なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進する一方で、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したこともあり、売上高は483億８千９百万円(対前年同期比5.1％減)となりました。
利益面につきましては、売上減少の影響はあったものの、上述の販売施策やコストダウンなどによる利益率改善や経費削減の効果などにより、営業利益は36億１千８百万円(対前年同期比78.4％増)となりました。また、前連結累計期間で発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどから、経常利益は35億８千９百万円(対前年同期比491.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億４百万円(前年同期は２億３千２百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)
当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
① 縫製機器＆システム事業
市場別では欧米での売上が堅調に推移し、中国での売上も回復基調にあるものの、アジア市場における一部地域での売上が伸び悩んだこと、製品別ではカーシート向けなどのノンアパレルの分野では売上は拡大したものの、アパレル市場向けの売上が減少したことで、縫製機器＆システム事業全体の売上高は325億６千２百万円(対前年同期比9.8％減)となりました。利益面においては、前述の販売活動の展開やコストダウン効果などにより収益性が改善したことなどからセグメント利益(経常損益)は28億６千３百万円(対前年同期比24.6％増)となりました。
② 産業機器＆システム事業
市場別では最大の市場である中国をはじめとして設備投資需要の拡大に支えられて産業装置関連の売上が堅調であったこと、製品別ではスマートファクトリー提案で展開する省力化装置や受託加工等のグループ事業の売上が伸びたことなどから、産業機器＆システム事業全体の売上高は156億５千９百万円(対前年同期比6.3％増)となりました。利益面においては、前述の販売活動の展開などによる利益率の改善やこれまで進めてきた構造改革による費用削減効果などにより、セグメント利益(経常損益)は11億２千９百万円(前年同期は４億２千２百万円の損失)と大きく改善いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円減少して1,104億８千６百万円となりました。負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ23億９百万円減少して814億７千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加して290億１千３百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は25.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億４千３百万円の収入(前年同期は78億８百万円の収入)となりました。売上債権の減少などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千４百万円の支出(前年同期は２億４千６百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億５千２百万円の支出(前年同期は62億３千１百万円の支出)となりました。短期及び長期借入金の返済による支出や配当金の支払いなどによるものです。。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億５千６百万円増加して88億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、22億６千８百万円であります。