【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

受取手形割引高

50

百万円

10

百万円

 

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

商品及び製品

28,412

百万円

28,097

百万円

仕掛品

3,257

3,815

原材料及び貯蔵品

5,945

6,214

 

 

※3 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

長期借入金 (短期借入金を含む)

1,945百万円

755百万円

 

(注) 主な財務制限条項:各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年6月30日)

給与手当

3,910

百万円

3,645

百万円

賞与引当金繰入額

45

28

退職給付費用

229

241

貸倒引当金繰入額

17

80

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年6月30日)

現金及び預金

7,931百万円

8,947百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17 〃

△98 〃

現金及び現金同等物

7,913百万円

8,849百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

745

25.00

平成27年12月31日

平成28年3月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年3月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が538百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日
定時株主総会

普通株式

585

20.00

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
&システム
事業

産業機器
&システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,102

14,725

50,827

164

50,991

50,991

セグメント間の内部
売上高又は振替高

371

226

598

263

861

861

36,473

14,952

51,425

427

51,853

861

50,991

セグメント利益
又は損失(△)

2,296

422

1,874

38

1,913

1,306

606

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,316百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

縫製機器
&システム
事業

産業機器
&システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,562

15,659

48,222

166

48,389

48,389

セグメント間の内部
売上高又は振替高

499

205

704

229

934

934

33,061

15,865

48,927

396

49,323

934

48,389

セグメント利益

2,863

1,129

3,992

20

4,013

424

3,589

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△412百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間において、産業機器&システム事業セグメントの資産105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結累計期間より経営の枠組みを見直し組織変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の2つのセグメントから、「縫製機器&システム事業」と「産業機器&システム事業」の2つのセグメントに再編しております。

「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」、パーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」及びマウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」で構成いたします。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年12月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

(為替予約取引)

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

14,642

△1,606

△1,606

  ユーロ

3,468

△205

△205

合計

18,111

△1,811

△1,811

 

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

当第2四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

(為替予約取引)

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

13,155

△233

△233

  ユーロ

4,388

△239

△239

合計

17,543

△473

△473

 

(注) 1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日
 至 平成28年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年1月1日
 至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

△7円86銭

82円07銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

△232

2,404

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

△232

2,404

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,589

29,296

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。