 14,577 〃 |
※４ 借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 11,675百万円 | 5,535百万円 |
(注) 財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売上高 | 53,264百万円 | 56,222百万円 |
仕入高 | 29,691 〃 | 32,156 〃 |
その他の営業取引高 | 3,009 〃 | 5,006 〃 |
営業取引以外の取引高 | 3,951 〃 | 3,231 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 52％ | 64％ | ||
一般管理費 | 48〃 | 36〃 | ||
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 19,510百万円 | 19,149百万円 |
関連会社株式 | 31 〃 | 31 〃 |
計 | 19,541百万円 | 19,180百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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棚卸資産評価損 | 53百万円 | 43百万円 |
未払事業税 | 53 〃 | 31 〃 |
貸倒引当金 | 33 〃 | ― |
繰越試験研究費控除 | 15 〃 | 87百万円 |
繰越欠損金 | 1,793 〃 | 1,359 〃 |
その他 | 14 〃 | 24 〃 |
計 | 1,963 〃 | 1,546 〃 |
評価性引当額 | △101 〃 | △130 〃 |
繰延税金資産(流動)合計 | 1,861百万円 | 1,415百万円 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 | 1,291百万円 | 926百万円 |
役員退職慰労引当金 | 34 〃 | 31 〃 |
貸倒引当金 | 630 〃 | 645 〃 |
減損損失 | 182 〃 | 165 〃 |
関係会社株式評価損 | 1,880 〃 | 1,819 〃 |
関係会社出資金評価損 | 156 〃 | 240 〃 |
繰越欠損金 | 1,798 〃 | ― |
その他 | 517 〃 | 627百万円 |
計 | 6,491 〃 | 4,454 〃 |
評価性引当額 | △6,423 〃 | △4,361 〃 |
繰延税金資産(固定)合計 | 68百万円 | 93百万円 |
繰延税金負債との相殺 | △68 〃 | △93 〃 |
繰延税金資産(固定)の純額 | ― | ― |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | 247百万円 | 236百万円 |
繰延税金負債(固定)合計 | 247百万円 | 236百万円 |
繰延税金資産との相殺 | △68 〃 | △93 〃 |
繰延税金負債(固定)の純額 | 179百万円 | 142百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (％) | (％) |
法定実効税率 | 38.0 | 35.6 |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 8.8 | 22.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △6.3 |
住民税均等割 | 0.2 | 0.3 |
評価性引当額の増減 | △38.1 | △30.0 |
試験研究費控除 | △1.5 | △2.5 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | 2.6 |
その他 | △0.7 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.2 | 22.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。
自己株式の取得
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ： 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ： 1,000,000株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.35％)
(3) 株式の取得価額の総額 ： 1,000百万円 (上限)
(4) 取得期間 ： 平成28年３月18日～平成28年12月22日
(5) 取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付け