(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 |
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※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※３ 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
長期借入金 (短期借入金を含む) | 5,652百万円 | 3,561百万円 |
(注) 主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 9,868百万円 | 7,931百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △104 〃 | △17 〃 |
現金及び現金同等物 | 9,764百万円 | 7,913百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 596 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は20円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月６日 | 普通株式 | 298 | 2.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の１株当たり配当額は10円となります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 745 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が538百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
縫製機器 | 産業装置 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△350百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
縫製機器 | 産業装置 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | ||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,532百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、その他のセグメントの資産105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度末(平成27年12月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
通貨 | (為替予約取引) |
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売建 |
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米ドル | 12,803 | 215 | 215 | |
ユーロ | 1,164 | 48 | 48 | |
合計 | 13,967 | 263 | 263 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
通貨 | (為替予約取引) |
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売建 |
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米ドル | 10,855 | 1,268 | 1,268 | |
ユーロ | 2,557 | 246 | 246 | |
合計 | 13,412 | 1,515 | 1,515 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 91円14銭 | △7円86銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,719 | △232 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,719 | △232 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,840 | 29,589 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)を算定しております。
該当事項はありません。