なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社は、しっかりとした事業基盤を構築し、事業領域を拡大するためにソリューション営業を強化し顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速や原油安など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、米国金利の状況に加えて、直近では英国のＥＵ離脱などにより円高が急速に進んだことなどから、売上高は509億９千１百万円(対前年同期比11.1％減)となりました。
利益面につきましては、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少や利益率の低下などが影響したことから営業利益は20億２千８百万円(対前年同期比52.0％減)となりました。また、前連結会計年度末と比べて大幅に円高ドル安に転じたことで債権の評価替による差損が営業外費用として発生したことなどから経常利益は６億６百万円(対前年同期比84.6％減)となりました。これにより繰延税金資産の回収可能性の見直しで４億９千５百万円の税金費用が発生したことなどで親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円(前年同期は27億１千９百万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器事業
市場別では、バングラデシュ・インドなどの新興国では売上が拡大したものの中国や米州での売上が低迷したこと、製品別ではソリューション営業による自動機やパーツの売上に成果が見られたものの、前年同期と比べて円高で推移したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は394億７千６百万円(対前年同期比8.0％減)、セグメント利益は34億２千１百万円(対前年同期比22.8％減)となりました。
②産業装置事業
市場別では、最大の市場である中国や米州での売上が減少したこと、製品別ではラインソリューション戦略で展開する新型マウンタ、検査機や省力化設備などの売上は伸びたものの既存マウンタの落ち込み分をカバーできず、産業装置事業全体の売上高は82億７千４百万円(対前年同期比27.4％減)となりました。利益面では、収益力向上のための構造改革により一定の費用削減効果はあったものの、売上の減少や競合他社との競争による利益率の低下などによりセグメント損失は10億８千６百万円(前年同期は２億１千４百万円の損失)となりました。今後、構造改革による費用削減効果を更に取り込み、売上を拡大することで赤字からの脱却を実現してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ128億２千５百万円減少して1,064億５千５百万円となりました。負債は、短期及び長期借入金などが減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ76億４百万円減少して831億９千８百万円となりました。純資産は、自己株式の取得に加え、円高により為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ52億２千万円減少して232億５千６百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は21.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、２億４千２百万円増加し、79億１千３百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億８百万円の収入(前年同期は42億３千２百万円の収入)となりました。たな卸資産の減少などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千６百万円の支出(前年同期は５億４千４百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、62億３千１百万円の支出(前年同期は33億６百万円の支出)となりました。短期及び長期借入金の減少や配当金の支払いなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億６千２百万円であります。