第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

94,385

107,581

112,865

97,724

103,659

経常利益

(百万円)

3,878

7,710

5,728

3,022

7,839

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,006

6,058

3,853

1,883

5,642

包括利益

(百万円)

6,873

8,266

3,273

396

6,373

純資産額

(百万円)

11,806

25,010

28,477

27,582

33,343

総資産額

(百万円)

113,189

130,751

119,281

111,365

110,554

1株当たり純資産額

(円)

442.38

804.10

927.63

921.78

1,117.07

1株当たり当期純利益

(円)

116.35

219.17

129.14

63.94

192.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.10

18.35

23.20

24.25

29.60

自己資本利益率

(%)

37.41

34.20

14.61

6.89

18.89

株価収益率

(倍)

9.84

9.88

8.42

16.53

9.67

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,405

3,459

8,924

9,818

10,488

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

293

1,868

1,218

1,046

1,756

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,445

837

9,044

8,100

10,373

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,239

9,285

7,671

7,892

6,335

従業員数

(人)

5,872

6,153

6,245

6,021

5,899

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成27年7月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

52,265

56,410

58,870

54,128

49,487

経常利益

(百万円)

3,297

7,962

5,222

2,531

2,793

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

2,940

7,031

3,563

722

2,157

資本金

(百万円)

15,950

18,044

18,044

18,044

18,044

発行済株式総数

(株)

129,370,899

149,370,899

29,874,179

29,874,179

29,874,179

純資産額

(百万円)

14,493

25,919

29,498

27,513

29,172

総資産額

(百万円)

91,866

109,211

97,075

90,381

89,903

1株当たり純資産額

(円)

560.84

868.59

988.63

939.14

995.75

1株当たり配当額
(内、1株当たり
 中間配当額)

(円)

4.00

27.00

20.00

35.00

(―)

(―)

(2.00)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

113.80

254.37

119.42

24.53

73.66

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.78

23.73

30.39

30.44

32.45

自己資本利益率

(%)

23.00

34.80

12.66

7.61

株価収益率

(倍)

10.06

8.51

9.10

25.28

配当性向

(%)

7.86

29.31

47.52

従業員数

(人)

778

759

807

846

894

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第102期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 平成27年7月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、第99期及び第100期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

4 第101期の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。平成27年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は10.00円)、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は35.00円となります。)なお、第100期の株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は20.00円となります。

5 第103期の1株当たり配当額35.00円には、創立80周年記念配当10.00円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

昭和18年9月

株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称

昭和22年4月

家庭用ミシンの製造販売を開始

昭和28年3月

工業用ミシンの製造販売を開始

昭和36年2月

電子計算機周辺機器の製造販売を開始

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和38年7月

広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立(現所在地 広島県三次市)

昭和39年8月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定

昭和41年7月

㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得

昭和45年7月

香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立

昭和46年4月

栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工

昭和48年9月

秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立

昭和49年3月

米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ)

昭和56年10月

工業用ミシン本部がデミング賞を受賞

昭和62年7月

産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始

昭和63年4月

社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更

平成2年6月

中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立

平成7年3月

シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

平成7年9月

中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現 連結子会社)を設立

平成12年10月

中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立

平成13年1月

中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立

平成13年10月

JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得

平成15年12月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

平成17年7月

登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更

平成21年12月

本社を東京都多摩市に移転

平成25年8月

産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立

平成26年3月

JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社4社で構成されており、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、チップマウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

縫製機器&システム
事業

工業用ミシン
 

 
家庭用ミシン

連結
子会社

JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、
上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.

非連結
子会社

JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他3社

関連
会社

㈱ニッセン 他3社

 

 

会社数  全24社

産業機器&
システム
事業

(産業装置事業)
チップマウンタ
検査機
印刷機
 
(グループ事業)
受託加工製品・部品
 
(カスタマービジネス
事業)
縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス

連結
子会社

JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ 他1社
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)

非連結
子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他1社

 

 

会社数  全10社

その他

不動産管理及びその他サービス

連結
子会社

JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
JUKI AMERICAS HOLDING, INC.

