【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

 

 
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形割引高

50

百万円

－

百万円

 

 

※２　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

短期借入金

1,945百万円

375百万円

 

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年９月30日)

減価償却費

1,976百万円

1,719百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月29日
定時株主総会

普通株式

745

25.00

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が539百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

585

20.00

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。