【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

 

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日)

受取手形割引高

50

百万円

38

百万円

 

 

※２　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日)

長期借入金 (短期借入金を含む)

1,945百万円

1,137百万円

 

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年３月31日)

減価償却費

690百万円

542百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

745

25.00

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

 

　

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

　

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が399百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が465百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

585

20.00

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

　

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

　

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
＆システム事業

産業機器
＆システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,131

7,698

25,830

79

25,910

－

25,910

セグメント間の内部
売上高又は振替高

157

117

275

126

401

△401

－

計

18,289

7,816

26,105

206

26,312

△401

25,910

セグメント利益
又は損失(△)

1,607

△154

1,452

4

1,457

△626

831

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△612百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
＆システム事業

産業機器
＆システム事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,989

7,644

23,634

82

23,717

－

23,717

セグメント間の内部
売上高又は振替高

269

114

384

111

496

△496

－

計

16,259

7,759

24,018

194

24,213

△496

23,717

セグメント利益

1,815

593

2,409

10

2,419

△177

2,241

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△170百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを見直し組織変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。

「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」、パーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」及びマウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」で構成いたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年３月31日)

１株当たり四半期純利益

21円88銭

52円13銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

650

1,527

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

650

1,527

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,738

29,296

 

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

 

該当事項はありません。