 

 

会社数  全3社

 

(注)JUKI産機テクノロジー㈱は平成29年7月1日付でJUKI電子工業㈱から社名変更しております。また、同日付で同社の100%子会社2社を吸収合併しております。
 
 

 

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

JUKIオートメーションシステムズ㈱*1

東京都多摩市

2,618

産業機器&システム事業

91.8

当社製品の販売保守

JUKI会津㈱

福島県喜多方市

479

100.0

(100.0)

原材料の購入

JUKIゼネラルサービス㈱

東京都多摩市

460

その他

100.0

不動産の管理、
保安等の委託

JUKI松江㈱

島根県松江市

400

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の製造

JUKI産機テクノロジー㈱

秋田県横手市

300

産業機器&システム事業

100.0

JUKI金属㈱

三重県多気郡
大台町

250

縫製機器&システム事業他

100.0

原材料の購入

JUKI広島㈱

広島県三次市

100

産業機器&システム事業

100.0

㈱鈴民精密工業所

新潟県長岡市

95

縫製機器&システム事業他

88.2

JUKI販売㈱

東京都多摩市

86

100.0

当社製品の販売保守

JUKI家庭製品お客様センター㈱

東京都多摩市

20

その他

100.0

(100.0)

JUKI (HONG KONG) LTD. *1

香港、新界

HK$
148,655千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売保守

JUKI AMERICA, INC.
*1

アメリカ、
フロリダ

US$
26,346千

100.0

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.*1,2

シンガポール

US$
29,434千

100.0

JUKI INDIA PVT. LTD.

インド、
バンガロール

INR
40,000千

100.0

(100.0)

新興重機工業有限公司*1

中国、河北省

RMB
160,000千

縫製機器&システム事業

89.9

(89.9)

当社製品の製造

上海重機ミシン有限公司

中国、上海市

RMB
46,673千

100.0

(27.7)

重機(寧波)精密機械有限公司

中国、浙江省

RMB
42,876千

100.0

(100.0)

原材料の購入

東京重機国際貿易(上海)有限公司

中国、上海市

RMB
5,001千

産業機器&システム事業

100.0

当社製品の販売保守

重機(中国)投資有限公司*1,2

中国、上海市

RMB
358,365千

縫製機器&システム事業他

100.0

重機(上海)工業有限公司*1

中国、上海市

RMB
196,148千

100.0

(72.5)

当社製品の製造

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.*1

ベトナム、
ホーチミン

US$
5,000千

100.0

JUKI AMERICAS HOLDING, INC.*1

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
37,610千

その他

100.0

JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.*1

ポーランド、
ワルシャワ

PLN
50千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売
保守

JUKI ITALIA S.P.A.

イタリア、
ミラノ

EUR
2,505千

100.0

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
2,365千

産業機器&システム事業

100.0

(100.0)

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

ドイツ、
ニュルンベルク

EUR
25千

100.0

JUKI AUTOMATION SYSTEMS AG.

スイス、
ソロトゥルン

CHF
3,387千

100.0

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 資本金は平成29年12月末現在のものを記載しております。

4 上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6 *2:JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主な損益情報等

(JUKI SINGAPORE PTE. LTD.)

(重機(中国)投資有限公司)

(1) 売上高

31,896百万円

13,091百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

△155百万円

1,861百万円

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

△149百万円

1,860百万円

(4) 純資産額

2,860百万円

4,078百万円

(5) 総資産額

20,929百万円

13,265百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

縫製機器&システム事業

3,604

産業機器&システム事業

1,903

その他

125

全社(共通)

267

合計

5,899

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

894

45.24

20.41

6,117,018

 

 

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

縫製機器&システム事業

518

産業機器&システム事業

109

その他

全社(共通)

267

合計

894

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。